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2023年7月14日のトレンド
北大西洋ではない
- NATO東京事務所を開設する案は、今年の初めにNATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）が日本を訪問した際に初めて話し合われた。
- この案は、NATOがアジア太平洋地域での対話を促進するための手段として、2024年に東京に民間の事務所を開くというもの。
- この案は、日本の岸田文雄（Fumio Kishida）首相が2年連続で出席したことで、NATO首脳会議で進展が期待されていた。
- しかし、火曜日に発表された共同声明には、アジアで初めての防衛同盟の事務所となるはずだったこの事務所に関する言及はありません。
- 日経アジアは、NATOが東京事務所についての議論を継続するという文が、数回の草案作成を経て残っていたが、最終的な協議で削除されたと報じた。
- フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は、この事務所設置案に公然と反対しており、北京を刺激し、領土的な過剰介入と解釈される可能性があると懸念していた。
- ストルテンベルグ事務総長は、記者会見で、東京事務所設置案は依然として検討課題だと述べた。
ひまわりの日
- 「ひまわりの日」は、1977年7月14日に日本初の静止気象衛星「ひまわり1号」がアメリカのケネディ宇宙センターから打ち上げられたことを記念して制定された。
- 「ひまわり1号」は、翌年の1978年4月6日に本格的な観測を開始し、雲の様子や台風の観測など、気象観測や防災に必要な情報を得ることができるようになった。
- 「ひまわり」という名前は、植物のひまわりが常に太陽に向かって花を咲かせていることから、いつも地球の様子を見ている気象衛星にふさわしいと考えられた。
- 現在は、「ひまわり8号」と「ひまわり9号」が地球を見守っており、「ひまわり8号」は、「ひまわり1号」に比べて、画像の種類が増えただけでなく、観測頻度が70倍以上と大きく向上している。
- 植物のひまわりは、夏に咲く代表的な花で、花言葉は「あなただけを見つめる」「情熱」「憧れ」「光輝」「尊敬」などがある。
- 英語では「adoration（愛慕、崇拝）」「false riches（偽りの富）」などという花言葉もある。
居住実態３カ月以上
- 4月9日に行われた埼玉県議選南1区で初当選した日本維新の会の中村美香氏（36）に対して、住所要件に疑義があると有権者から異議の申し出があった。
- 埼玉県選挙管理委員会は13日、中村氏の当選を無効にすると決定した。
- 県内の同一市町村で3カ月以上の居住実態が認められず、公選法が定める立候補の要件を満たさなかったと判断した。
- 中村氏は東京都内在住だったが、2022年12月末に三郷市に住民票を移し、2023年1月20日に維新の公認予定者として発表され、2月1日に草加市に転居した。
- 同月から草加市を地盤とする同党参院議員の青島健太氏の事務所で働き始めた。
- 中村氏の議席は維新にとって初めての県議会の議席だった。
- 決定に不服がある場合、決定取り消しを求めて東京高裁に提訴することができる。
- 決定が確定した場合、次点の立憲民主党の小森克己氏（48）の繰り上げ当選が決まりまる。
- 草加市の有権者や政界関係者からは当選無効の決定に驚きや批判の声が上がっている。
- 中村氏は街頭演説で「私は2月に草加に引っ越しました」と言っていたという証言もある。
追徴44億円
- 東京都内の化粧品卸会社や輸出会社が、水を高級化粧品と偽って取引し、消費税の還付を不正に受けようとした事件。
- 東京国税局の税務調査により、計約44億円の追徴課税が行われた。
- 東京都新宿区の化粧品卸会社「雨辰（うしん）」は、2021年11月までの2年間に、P＆Gや資生堂などの大手メーカーの高級化粧品などを都内のペーパー会社から約370億円で仕入れたと申告した。
- 雨辰は、これらの化粧品を輸出会社約10社にほぼ同額で販売したと申告した。
- 輸出会社は、この化粧品を香港に輸出したと申告した。
- 輸出品は免税となるため、輸出会社は消費税の還付申告をし、一部が還付されていた。
- 国税局の調査で、一連の申告は架空の内容で、実際には水の取引だったことが判明した。
- 雨辰が化粧品を仕入れたとしていたペーパー会社は、名義を貸しただけで化粧品の取引はしていないと説明した。
- また、雨辰と還付金を分け合う約束をしていたとも述べた。
- 雨辰は、化粧品の取引があったとされる時期と同じ時期に、近くの酒販店から大量の飲料水を購入していた。
- ペットボトル入りの飲料水を箱に詰め、化粧品のラベルを貼るなどしていた。
- 国税局は、雨辰に対し、実際に仕入れにかかったのは約370億円ではなく、飲料水の代金約30億円だったとして、過少申告加算税を含めて消費税約35億円を追徴課税した。
- 輸出会社に対しては不正な還付申告をしていたとして計約9億円を追徴した。
- 国税局は、雨辰が不正な還付申告を輸出会社に指南し、還付金を各社で分配する狙いだったとみている。
