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2023年7月3日ネットの話題
目次
2023年7月3日のトレンド
政権浮揚
- 岸田文雄首相が7月から始める予定の全国行脚。
- 全国行脚とは、地方の現場を視察したり、一般市民らと対話集会を開いたりすること。
- 岸田首相は、政権発足の原点に立ち返って、国民の声を聞くことに注力すると表明。
- 全国行脚の目的は、政権の重要政策である少子化対策や賃上げなどに対する国民の意見や要望を聞き入れ、政策に反映させること。
- マイナンバーを巡るトラブルへの政府対応や、デジタル社会に向けたマイナ活用の意義なども説明する予定。
- 岸田首相は、2021年の自民党総裁選で掲げた「聞く力」を改めてアピールし、内閣支持率が下落傾向にある中で政権浮揚につなげたい考え。
国会議員の所得2156万円
- 衆参両院は3日、国会議員の2022年分の所得に関する報告書を公開した。
- 対象は654人で、1人当たりの所得総額の平均は2156万円でした。これは前回21年分の公開日より99万円減り、減少は4年連続となりました¹²。
- 所得が最も高かったのは、自民党の中西健治衆院議員で、株式配当などで1億4730万円。
- 次いで、伊藤忠彦衆院議員（同）の1億2003万円、逢沢一郎衆院議員（同）の9689万円。
- 政党別平均は、自民党が2282万円で首位。
- 国民民主党の2142万円、日本維新の会の2089万円、立憲民主党の2041万円が続いた。
- 岸田内閣の閣僚平均は2485万円で、岸田首相の3864万円が最多。
- 2位は後藤経済再生相の3184万円、3位は林外相の3161万円だった。
- 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、22年1月から7月まで毎月2割削減された議員歳費は翌8月から満額支給（月額129万4000円）に戻った。
- ただ前回12億9261万円の所得を報告した自民の元栄太一郎氏が22年7月の参院選に出馬せず、今回報告対象外となったことが平均額を押し下げた形だ。
男女共同の水泳授業
- 夏になり多くの学校で始まる水泳の授業ですが、中高生からは男女共同の授業に対して拒否感や疑問の声がネット上で続出している。
- なぜこのような声が大きくなっているのかというと、水泳教育を研究する鳴門教育大学の松井敦典教授によると、コロナの影響で3年くらい前から水泳の授業がなく、水着になっていないからだということだ。
- 慣れていないことで“拒否感”が強調されているのだと考えられる。
- 松井教授は「男女が一緒に活動することは、異性への理解に役立つ。 また、お互いにかかわるなかで、一緒にスポーツを楽しむ方法や交流の楽しさを知ることができるというメリットがある」と述べている。
- また、男女共同の授業には、多様性や社会性を育てるために必要という研究結果もある。
- 一方で、疑問の声を受けて男女別々で行う学校も増えている。
- 松井教授は水着姿が恥ずかしいなどの“思春期の問題”に対しては「子どもたちが心地よく学習に取り組めるように配慮が必要だ」とした上で、「問題がすぐに解消されないとしても、水泳授業は水難事故防止の技術を身につけるという意義もある。 授業は受けてほしい」と訴えている。
テンション高マルフォイ
- テンション高マルフォイというのは、映画「ハリー・ポッター」シリーズに登場するマルフォイというキャラクターのLINEスタンプの一つ。
- マルフォイは原作では語尾に「フォイ」とつけたことがないのですが、ネット上でネタにされていることから、公式がスタンプに採用した。
- マルフォイの他にも「フォフォイのフォイさ」というスタンプや「釣られたなポッター」というスタンプなどがあり、マルフォイの扱いが面白いと話題に。
- テンション高マルフォイは、マルフォイが歯を食いしばっている姿で、「テンション高マルフォイ」という文字が書かれている。
- このスタンプは、自分や相手のテンションが高いときや、緊張しているときなどに使われることが多い。
- また、YouTubeにはテンション高マルフォイというチャンネルもある。
六本木ヒルズ
- 三浦瑠麗氏というのは、国際政治学者でテレビコメンテーターとしても活躍していた人物。
- 今年3月に夫の三浦清志氏が業務上横領の疑いで逮捕・起訴されて以来、表舞台から姿を消している。
- 夫は、三浦瑠麗氏が代表を務める山猫総合研究所の元社員で、同社から約2億円を横領したとされている。
- 6月下旬、三浦瑠麗氏は小学6年生の長女とともに新国立劇場でオペラ『ラ・ボエーム』を鑑賞した。
- その際、同行していたのが文藝春秋の新社長に就任したばかりの飯窪成幸氏だったことが話題になった。
