2023年8月18日のTwitter・Googleのトレンド

2023年8月18日のトレンド

国交省職員

• 国土交通省の職員が損害保険ジャパンから受けているとされる特別な割引制度について。
• この話題について、以下の点を説明します。
• 割引制度の内容と経緯
• 国土交通省の職員は、損害保険ジャパンが提供する団体保険に加入しています。
• この団体保険では、自動車保険や火災保険などの保険料が一般の顧客よりも大幅に割り引かれています。
• 例えば、自動車保険では、割引率が40.15％となっており、これは団体割引に加えて、保険支払い実績を加味したものだと説明されています。
• この割引制度は、国土交通省と損害保険ジャパンが長年にわたって継続してきた取引関係に基づくものであり、他の省庁や企業には適用されていません²。
• 割引制度の問題点と批判
• この割引制度は、国民の保険料が増加する中で、国土交通省の職員だけが特別な厚遇を受けているという点で問題視されています。
• また、損害保険ジャパンは、ビッグモーターという中古車販売会社と不正な取引をしていたことが発覚し、金融庁から報告徴求命令を受けています。
• ビッグモーターは、国土交通省が管轄する街路樹や車検などで不正を行っており、国土交通省はこれを黙認してきたとされています。
• このように、損害保険ジャパンと国土交通省はズブズブの関係にあると疑われており、割引制度もその一環ではないかと批判されています。
• 割引制度の今後の展望
• 損害保険ジャパンと国土交通省の関係については、金融庁や公正取引委員会、人事院などが調査を行っています²。
• 割引制度についても、その適正性や公平性が問われる可能性があります²。
• 国民やメディアからの注目度も高く、今後の動向に影響を与える重要な話題です。私たちは、事実に基づいた情報を入手し、冷静に判断していきたいと思います。

山口・上関町

• 山口県上関町の西哲夫町長が、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の立地可能性調査を受け入れることを表明した。
• 立地可能性調査とは
• 立地可能性調査とは、中間貯蔵施設の設置に必要な条件や安全性を確認するために行われる調査です¹。
• 調査では、地質や地形、気象、水文などの自然環境や、人口や社会経済などの社会環境についてデータを収集し、分析します¹。
• 調査は、電力会社が行うものであり、自治体や住民の同意が必要です¹。
• 調査の結果に基づいて、中間貯蔵施設の具体的な計画や設計が行われます¹。
• 上関町の受け入れ表明と条件
• 上関町は、中国電力と関西電力が共同で開発を進める原子力発電所「上関原発」の建設予定地です²。
• 上関町は、2023年8月2日に中国電力から中間貯蔵施設の立地可能性調査の受け入れを求められました³。
• 上関町は、2023年8月17日に中国電力に対して回答書を提出しました⁴。
• 回答書では、上関町は立地可能性調査の受け入れを表明しましたが、以下の4つの条件を付けました⁴。
  • 条件1：上関原発の建設工事を優先的に進めること
  • 条件2：中間貯蔵施設の建設・運営に伴う経済効果や雇用創出などのメリットを上関町に還元すること
  • 条件3：中間貯蔵施設の安全性や必要性などについて住民への説明や理解促進を徹底すること
  • 条件4：中間貯蔵施設から最終処分場への移送期限を明確にすること
• 受け入れ表明の背景と反応
• 上関町は、原発推進派として知られる町であり、上関原発の建設による経済効果や雇用創出などを期待しています。
• 上関町は、中間貯蔵施設の受け入れも上関原発の建設促進につながると考えています。
• 上関町は、中間貯蔵施設によるメリットだけでなく、リスクやコストも考慮して判断したとしています。
• 上関町の受け入れ表明に対しては、賛成派と反対派が分かれています。
• 賛成派は、「上関原発が完成すれば雇用や税収が増える」「中間貯蔵施設も町の発展に貢献する」「安全性は十分に確保される」と主張しています。
• 反対派は、「中間貯蔵施設は最終処分場になる可能性が高い」「放射能汚染や事故の危険性がある」「町のイメージや観光に悪影響を与える」と反論しています。