- 雨辰の代表は税務調査後に中国に出国しました。朝日新聞の電話取材に対し、「コメントはできない」と話した。
WHO指摘
- この話題は、人工甘味料アスパルテームについて、世界保健機関（WHO）傘下の国際がん研究機関（IARC）とWHOと国連食糧農業機関（FAO）の合同食品添加物専門家会議（JECFA）がそれぞれ発表した最新の見解。
- IARCは、アスパルテームについて、ヒトに対する発がん性を持つ可能性があるとして、4段階ある発がんリスクのうち、下から2番目の「2B」に指定した。
- これは、発がん性についての証拠が限定的なことを意味します。
- IARCは、動物実験やヒトの疫学調査などをもとに、アスパルテームが肝臓がんや血液がんなどを引き起こす可能性があると判断した。
- JECFAは、アスパルテームについて、有害だと確信できる証拠はないとした。
- また、体重1キロ当たり1日40ミリグラム未満という許容摂取量を引き続き推奨した。
- JECFAは、1981年にこの水準を設定し、世界各国の規制当局も同様の指針を打ち出している。
- アスパルテームは、コカ・コーラのダイエット・ソーダやマースのエクストラ・チューインガム、スナップルの幾つかの飲料などさまざまな製品に使われている。
- WHOの説明では、体重60～70キロの人の場合、アスパルテームの許容摂取量は炭酸飲料で9～14缶に相当し、ほとんどの人の通常消費量の約10倍に達っする。
- WHOは、人工甘味料が体重管理に役立つという証拠はないとも示している。
- WHOの栄養・食品安全担当ディレクター、フランチェスコ・ブランカ氏は、「頻繁に摂取しないならば、大半の消費者にとってリスクは生じないことがうかがえる」と述べた。
- また、「消費者が甘味料入りと砂糖入りのどちらのコーラを飲むか決断を迫られているなら、私は第3の選択肢を検討するべきだと思う。それは水を飲むことだ」と語った。
ウラジーミル
- 米国のバイデン大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領を間違って「ウラジーミル」と呼んでしまった。
- ウラジーミルといえば、ロシアのプーチン大統領の名前。
- ウクライナとロシアは、クリミア半島やドンバス地方で紛争を抱えており、最大の敵同士。
- バイデン氏は数秒後に「ミスター・ゼレンスキー」と言い直しましたが、失言どころではない大失態と言える。
- ゼレンスキー氏は、ウクライナのNATO加盟について目立った進展がなかったことにも不満を表明していた。
- バイデン氏はこれまでも、ウクライナに関する失言を繰り返している。
イリュージョン
- 3D美少女ゲーム開発ブランド「イリュージョン（ILLUSION）」は、ブランドの活動終了を発表した。
- 8/18(金)開発・販売を終了。
- 発表後、公式HPにアクセスし辛い状況になった。
- 1992年に発足したアイワンのアダルトゲームブランド。
- アダルトゲームブランドの閉鎖が相次いでいる。
日本産食品の輸入規制撤廃
- 欧州連合（EU）が、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから日本産の食品に課してきた輸入規制について撤廃すると発表した。
- 規制は来月（8月）にも完全に撤廃される。
- これまで一部の食品をEUに輸入する際に必要とされた放射性物質検査証明書や産地証明書が不要となる。
- 農林水産省は、この決定を「被災地の復興を後押しするもの」として歓迎している。
- EUによる輸入規制の撤廃は、日本政府や農林水産省が長年にわたって強く働きかけてきた結果。
- EUによる輸入規制の撤廃は、日本産食品の安全性が科学的に証明されたことを示すものであり、日本とEUの経済や安全保障などあらゆる分野での関係強化につながると期待される。
リップル
- リップル・ラボ社が米国の証券取引委員会（SEC）との訴訟で一部勝利した。
- この訴訟は、リップル・ラボ社が発行する暗号通貨XRPが連邦証券法に基づく有価証券であるかどうかをめぐるもの。
- SECは、リップル・ラボ社がXRPを無登録で販売したことは違法だと主張しましたが、リップル・ラボ社はXRPは通貨や商品に類似した性質を持つものであり、有価証券ではないと反論した。
- 裁判所は、XRPの販売方法によってその有価証券性が異なると判断した。
- リップル・ラボ社が機関投資家や洗練された個人投資家に対して行ったXRPの販売は、投資契約に該当するとしてSECの主張を認めた。
- しかし、リップル・ラボ社が暗号通貨交換業者を通じて一般投資家に対して行ったXRPの販売は、投資契約に該当しないとしてリップル・ラボ社の主張を認めた。
- この判決は、暗号通貨業界にとって画期的なものであり、XRPの価格も大幅に上昇した。¹
- ただし、この判決はリップル・ラボ社の案件に限定されたものであり、今後も和解や正式裁判などの可能性が残されている。
懲役19年
- 小田急線の電車内で乗客3人を切りつけた対馬悠介被告に対し、東京地裁が懲役19年の判決を言い渡した。
- この事件は、2021年8月6日に起きました。対馬被告は、小田急線の電車内で、当時20歳から52歳の男女3人の胸を包丁で刺すなどして殺害しようとした罪などに問われていた。
