2023年7月23日のTwitter・Googleのトレンド

2023年7月23日のトレンド

Ａｒｉｇａｔｏｕ

• なでしこジャパンが女子ワールドカップの初戦でザンビアに大勝した。
• その後のロッカールームの掃除について。
• なでしこジャパンは、植木理子や田中美南などの若手選手が活躍して、ザンビアを５点も奪った。
• ザンビアは、バルサ・フェメニに所属するバルウェ・バンダという強力なストライカーがいるチームですが、なでしこジャパンは彼女を完全に封じ込めた。
• 試合後、なでしこジャパンは、日本の文化として、ロッカールームをきれいに掃除した。
• ペットボトルやゴミを整理し、ホワイトボードに「ありがとう」と日の丸を書いた。
• この姿に、女子ワールドカップの公式ツイッターやインスタグラムが感動し、写真を投稿した。
• また、海外のメディアもなでしこジャパンの品格と礼儀正しさを称賛した。

松井一郎

• 橋下徹氏が大阪の自民党を復活させるために、松井一郎氏に次期衆院選に出馬するよう提案した。
• 橋下氏は、松井氏が自民党から出馬すれば、維新の会との政策論戦が盛り上がり、大阪の政治が変わっていくと考えている。
• 橋下氏は、松井氏がもともと自民党員であったことや、維新の会のＯＢが多くいることを理由に挙げている。
• 橋下氏は、このプランを自画自賛し、「盛り上がる、これは」とニヤリと笑っていた。
• 太田房江氏やサバンナ高橋茂雄氏などのゲストは、橋下氏のプランに疑問や批判を示した。
• 太田氏は、松井氏が自民党から出馬することは、維新の会にとって不利になると指摘した。
• 高橋氏は、松井氏が自民党と維新の会のどちらに属するのか分からなくなると言った。
• また、ツイッターやインターネット上では、橋下氏のプランに対してさまざまな意見が飛び交っている。

次期衆院選

• 連合が次期衆院選に向けて、立憲民主党と国民民主党の候補者の一本化を求めた。
• 連合は、両党と政策を最も共有していると考えており、働く仲間や生活者の立場に立つ政治勢力の結集・拡大を目指している。
• 一方、共産党との連携については、あり得ないと否定。
• 連合は、日本最大の労働組合であり、約６００万人の労働者を代表している。
• 連合は、自民党政権に対抗するために、野党の統一戦線を支援してきたが、共産党とは距離を置いてきた。

りんくうタウン駅

• 関西空港線と南海空港線のりんくうタウン駅で、刃物を持った男が暴れて乗務員や乗客を切りつけた事件。
• この事件は、７月２３日の午前１０時ごろに発生。
• 刃物男は、関西空港行きの電車内でナイフを振り回し、乗務員や乗客に切りつけた。
• このとき、乗務員１人と乗客２人が負傷した。
• 刃物男は、電車を降りて駅構内に逃げ込んだが、警察に取り押さえられた。
• 刃物男は、大阪府泉佐野市の無職の男（２９）で、逮捕された際に「殺すつもりだった」と供述。
• 刃物男の動機や背景はまだ不明ですが、警察は詳しく調べている。
• この事件の影響で、関西空港線と南海空港線は一時運転を見合わせた。
• また、観光客や出張客などが利用する関西国際空港へのアクセスにも影響が出た。

AERA dot.

• AERA dot.（アエラドット）は、朝日新聞出版が運営するニュース・情報サイト。
• 週刊朝日やAERAに掲載された話題や、独自の視点で厳選したトピックを掘り下げる記事を提供。
• AERA dot.は、政治、経済、社会、スポーツ、エンタメなどの幅広いカテゴリから記事を探すことができる。
• また、小島よしおさんやミッツ・マングローブさんなどの人気タレントや作家がコラムや連載を執筆。

令和臨調

• 岸田首相が国会の改革について言及した。
• 岸田首相は、政策提言組織「令和国民会議（令和臨調）」の一周年大会で、新型コロナウイルスの感染拡大やデジタル化など、時代の変化に対応するために、国会の運び方やありようも変わらなければならないと述べた。
• 岸田首相は、国会の審議時間や質疑形式、議員の役割分担などを見直す必要があると指摘した。
• また、国会のデジタル化やオンライン審議の導入も検討すると述べた。
• 岸田首相は、令和臨調を「政治と国民をつなぐ架け橋」と評価し、政策提言を参考にしていくと約束した。

広末涼子

• 女優の広末涼子さんが、夫でアーティストのキャンドル・ジュン氏との離婚を発表した。
• 広末さんは、所属事務所のサイトを通じて、離婚届を提出したことや、子供たちの親権は自分が持つことなどを報告した。
• 広末さんは、離婚の理由については触れなかったが、先月にはシェフの鳥羽周作氏との不倫騒動が報じられていた。
• 広末さんは、不倫を認めて謝罪し、無期限謹慎処分となっていた。
• 広末さんは、離婚の報告をすべきかどうか悩んだということで、「この報告をもって今回の一件が終着し、これ以上子どもたちの不安や心配が広がることのないことを願って」と述べた。
• 広末さんは、若くしてトップ女優になり、多くの映画やドラマに出演してきた。
• キャンドル・ジュン氏とは2003年に結婚し、2人の子供をもうけた。
• しかし、今回の離婚で、彼らの17年間の夫婦生活に幕が下りた。