中国恒大集団

• 中国の不動産大手で経営危機に陥っている中国恒大集団が、米国で破産手続きを申請した。
• この手続きは、米国内に持つ資産を債権者から守りながら、国際的な債務再編に取り組むためのものとみられます。
• 中国恒大集団とは
• 中国恒大集団は、1996年に創業した中国の不動産開発会社です。
• 中国本土を中心に、住宅や商業施設、ホテルなどの開発や運営を行っています。
• また、金融や文化、スポーツなどの分野にも進出しており、サッカークラブの広州恒大や電気自動車メーカーの恒大汽車などを傘下に持っています。
• 2020年末時点で、負債総額は約2.4兆元（約48兆円）で、世界最大の不動産会社とされています。
• 経営危機の原因と影響
• 中国恒大集団は、不動産市場の冷え込みや政府の規制強化などにより、資金繰りが悪化しています。
• 借金返済に苦しみ、債券利払いや社債償還などでデフォルト（債務不履行）の危機に直面しています。
• デフォルトが起きれば、中国の金融システムや経済に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
• また、世界各国の投資家や金融機関も恒大集団の債券や株式を保有しており、国際的な信用リスクや市場混乱を引き起こす恐れがあります。
• 米国での破産手続きと目的
• 中国恒大集団は、米国で外国企業による破産手続きを調整する連邦破産法15条の適用を申請しました。
• 連邦破産法15条は、米国内に資産を持つ外国籍の企業が、米国外で行われる再建策と連携するための手続きです。
• 適用されれば、米国内の資産が差し押さえられたり売却されたりすることを防ぐことができます。
• 恒大集団は、この手続きを通じて、米国内で保有する資産を保全し、債権者からの差し押さえなどを回避しながら、米国外での債務再編に取り組むことを目指しているとみられます。

クルド人

• 埼玉県川口市でトルコ国籍の少数民族クルド人らが騒動を起こしたことについて、トルコの大使がコメントしたも。
• 騒動の原因と経過
• 2023年7月4日夜、川口市内で車に乗っていたトルコ国籍の男性2人が複数台の車に追いかけられ、停車したところ、刃物で切られ1人が重傷を負いました。
• 被害者と加害者の仲間と見られる1人も同じ病院に搬送され、双方の関係者らが病院に押し寄せ、小競り合いが起きました。
• 病院前にはトルコ国籍と見られる約100人が集まり、ガラスが割れた車もあり、機動隊が出動するなど騒然としました。
• この騒動により、暴行や公務執行妨害容疑で2人の男が逮捕されました。
• 騒動の背景
• クルド人はトルコやシリア、イランなどにまたがる山岳地帯に暮らす民族で、国を持たない世界最大の民族です。
• クルド人はトルコ政府から差別や迫害を受けてきた歴史があり、一部は武装闘争を展開しています。
• 日本クルド文化協会によると、日本には約2000人のクルド人が生活しており、その多くが川口市や蕨市に集中しています。
• クルド人は首都圏のビルや家屋の解体作業に欠かせない存在になっており、川口などでクルド人が経営あるいは働く解体業者はおよそ170社あるといいます。
• クルド人は日本で難民認定申請をしても却下されるケースが多く、半数近くが一時的に身柄の拘束を解かれた「仮放免」の状況に置かれています。
• クルド人はみんなで集まって話をすることが好きで、中東の文化でもあるといいます。
• しかし、集まる度に「けんかしている」とすぐに写真を撮ってSNSに載せる人がいたり、声も大きいため、喋っている時に暴れているように思われたりすることもあるといいます。
• 大使の見解
• ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに「悲しいことであり、全く遺憾だ」と述べました。
• 大使は「日本社会では許されない行為だ」と指摘し、「日本国内で暮らす外国人は日本の法律や規則を尊重し、順守するべきだ」と強調しました。
• 大使は「トルコ政府はクルド人を差別していない」と主張し、「トルコ国民の一部であるクルド人は、トルコの政治や経済、社会、文化において平等な権利を享受している」と説明しました。
• 大使は「トルコと日本は友好国であり、両国の関係に影響を与えるようなことが起きないように願っている」と述べました。

トリガー条項

• タレントの武井壮さんが、ガソリンの価格高騰に対して政府に対策を求めた。
• 武井壮さんは、自身のX（旧ツイッター）で、「ガソリン高騰 トリガー条項発動せいよ」と投稿しました。
• トリガー条項とは、レギュラーガソリンの全国平均価格が3か月連続で1リットルあたり160円を超えた場合に、政府が揮発油税や地方揮発油税を下げる特別措置のことです。
• しかし、この措置は2011年の東日本大震災以降、凍結されています。
• 武井壮さんは、この措置を解除してガソリンの価格を下げるように訴えました。
• また、ガソリンには「暫定税率」という1974年から続く課税がありますが、これも「なんだかなあ」と疑問視しました。
• さらに、ガソリンには消費税もかかっているため、「二重課税だし」と指摘しました。
• 武井壮さんは、「ガソリンだけじゃなく、黙ってたらそこかしこに『意味不明税』が増えて行くんじゃねえかな」と懸念を表明しました。
• この話題は、多くの人々の関心を集めています。ガソリンの価格は今年5月から13週連続で値上がりしており、1リットルあたり190円を超える地域も出てきています。
• これは原油価格の高騰や円安などが影響しているとされます。
• 武井壮さんの投稿には、「おっしゃる通りです」「そうだそうだ！ トリガーやれよ！ 」「全くです」「完全同意！」などと共感するコメントが寄せられました。
• 一方で、「トリガー条項は復興財源確保のために凍結されているのだから仕方ない」「暫定税率は道路整備に必要な費用だから必要だ」「消費税は二重課税ではない」と反論するコメントもありました。

