2023年7月7日のTwitter・Googleのトレンド

2023年7月7日のTwitter・Googleのトレンド

メタ提訴

• 米メタ・プラットフォームズがツイッターと競合する新サービス「Threads（スレッズ）」をリリースしたことに対して、ツイッターがメタを企業秘密や知的財産の不正利用で訴える可能性があると警告した。
• ツイッターの弁護士アレックス・スピロ氏は、メタのマーク・ザッカーバーグCEOに書簡を送り、「Threadsアプリは、過去1年間にメタが雇用した数十人の元ツイッター従業員が持ち出したツイッターの企業秘密や機密情報を使って開発されたものであり、Twitterは知的財産権を執行するつもりである」と主張した。
• しかし、メタの幹部アンディ・ストーン氏は、Threadsへのポストで「Threadsのエンジニアリングチームには元ツイッター従業員は1人もいない」と反論した。
• また、ザッカーバーグCEOはこの件については特にコメントせず、「他のメタのサービス同様に、ユーザー数が10億人を超えるまではマネタイズしない」と述べた。
• Threadsは、7月6日にリリースされたばかりの新しいSNSで、ツイッターと似たような機能を持っていますが、よりプライバシーに配慮した設計になっている。
• Threadsでは、ポストやコメントを自分の友だちやフォロワーだけに見せることができるし、自分のポストやコメントを消すこともできる。
• Threadsは開始日で登録ユーザーが3000万人を超えるなど、大きな注目を集めている。

ビッグモーター

• 中古車販売大手のビッグモーターが自動車保険の保険金請求で不正行為をしていたことが報告された。
• ビッグモーターは、2023年1月に設置した特別調査委員会（委員長・青沼隆之弁護士）が6月までに報告書をまとめて同社に提出したことを7月5日に公表した。
• 報告書によると、全国33の整備工場のうち、すべての工場において事故車修理費用の水増し請求の疑義があったことが判明した。
• 水増し請求の主な手口は、工場長などの指示に基づいて損傷のない車両のパネル部分に板金塗装を施し、修理費用を水増し請求するといったもの。
• ビッグモーターはこれまで、水増し請求は「工場と見積作成部署との連携不足や、作業員のミスなどによるもの」「意図的なものでないことを確認している」と主張してきましたが、調査委員会は、役員をはじめとした本社サイドが各工場に過度な営業ノルマ（粗利）を課し、現場の社員たちが水増し請求に手を染めざるを得ないような状況に陥らせていた側面があると断定した。
• そのうえで、適切な営業目標の設定や経営責任の所在の明確化など再発防止策を提言した。
• ビッグモーターはこの事態を重く受け止めているとし、外部専門家の助言を得ながら再発防止に取り組み企業体質の改善に努めると報告に記載したほか、過去の鈑金塗装作業については引き続き検証を行い、不適切な請求事案を確認した案件においては真摯に対応すると述べられています。

レカネマブ

• 米FDA アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」を完全承認というのは、日本の製薬会社エーザイと米製薬会社バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病の新薬レカネマブ（商品名レケンビ）が、米食品医薬品局（FDA）から正式に治療薬として承認された。
• レカネマブは、アルツハイマー病患者の脳内に沈着する有毒なタンパク質「アミロイドβ」を除去することで、認知症の進行を抑制することを目的とした薬。
• 投与対象は早期の患者に限られる。
• これまでの認知症薬は、脳内の信号伝達を活発にして症状の一時的な改善を図るものでしたが、レカネマブは病気の原因に直接働きかける新しいタイプの薬。
• FDAは2023年1月に、中間段階の臨床試験結果に基づいてレカネマブに迅速承認を与えていましたが、最終段階の臨床試験結果も確認し、6月に開かれた諮問委員会で全会一致で正式承認を支持する勧告を受けた。
• 正式承認により、レカネマブは米国の高齢者向け公的医療保険「メディケア」の適用対象になり、本格的に普及する見込み。
• エーザイは米国以外にも日本、欧州連合（EU）、中国、カナダ、英国、韓国で承認申請しており、日本では今秋までに審査結果が出る予定。
• アルツハイマー病は世界で約5000万人が罹患しており、その数は今後も増加すると予測されている。
• レカネマブはこの難治性の疾患に対する画期的な治療法として期待されている。

結婚記念日

• 七夕の日と結婚記念日というのは、関連性があると言われている。
• 七夕の日は、7月7日で「ラッキーセブン」という意味があり、縁起が良い日だとされている。
• また、七夕の伝説に登場する織姫と彦星のように、永遠に愛し合える夫婦になれるという意味もある。
• そのため、七夕の日に入籍したり結婚式を挙げたりするカップルが多く、七夕婚と呼ばれている。
• 七夕婚は、結婚記念日が覚えやすい、特別な演出を楽しめる、デートプランが立てやすいなどのメリットがあり」る。
• 一方で、周りとかぶる恐れがある、大安の日が少ない、イベントと被りやすいなどのデメリットもある。
• 七夕婚は基本的に縁起が良いものですが、七夕伝説から縁起が悪いという意見もある。
• 七夕伝説では、織姫と彦星は結婚後仕事を怠けて天帝に怒られて引き離されてしまう。
• そのため、「結婚後すぐ引き離される」「結婚後仕事を怠ける」という暗示になっているという考え方もある。
• しかし、これはあくまでもイメージの話であり、「七夕に結婚するのは縁起が悪い」というマナーはありません。
• また七夕に結婚したからと言って、全ての人が怠け者になることもない。