- 三浦瑠麗氏は高級ブランドのドレスを着ており、長女は文藝春秋のトートバッグを持っていた。
- 劇場を出た後は恵比寿のバーで飯窪社長や脳科学者の茂木健一郎氏らとワインを飲み、深夜まで宴会を楽しんだ。
- 東京都青少年の健全な育成に関する条例では、正当な理由がない限り、保護者は深夜に青少年を外出させないように努めなければならないと定められている。
- また、三浦瑠麗氏は収入が減ったためか、自宅を六本木ヒルズから移転し、軽井沢にあった別荘も夫の保釈金の準備のために売却したと言われている。
- 三浦瑠麗氏に尋ねると、「我が家の教育方針としてはとくに問題はありません」とし、別荘については「保釈金の支払い準備のため、三浦清志個人の不動産を友人に売却したものです」と回答した。
- 飯窪社長に尋ねると、「保護者である三浦氏と一緒なので問題ないと考えましたが、ご指摘を受け反省しています」とコメントした。
にじくら寿司
- VTuber/バーチャルライバーグループの「にじさんじ」と回転ずしチェーンの「くら寿司」との初めてのコラボキャンペーン。
- コラボキャンペーンは、7月7日から全国のくら寿司で期間限定で開催。
- このコラボキャンペーンでは、にじさんじの人気ユニット「ふわぐさ」「さんばか」「バベル」がそれぞれメニューやグッズに登場。
- コラボメニューとしては、各ユニットのメンバーの好物を取り入れた寿司やサイドメニューなどが販売。
- 2000円のお会計ごとに、キャラクターが描かれた下敷きやクリアファイルをプレゼントされる。
- さらに、皿5枚でゲームができる「ビッくらポン！」の景品として、キャラクターのめじるしチャームや、くら寿司の店員に扮したキャラクターがデザインされた消しゴムや缶バッジなどが登場。
- このように、にじくら寿司は、にじさんじとくら寿司の両方のファンにとって楽しい企画となっている。
路線価
- 路線価というのは、国税庁が毎年公表する相続税や贈与税の算定基準となる土地の価格のこと。
- 2023年分の路線価（1月1日時点）は、全国約31万6千地点の標準宅地の平均変動率が前年比1・5％プラスとなり、2年連続で上昇した。
- これは、新型コロナウイルスの感染拡大による出入国制限の緩和やワクチン接種の進展などで、商業活動が活発化し、地価が回復傾向にあることを示している。
- 特に、商業地の上昇が鮮明でした。 最高路線価は38年連続で東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通りで、1平方メートルあたり4272万円となった。
- その他にも、大阪市北区角田町の御堂筋や横浜市西区南幸1丁目の横浜駅西口バスターミナル前通りなど、再開発が進む地域やインバウンド（訪日客）需要の影響が大きい地域の上昇が目立った。
- 都道府県別では、北海道や福岡県、宮城県などが高い上昇率を示した。
- 鳥取県や秋田県、和歌山県などはコロナ禍の影響が長引き、人口減少や空き家増加などによる地価低迷が続いている。
- ただし、下落率は前年より縮小しており、地方都市にも地価上昇が広がりつつあると言える。
ライター
- 3日午後3時15分ごろ、東京都港区新橋の8階建て雑居ビルで爆発火災が発生した。
- 出火元は2階のカフェバーで、店長が「たばこを吸おうとしてライターをつけたら爆発した」と話している。
- この火災で店内にいた店長と店員、通行人の男性2人の計4人が軽傷を負いましたが、命に別条はない。
- 爆発の衝撃で周辺にガラスや看板などが飛び散り、現場は大混乱に陥りました。
- 目撃者は「ドーンガシャン」という音とともに煙が上がるのを見たと証言。
- 警察や消防は現場を規制し、消火活動にあった。
#岸田辞めろ
- 岸田文雄首相は、G7や国連などの国際会合で、途上国やウクライナなどへの巨額の支援を次々と表明。
- 例えば、途上国などへのインフラ投資促進に向けた支援では、日本として今後5年間で650億ドル（約8.8兆円）以上の拠出を目指すと発言。
- これらの支援は、中国の一帯一路構想への対抗や、ロシアのウクライナ侵攻への抑止など、日本の外交戦略に沿ったものと考えられる。
- しかし、一方で、日本国内では円安や原油高による物価高や財政赤字が深刻化しており、国民の生活は苦しくなっている。
- 岸田首相が口を開けば巨額支援を約束する姿に対しては、「自国民にとことん冷たい」「どこにそんなカネがあるのか」「増税や経済危機を招く」といった批判や疑問が多く寄せられている。
- 岸田首相は、経済対策で物価高対策や景気対策を打ち出し、国民の暮らしを守ると語っていますが、その効果や財源については不透明な部分もある。
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