2023年8月11日のTwitter・Googleのトレンド

2023年8月11日のトレンド

なないさん

• なないさんは、格闘ゲームを中心に実況や解説を行っていた人気のキャスターでした。
• 亡くなる前日の8日には、米国で開催されたeスポーツの世界大会「Evolution Championship Series」に出演していました。
• 所属事務所のグッドエイトスクアッドは、公式サイトで「あまりにも突然の訃報に接し現実を受け入れ難く、とても残念でなりません」とコメントしています。
• 葬儀は関係者のみで執り行われるとのことです。
• なないさんのご冥福をお祈りします。

山火事の被害拡大

• ハワイのマウイ島で起きた山火事。
• これまでに36人が死亡し、1万1000人以上が避難する事態となっています。
• 山火事は、ハリケーンによる強風で広がり、観光地ラハイナの中心部や歴史的建造物を含む数百の建物も焼失しました。
• 州当局は、州全体に非常事態宣言を出し、マウイ島への不要不急な渡航の自粛を呼びかけています。
• 被害者や避難者の方々には心からお見舞い申し上げます。

Amazonプライム

• 「Amazonプライム」とは、アマゾンのオンラインショッピングで、商品の最短翌日配送やビデオや音楽のストリーミングサービスなどが無制限に利用できる有料会員制サービスです。
• 日本では2007年から提供されており、現在約2,000万人の会員がいます。
• アマゾンジャパンは、8月10日に「Amazonプライム」の年会費を値上げすると発表しました。
• 新規の会員は8月24日から、既存の会員は9月24日から、年会費が4,900円から5,900円（税込み）に、月額プランが500円から600円（税込み）にそれぞれ引き上げられます。
• これは4年ぶりの値上げで、配送コストや賃金の上昇などを吸収するためとされています。
• アマゾンは、値上げに伴って「Amazonプライム」の特典も拡充するとしています。
• 例えば、プライム会員向けに「Amazon Music HD」を追加し、高音質の音楽ストリーミングが可能になります。
• また、「Prime Reading」では、電子書籍や雑誌が読み放題になります。
• 「Amazonプライム」の値上げは、日本だけでなく世界的な傾向です。
• アメリカでは今年2月に年会費が119ドルから139ドル（約13,000円から15,000円）に値上げされました。
• アマゾンは、プライム会員特典の継続的な拡大と、賃金および輸送コストの上昇を理由に挙げています。
• 「Amazonプライム」の値上げに対して、ネット上では様々な反応があります。
• 一部のユーザーは、「値上げ分を元に取れるかどうか不安」と不満を表明しています。
• 一方で、「値上げでも十分お得だと思う」という声もあります。
• 「Amazonプライム」の価値は、ユーザーそれぞれの利用頻度や目的によって異なるでしょう。

過去最低水準

• 時事通信が4日から7日にかけて行った世論調査の結果によると、岸田文雄内閣の支持率は26.6％となり、前月の30.8％から4.2ポイント減少しました。
• これは岸田内閣が発足してから最低の数字であり、政権維持に危機感を持たれる「危険水域」と言われる20％台に落ち込んだことを示しています。
• 一方、不支持率は47.4％となり、前月の39.3％から8.1ポイント増加しました。
• これは岸田内閣が発足してから最高の数字であり、国民の不満や不信感が高まっていることを示しています。
• 岸田内閣の支持率低下の要因としては、マイナンバーカードのトラブルが大きく影響したと考えられます。
• マイナンバーカードは、個人情報を一元管理するために政府が推進しているデジタル化の象徴的なプロジェクトですが、近年、個人情報のひも付け誤りや個人情報漏えいなどの問題が相次いで発覚しています。
• この問題に対する岸田首相や河野太郎デジタル相の対応は、国民から十分な評価を得られていません。
• 世論調査では、「岸田首相がマイナカードのトラブル対応で指導力を発揮していると思うか」という質問に対して、「発揮していない」と答えた人が69.0％に達し、「発揮している」と答えた人はわずか8.3％にとどまりました。
• 「河野デジタル相のマイナカードのトラブル対応を評価するか」という質問に対しても、「評価しない」と答えた人が52.5％で、「評価する」と答えた人は18.2％でした。
• また、岸田内閣を支持する理由や不支持する理由も、国民の信頼や期待が低いことを示しています。
• 内閣を支持する理由（複数回答）では、「他に適当な人がいない」が13.1％で最も多く、「首相を信頼する」は5.1％、「首相の属する党を支持している」は4.6％と続きました。
• 内閣を不支持する理由（複数回答）では、「期待が持てない」が28.8％で最も多く、「政策がだめ」は21.4％、「首相を信頼できない」は17.2％と続きました。
• 政党支持率についても、自民党は21.1％と前月から2.5ポイント減少し、岸田内閣発足以来最低の水準となりました。
• 次いで日本維新の会が4.2％、公明党が4.1％、立憲民主党が3.3％と続きました。
• 他の政党はいずれも2％以下でした。