岸田内閣支持率28

• 岸田内閣の支持率が28％に下落したというのは、毎日新聞が実施した世論調査の結果。
• この調査は、携帯電話と固定電話の両方を使って、有効回答1022件を集めた。
• 前回の調査（6月17、18日）では、支持率は33％、今回は5ポイントも減少した。
• 2カ月間で17ポイントも下落した。

利用者急減

• スレッズは、メタ社（旧フェイスブック社）が2023年7月にリリースした新しいSNS。
• インスタグラムと連携することで、写真や動画だけでなく、文字ベースの会話も楽しめる。
• 英語や日本語など30以上の言語に対応しており、無料で利用可能。
• スレッズは、「今日あなたが関心を寄せている話題から明日のトレンドまで、あらゆることを議論するためにコミュニティーが集まる場所」とメタ社は説明している。
• ツイッターの最大のライバルになるとみられており、サービス開始から5日間で利用者が1億人を超えた。
• しかし、その後の利用者数や利用時間は急速に減少している。
• 市場調査会社の推計によると、スレッズの日別利用者数は2週連続で減少し、1300万人に落ち込んでいる。
• 利用者数がピークに達した7日から約7割減り、平均利用時間も19分から4分に減っている。
• スレッズのフィードは、フォローしていない著名人やインフルエンサーの投稿があふれる、混沌としたものになっている。
• スレッズは欧州連合（EU）のデータ保護規制に沿うものか不透明なため、欧州各国ではまだダウンロードできない状態。
• スレッズはインスタグラムと連携することで利便性を高めていますが、同時にインスタグラムのアカウントを消さなければスレッズのプロフィールを削除できないという問題も抱えている。
• スレッズはツイッターと似た機能を持っていますが、ハッシュタグやDM機能などが使えないことや、ブラウザで使えるバージョンがまだ提供されていないことなど、不便な点も多くある。
• スレッズはツイッターを提訴する構えを示しており、法的な争いが長引く可能性がある。

吉村洋文

• 吉村知事は、2023年4月の統一地方選で再選を果たした。
• その際、公約の一つとして、所得制限を撤廃した「高校授業料の完全無償化」を掲げた。
• この制度案では、生徒1人あたり年60万円という授業料の上限を定め（キャップ制）、超過分は各学校が負担する。
• この制度案に対して、大阪府内外の私立高校や保護者から反発が続々と起きています。反対派の主な主張は以下のようなものです。
• 超過分が学校負担となると、教員の人件費の削減などによって教育の質が低下する。
• 大阪以外の府県に監督を受ける立場の私立高校が、大阪の教育行政の枠組みに入らなければならないことに疑問がある。
• 大阪府内の高校生が大阪府外の高校に通う場合にも無償化の対象となり、学校側の負担が増える可能性がある。
• 無償化の言葉ばかりが先行して、子供に不利益が生じる案。
• 特に、兵庫県私立中学高等学校連合会副理事長を務める和田孫博氏は、灘高校・前校長として、「全校生徒にマイナスの影響が出る」と強く批判している。
• 灘高校では全校生徒の約3割にあたる209人が大阪から通学しており、「影響は小さくない」と話している。
• 一方で、吉村知事は、「多くの信任をもらい、大阪を前に進めないといけない」と述べている。
• 財源には一定のメドがあるとし、4年の任期中に無償化を実現すると表明している。
• また、「入試との絡みで一定の準備期間が必要になるし、私立高との協議も欠かせない」とも語っており、5月中には素案を作り、府民に示すことを目指している。

延期論

• 大阪万博は、2025年4月13日から10月13日まで、大阪市の夢洲（ゆめしま）で開催される予定の国際博覧会。
• 世界から多くの国や地域、企業が参加し、様々なパビリオンや展示物を見せることで、人類の未来について考える場となることを目指している。
• しかし、ここにきて万博の開催自体に「延期論」が出始めているという報道がある。
• その背景には、パビリオンの建設が遅れていることや、建設費の高騰や人手不足などの業界事情があるとされている。
• パビリオンの建設は、各国や企業が費用を負担して独自に建てるものや、万博協会が建てた施設を引き渡すものなどがありますが、その多くが工事の入札に失敗したり、着工が遅れたりしている。
• 特に、各国が独自に建てるパビリオンは、建物自体が展示物で万博の目玉となるものですが、その建設に必要な大阪市の許可申請はまだ一件も出されていないという状況。
• また、建設費はコロナ禍で原材料や人件費が高騰しており、予定価格を大幅に上回っている。
• 例えば、日本政府が出展する日本館は、入札が不成立となり、随意契約に変更することになった。
• また、民間企業やテーマ事業のパビリオンも同様に入札に失敗したり、予算を超えたりしている。
• さらに、人手不足も深刻な問題となっています。コロナ禍で外国人労働者の受け入れが減少したことや、東京オリンピック・パラリンピックの施設整備や復興工事などで人材が分散したことなどが原因。
• ゼネコンや下請け業者からは、「万博の仕事はやりたくない」という声も聞かれる。