一転人身事故

• 長野県上田市で起きた交通事故に関するものです。8歳の男の子が自転車で車にはねられて眼底骨折などの重傷を負ったのに、上田署が物損事故として処理しようとしたことが問題になっています。
• 母親が抗議した結果、人身事故として扱われることになりましたが、警察の対応に不信感が募っています。
• 事故は2023年4月29日に発生しました。
• 男の子は自転車で友達と遊んでいたところ、道路を横断しようとした際に右から来た車に衝突されました。
• 男の子は車のフロントガラスに叩きつけられて地面に落ち、眼底骨折や鼻骨骨折、頭部打撲などを負いました。
• 男の子は病院に搬送され、2週間以上入院する必要がありました。
• しかし、上田署はこの事故を物損事故として処理しようとしました。
• 母親が事故現場に駆けつけた際に、担当の係長から「物損事故でもよいのではないか」と言われたというのです。
• 母親は「子どもがけがをしたのに物損事故にされそうです。力を貸してください」と信濃毎日新聞デジタルの「声のチカラ」（コエチカ）に助けを求めました。
• 母親は「物損事故だと補償が得られなくなる可能性がある」と不安を感じました。
• また、「加害者は近所だったから」という理由で物損事故にしようとしたことも納得できませんでした。
• 母親は上田署に抗議し、人身事故として扱ってほしいと要求しました。
• 信濃毎日新聞デジタルの取材班も上田署に取材を申し込みました。
• 伴野達也副署長が応じたのは6月22日でした。
• 副署長は係長の発言を事実と認めた上で、「事故の被害者に不快な思いをさせてしまい、不適切であった」と答えました。
• また、「加害者や被害者が近所だったから」という理由も説明しましたが、「そうだとしても、物損事故として扱うことは許されない」と付け加えました。
• 上田署はその後、一連の対応を母親に謝罪しました。
• また、人身事故として処理することを決めました。

集団指導体制

• 自民党最大派閥の安倍派が、会長の後継者を決められずに集団指導体制をとっている。
• 安倍派は、元首相の安倍晋三さんが2022年10月に死去されてから、会長代理の塩谷立さんと下村博文さんが双頭体制を敷いてきました。
• しかし、この体制は暫定的なものであり、安倍派の有力議員や若手議員からは不満の声が上がっていました。
• 2023年8月には、塩谷さんが座長となり、萩生田光一さんや松野博一さんなどの「5人衆」で構成する常任幹事会を新設する案が了承されました。
• これにより、安倍派は事実上の集団指導体制となりました。
• しかし、この体制は安倍派の分裂を防ぐことができるのでしょうか。
• 歴史を振り返ると、1991年に安倍晋三さんの父である安倍晋太郎さんが死去した際、当時の安倍派は激しい跡目争いと分裂に直面しました。
• その後も、安倍晋三さんが2007年に首相を辞任した際や2012年に再び首相に就任した際には、安倍派内で対立や離脱が起きました。
• 安倍派は、自民党内で最も多くの議員を抱える派閥ですが、その足元は揺らいでいます。
• 安倍派の今後の行方は、次期総裁選や衆院選にも影響を与えそうです。
• 現在、安倍派から総裁候補として名前が挙がっているのは、西村康稔さんや萩生田光一さんなどですが、彼らは安倍晋三さんと同じく菅義偉首相を支持しています。
• 一方で、菅首相に批判的な声も安倍派内にあります。
• また、若手議員からは、「もうダメだ」という落胆ムードも漂っています。
• 安倍派は、新世代のリーダーを育てることができるのでしょうか。

元妻

• 元関脇・嘉風（現・中村親方）の元妻である大西愛さんが、男性とともに変死体で見つかった事件。
• 大西愛さんは、2021年に長女に対する暴行容疑で逮捕されたことがあります。
• その後、離婚調停が成立し、嘉風さんが子ども2人を引き取りました。
• しかし、2023年8月18日に、別居していた夫から自殺をほのめかす電話があったと通報した女性が、大西愛さんのマンションに行ったところ、オートロックで中に入れなかったため、警察に連絡しました。
• 警察が駆けつけたところ、室内で大西愛さんと男性が猟銃で撃たれて死亡しているのを発見しました。
• 警察は、2人のどちらかが発砲した後、自殺した可能性があるとみて調べています。
• この事件は、大相撲界や一般社会に衝撃を与えました。嘉風さんは、「何の連絡もなかった。信じられません」とコメントしました。
• また、大西愛さんは自身のブログやSNSで、高級ブランドの食器に囲まれた食事会の様子を公開する“セレブ妻”でもありました。
• しかし、実際には子どもたちに対して壮絶な虐待を行っていたことが、長女がスマホで隠し撮りした動画で明らかになりました。
• 動画では、大西愛さんが長女に罵声を浴びせたり、虫刺され薬「ムヒ」を目に入れたりする様子が収録されていました。