NHK水戸放送局

• 野外音楽フェスティバル「ROCK IN JAPAN FESTIVAL」（通称ロッキン）の総合プロデューサーである渋谷陽一氏が、NHK水戸放送局の報道に対して強く抗議した。
• NHK水戸放送局は、2024年に茨城県ひたちなか市でロッキンが開催されるという情報を、公式発表よりも先に独自に報じました。
• 渋谷氏は、この報道がプロジェクトの約束を破り、祝祭感を損なったとして、NHKにメールで抗議しました。NHKからの回答を待っているということです。
• ロッキンは、毎年夏に茨城県国営ひたち海浜公園で開催されていた人気の音楽フェスティバルですが、新型コロナウイルスの影響で2020年と2021年は中止となりました。
• 2022年からは千葉市蘇我スポーツ公園に開催地を移すことが決まっています。
• 渋谷氏は、2024年にはひたちなか市でもロッキンを開催することを悲願としており、多くの関係者と調整を重ねてきたと述べています。
• しかし、NHK水戸放送局は、8月9日に「茨城・ひたちなか市でも『ロッキン』開催へ」という見出しで記事を公開しました。
• この記事では、「来年から千葉市で開催されることが決まっている野外音楽フェスティバル『ROCK IN JAPAN FESTIVAL』が、2024年度から茨城県ひたちなか市でも開催される方向で最終調整していることがわかりました」と書かれています。
• また、「関係者によりますと、ひたちなか市では国営ひたち海浜公園の隣接地や周辺地域を会場にする計画で、来週中にも正式発表される予定だということです」とも記されています。
• この報道に対して、渋谷氏は8月10日にロッキンの公式サイトで抗議文を発表しました。
• 渋谷氏は、「何度もNHKには開催発表を公式と揃えることをお願いしましたが、全く聞いてもらえませんでした」と訴えています。
• また、「約束を台無しにするリーク報道は迷惑です。
• もしこの報道で来年開催に障害が出たらどうするのでしょう。
• しっかりとした見解をお聞かせください」とNHKに問いかけています。
• 渋谷氏は、「あの蘇我の終演時にビジョンでひたちなか開催を発表する時の高揚感、それだけを楽しみに頑張ってきました。とても重い気持ちです」と感情を吐露しています。
• また、「NHKからの回答を待って、また書きたいと思います。こんなことが来年開催の障害にならないように、頑張って対処します」と決意を示しています。
• この話題について、ネット上では様々な反応があります。
• 一部の人は、「NHKは報道の自由を行使しただけだ」「渋谷氏は自分の都合で報道をコントロールしようとしている」とNHKを擁護する意見を述べています。
• 一方で、「NHKは公共放送としての倫理を守るべきだ」「渋谷氏はフェスのファンや関係者の気持ちを考えている」と渋谷氏を支持する意見もあります。

松川るい氏

• 松川氏は、フランスの消費税率を日本の消費税率よりも高いとして、日本でも消費税を引き上げるべきだという持論を過去に国会で発言していました。
• しかし、この持論は事実に基づいていないことが指摘されています。
• 松川氏は、2016年11月10日の参議院財政金融委員会で、「消費税の負担割合が、これも諸外国と比べてむしろ低い方ではないかと私は思っております。スウェーデン、デンマーク、ノルウェーが25％、フランスでも19.6％、ドイツは19％なわけです」と発言しました。
• この発言は、当時のフランスの消費税率を正しく反映していませんでした。
• 実際には、フランスの消費税率は2014年1月から20％に引き上げられており、松川氏が言及した19.6％は2012年まで適用されていた旧税率です。
• また、日本の消費税率も2014年4月から8％に引き上げられており 、松川氏が比較した他国との差は縮まっていました。
• 松川氏は、フランスの消費税率を誤って引用しただけでなく、消費税率だけを見て国民負担の水準を判断することも問題視されています。
• 消費税率は国民負担の一部に過ぎず、所得税や社会保障料なども含めた総合的な指標を考慮する必要があります。
• 日本の国民負担率は2021年度の実績値で48.1％であり 、フランスよりも高い水準です 。
• また、消費税率の引き上げは経済成長にマイナスの影響を与えることが知られており 、家計や企業にも打撃を与えます 。