- 3人は1週間から約3カ月のけがをした。
- 対馬被告は、大学中退後に職を転々とし、生活保護を受けていた。
- 事件当日は、食品店で万引きをしようとして見つかり、警察の調べを受けた。
- その後、以前から考えていた「電車内で人を刺して火をつける」妄想を実行に移した。
- 対馬被告は、「僕だけが貧乏くじ」「世の中は灰色」「幸せそうなカップルや勝ち組の女性など幸せそうな人たちを殺したい」と法廷で語った。
- 検察側は、「何ら落ち度のない被害者を狙った無差別殺人未遂事件だ」と指摘し、懲役20年を求刑した。
- 一方、弁護側は、殺意の程度は低く、「真摯（しんし）に反省、謝罪の気持ちを示し、更生の可能性がある」と指摘し、懲役15年が相当と主張した。
- 裁判所は、「被告人が抱える劣等感や不満が事件の動機となった」と認定し、「社会的非難の度合いは極めて高い」と述べた。
- しかし、「被告人が自らの行為について深く反省しており、被害者に対しても謝罪の気持ちを示している」とも指摘し、「更生への道筋が全く見えないとまでは言えない」と判断した。
- その上で、「被告人に課すべき刑罰として懲役19年が相当である」と結論付けた。
駐日ジョージア大使
- 駐日ジョージア大使のティムラズ・レジャバ氏が自身のツイッターに投稿した。
- レジャバ氏は、大使車に乗車中に何者かにドアを開けられて攻撃された。
- この事件は、14日正午ごろに東京都港区赤坂で起きた。
- レジャバ氏が乗る車の運転手の男性から、「交通トラブルで胸ぐらをつかまれた」と110番通報があった。
- 赤坂署によると、運転手の男性と別の人物が何らかの原因でトラブルになったとみられ、双方から任意で事情を聴いています。けが人はなかった。
- レジャバ氏は、「突如大使車のドアをあけられ攻撃されましたが、これはひどいです」という文章とともに、運転席側の窓の外から殴りかかろうとする人物が映った動画を公開した。
- 動画では、拳が空を切る音や運転手が手で頭を守ろうとする様子が記録されている。
- レジャバ氏は、「大使館のドライバーの冷静な対応に感謝します」と運転手を称えるとともに、「日本の法執行機関のしかるべきご協力に期待します」とコメントした。
- レジャバ氏は、1988年にジョージアの首都トビリシに生まれ、父親の仕事の関係で日本に来て茨城県立牛久栄進高等学校を卒業した。
- その後、早稲田大学国際教養学部に入学し、2011年に卒業した。
- キッコーマン株式会社で勤務した後、2015年にジョージアへ帰国し、2018年にジョージア外務省に入省した。
- 2019年から駐日特命全権公使兼臨時代理大使を務め、2021年11月25日に信任状を捧呈して駐日特命全権大使に就任した。
- 日本語に堪能であり、ジョージアと日本の経済活動や文化交流などに積極的に取り組んでいる。
- 以前、電車の優先席に座っている動画をツイッターに投稿したことで注目されていました。
時速120km
- 2023年7月14日午前11時ごろ、大阪市此花区にある舞洲のイベント会場で、韓国初の音楽イベント「ウォーターボムオオサカ2023」のリハーサル中に、男性スタッフが死亡する事故が起きた。
- 男性スタッフは40歳とみられ、水が勢いよく吹き出す装置から誤って発射された水が顔に直撃し、脳挫傷で意識不明の状態で病院に運ばれましたが、その後、死亡した。
- 発射された水は時速120キロもあった。
- 男性スタッフは水が勢いよく噴射される「ウォーターキャノン」という装置をのぞき込んでいたという報道がある。
- 「ウォーターボムオオサカ2023」は、7月15日から16日の2日間開催される予定だったが、死亡事故を受け両日とも中止が決定した。
- 「ウォーターボムオオサカ2023」を運営している会社は、株式会社SHOWK Enterbrand Co,INC、株式会社Birdman、株式会社Entertainment Next。
- 運営会社の中でも、「株式会社Birdman」という会社の評判があまり良くないようで、SNSには運営会社に対する非難の声が多く見られた。
- 「株式会社Birdman」は、今年初めにナゴヤドームで開催された「KROSS」という音楽イベントでかなり叩かれていた運営会社。
- 警察は業務上過失致死の疑いも視野に捜査をしている。
サラリーマン増税
- 岸田文雄政権は、防衛力強化の財源に増税を掲げていますが、具体的な時期や方法はまだ決まってない。
- 政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申では、給与所得控除や配偶者控除、扶養控除、生命保険控除などの見直しを検討するよう求めている。
- 答申では、現在非課税とされている社宅の貸与や食事の支給、従業員割引などの現物給付のほか、１カ月１５万円を上限とする通勤手当も「非課税等とされる意義が薄れてきているとみられるものがある場合には検討を加えることが必要」としている。
- 通勤手当に課税するという案に対しては、SNSなどで反発や不安の声が多く上がっている。
- 通勤手当は現在、社会保険料の計算に含まれており、所得税にも課税されるとすれば二重に負担が増えることになる。
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