バースデーソング

• バースデーソング配信決定というのは、『うたの☆プリンスさまっ♪』のアイドルグループ・HE★VENSのメンバーの誕生日に合わせて、ソロ楽曲が配信されるという企画。
• 9月1日に誕生日を迎える鳳瑛一から始まり、順次リリースされる予定。
• また、バースデー当日にはオフィシャルブログも更新される。
• HE★VENS GARDEN 開催決定というのは、HE★VENSのオンリーショップがアニメイト新宿店で開催。
• 2023年10月14日から10月29日までの期間、2023年のエイプリルフール企画「Raging Supermarket」をテーマにした新規ビジュアルの展示やグッズが販売される。

軽トラ運転手

• 逮捕の軽トラ運転手「わざと車ぶつけた」 はねた児童と面識なしかというのは、宮城県栗原市の市立若柳小学校で起きた事件のこと。
• 6日午後3時10分ごろ、同小4年生の児童4人が放課後のクラブ活動中に、敷地内に入ってきた軽トラックにはねられた。
• 児童4人は頭を打つなどのけがをしましたが、いずれも意識はあり、命に別条はない。
• 県警若柳署は、軽トラックを運転していた同市若柳の小野寺章仁容疑者（34）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。
• 小野寺容疑者は、「わざと車をぶつけたことに間違いない」と容疑を認めているということ。
• 被害児童と面識はないとみられ、同署が動機を調べている。
• 小野寺容疑者は正門ではなく業者や保護者が利用する通用口から軽トラックで入り、校舎に通じるアスファルト舗装の通路付近で児童らをはねたとみられる。

新日本婦人の会

• 昨年7月8日に奈良市で銃撃された安倍晋三元首相の追悼。
• 事件から1年を迎える今年7月8日には、現場近くに有志が献花台を設置し、多くの人が花束や飲み物を手向け、手を合わせた。
• しかし、この献花台に対して、『新日本婦人の会』奈良県支部が奈良市に対して道路占用許可の取り消しを求める要望書を提出した。
• 要望書では、「事件は多くの市民にとってトラウマとなっており、献花台を見ることでフラッシュバックの症状に悩む人などが出るかもしれない」と主張した。
• また、「安倍元首相は憲法改正や戦争法制などで国民の生命や平和を脅かす政策を推進した人物であり、追悼することは不適切だ」とも述べた。
• この要望書に対して、奈良市は「道路管理者として占用許可を出しただけであり、政治的な意図はない」と回答した。
• また、「市民の自由な表現活動を尊重する立場であり、許可の取り消しは考えていない」とも述べた。

実質賃金

• 5月の実質賃金、14カ月連続減　年度後半の好転に黄信号というのは、働く人の給与が物価の上昇に追いついていないことを示す話題。
• 実質賃金とは、現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を除いたもので、労働者が給与をどのくらい消費にあてられるかを示す。
• 厚生労働省が7日に発表した5月の実質賃金は、前年同月比で1.2％減となった。
• これは、14カ月連続のマイナスであり、物価上昇が想定以上に長期化していることが原因。
• 現金給与総額は2.5％増となりましたが、物価高に賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。
• このような実質賃金の低迷は、消費への悪影響を及ぼす可能性がある。
• 消費者は物価高に対して所得が伸びないことで、買い控えや節約をするようになるかもしれません。
• また、実質賃金のマイナス基調から抜け出すためには、物価上昇を上回る賃上げが必要ですが、その見通しは不透明。
• 今年の春闘では高水準の回答が相次ぎましたが、それでも物価高に追いつくには不十分。
• 今後の物価動向や企業収益などによっては、年度後半に実質賃金が好転する可能性もありますが、現時点では黄信号が灯っている。

マイナカード失効

• 本人の希望で返納するなど、マイナンバーカードが失効した件数が、6月1カ月間でおよそ2万件あったことがわかった。
• 関係者によると、マイナンバーカードが失効した件数は、7年前の発行開始から6月末までにおよそ47万件で、このうち、6月1カ月間だけでおよそ2万件あったという。
• 失効した件数には、本人の希望による「自主返納」のほか、カードの有効期限が切れる前の再発行で返納したケースなども含まれるという。
• デジタル庁と総務省は、一連のトラブルを受けた不信感から返納した件数については把握していないとしている。
• カードを返納したところで、マイナンバーのシステムから離脱できるわけではなく、単に任意で発行されたカードを失うにすぎないという指摘もある。

自称インフルエンサー

• 自称インフルエンサーの家村涼介容疑者（27）=大阪府守口市=は、「醤油ニキ」という名でユーチューブなどで活動し、格闘技イベント「ブレイキングダウン」にも出場していた。
• 今年5月8日午前5時半ごろ、京都市中京区内の駐車場で、男子大学生（20）=同市伏見区=の顔や頭を両手で複数回殴ったり、顔面に頭突きをしたりするなどの暴行を加えた疑いがあり、7日に傷害の疑いで逮捕された。
• 警察によると、家村容疑者にしつこく声をかけられた女性が、知人である男子大学生に助けを求め、けんかに発展したとみられている。
• 家村容疑者は容疑を認めている。