年収の壁

• 政府がパートの主婦らが働く時間を抑える「年収の壁」問題の解消に向けた助成金制度を10月から導入するという方針を発表した。
• 岸田文雄首相は、視察先の富山県射水市で記者団に「（2023年度の）最低賃金が発効する10月から適用するべく調整している」と述べました。
• 「年収の壁」とは、一定の年収を超えると社会保険料などの負担が生じて手取りが減るという現象です。
• 特に、従業員101人以上の企業で働くパートタイマーの場合、年収106万円を超えると厚生年金保険料や健康保険料などを納める必要があります。
• このため、多くのパートタイマーは年収106万円以下に収まるように働く時間を調整しています。
• しかし、これは女性の就労意欲や能力を十分に発揮できない状況を生み出しており、政府はこの問題を解消するために様々な施策を検討してきました。
• 政府が導入する助成金制度は、従業員1人あたり最大50万円を企業に支給するものです。
• 対象となる企業は、パートタイマーの賃上げや労働時間の増加などに取り組むことが条件となります。
• 政府は、この制度によってパートタイマーが年収125万円まで働けるようになることを目指しています。
• 年収125万円は、手取り額が年収106万円と同じ水準になるポイントです。
• 政府は、この制度を2025年度までの暫定的な措置と位置づけており、その後は年金制度改革などで根本的な解決を図る方針です。
• この話題について、ネット上では様々な反応があります。
• 一部の人は、「助成金制度はパートタイマーの働きやすさや生活水準を向上させる良い施策だ」と評価しています。
• 一方で、「助成金制度は税金の無駄遣いだ」「年収の壁自体を撤廃すべきだ」と批判する声もあります。

米ＣＰＩ

• 米国の7月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比で3.2％上昇した。
• CPIは、一般的な消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測るもので、物価の上昇や下降を反映します。
• CPIが高いということは、消費者の購買力が低下し、生活費が高くなることを意味します。
• CPIが低いということは、消費者の購買力が高まり、生活費が安くなることを意味します。
• 7月のCPIは、前年同月比で3.2％上昇しました123。これは、13カ月ぶりに伸びが加速したことを示しています。
• 前月の6月は3.0％上昇でした123。7月のCPIの上昇率は、市場予想の3.3％を下回りました。
• しかし、依然として高い水準にあります。CPIの上昇率が3％以上であることは、米国では珍しいことです。
• 過去20年間では、2011年に4回、2020年に1回しかありませんでした。
• 7月のCPIの上昇には、エネルギー価格やサービス価格の高騰が大きく影響しました。
• エネルギー価格は前年同月比で23.8％上昇しました。特にガソリン価格は41.8％上昇しました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大によって需要が減少した前年の低水準からの反動や、原油価格の上昇などが要因です。
• サービス価格は前年同月比で6.1％上昇しました。特に飲食店やホテルなどの旅行関連サービスや自動車関連サービスなどが値上げされました。これは、新型コロナウイルスのワクチン接種率の向上や経済再開に伴って需要が回復したことや、人手不足や供給不足などによってコストが増加したことが要因です。
• 一方で、食品価格や中古車価格などは伸びが鈍化しました。食品価格は前年同月比で3.4％上昇しましたが、前月の3.5％から減速しました123。中古車価格は10.5％上昇しましたが、前月の10.6％から減速しました。これらの価格は、過去数カ月間に急激に上昇してきたもので、ピークを過ぎた可能性があります。
• 7月のCPIから除くエネルギーや食品などの価格変動の大きい品目を除いたコアCPIは、前年同月比で4.7％上昇しました。これは、市場予想の4.8％を下回りました。また、4カ月連続で伸びが鈍化しました。コアCPIは、インフレの基調を示す指標として注目されています。
• 7月のCPIの結果は、米国のインフレが一時的なものであるという見方を裏付けるものとなりました。米国のインフレは、新型コロナウイルスの感染拡大によって需要や供給が大きく変動したことや、政府や中央銀行が大規模な財政政策や金融政策を実施したことによって引き起こされたものであり、長期的には安定するという見方です。この見方は、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長や多くの専門家によって支持されています。
• しかし、インフレが高止まりするリスクも無視できません。新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大や、中国などの主要国の景気減速などが、世界的な需要や供給に影響を与える可能性があります。また、人件費や原材料費などのコストが引き続き上昇することで、企業が価格を値上げする圧力にさらされる可能性もあります。さらに、消費者や企業がインフレ期待を高めることで、インフレが自己強化的になる可能性もあります。
• 米国のインフレ動向は、FRBの金融政策にも大きく影響します。FRBは現在、毎月1,200億ドル相当の国債や住宅ローン担保証券（MBS）を購入していますが、この購入ペースを減らす「テーパリング」を近く開始するという見方が強まっています。テーパリングは、FRBが金融緩和を終了する前段階であり、その後は利上げに移行する可能性があります。FRBはインフレと雇用の状況を見極めながら、テーパリングや利上げのタイミングやペースを決めることになります。