2023年8月4日のTwitter・Googleのトレンド

2023年8月4日のトレンド

交通違反

• 自転車の交通違反に反則金制度の導入検討へという話題は、警察庁が3日に発表した。
• 自転車の交通違反は、歩行者との事故や重大事故につながる可能性が高く、交通ルールの順守を促す必要があります。
• しかし、現在の制度では、自転車の違反者には刑事罰を科す「赤切符」しかなく、取り締まりが不十分だという指摘があります。
• そこで、警察庁は、自動車やオートバイに適用されている「青切符」制度を自転車にも拡大することを検討することにしました。
• 青切符とは、比較的軽い交通違反に対して、一定期間内に反則金を納付すれば刑事処分を免れる制度です。
• この制度を自転車にも導入すれば、違反者に対して迅速かつ効果的な処罰が可能になり、違反の抑止や再発防止につながると期待されます。
• 反則金の額や対象となる違反の種類はまだ決まっていませんが、原動機付自転車（原付き）の反則金を超えない範囲で設定する方針だということです。
• 原付きの反則金は最高で12,000円です。
• 信号無視や逆走などの重大な違反や、酒酔い運転などの悪質な違反は引き続き赤切符で処理されます。
• 警察庁は近く有識者会議を設置して議論を進め、年内に提言を取りまとめる予定です。
• 早ければ来年の通常国会で道路交通法改正案を提出することも視野に入れています。

警察50人

• 天皇杯4回戦で名古屋グランパスに0-3で敗れた浦和レッズの一部サポーターが、試合後に暴動を起こした。
• 暴動の経緯
• 試合前に、一部の浦和サポーターが大型ビジョン下部によじ登り、横断幕を設置するという違反行為を行いました。
• これは日本サッカー協会（JFA）の規定に反するものでした。
• 試合後に、約100人から200人の浦和サポーターがスタンドに居座り、浦和の強化スタッフに完敗の責任を追及しました。
• その際、柵の向こう側にいた名古屋サポーターからヤジを受けて興奮し、柵を越えてピッチ内へ乱入しました。
• 浦和サポーターは、名古屋サポーター側のスタンドへと向かい、横断幕を引き剥がしたり、殴り合いになったりするなどの暴力行為を行いました。
• この騒動には警備員やホーム責任者の愛知サッカー協会関係者、名古屋関係者らが介入しましたが、収拾がつかず、最終的には警察が出動するほどの大事態となりました。
• 暴動の影響
• この暴動は、多くの人々から非難されるとともに、JFAやJリーグに対して厳罰を求める声が高まりました。
• ネット上では、「無観客試合」「勝ち点剝奪」などの言葉がトレンド入りしました。
• JFAは現在、暴動の映像や画像の確保に努めており、近く有識者会議を設置して議論を進める予定です。
• 処分の内容はまだ決まっていませんが、クラブへの罰金や暴走したサポーターへの個人的な処分などが考えられます。
• 浦和レッズは公式ホームページで暴動を謝罪し、77人の処分も発表しました。
• 処分対象者は今後5年間、浦和レッズ主催試合および天皇杯試合への入場禁止となります。

初の20人超え

• この話題は、福岡県内で新型コロナウイルスの感染者数が急増している。
• 福岡県は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行した5月18日から、県内の一部の医療機関から報告された感染者数を週1回発表しています。
• これは、定点把握方式と呼ばれる方法で、全ての医療機関からの報告ではないため、実際の感染者数よりも少なくなっている可能性があります。
• 7月24日から30日までの1週間で、県内198の医療機関から報告された感染者数は4284人で、前の週より584人増えました。
• 1医療機関あたりでは21.64人となり、初めて20人を超えました。
• 8月1日から7日までの1週間で、県内198の医療機関から報告された感染者数は2872人で、前の週より1412人減りました。
• 1医療機関あたりでは14.49人となりました。
• 8月8日には、県内で349人の感染者が確認されました。
• 感染者数の背景
• 福岡県では、7月下旬から8月上旬にかけて、夏休みやお盆休みに伴う移動や外出が増えたことや、デルタ株の感染力が高いことなどが影響して、感染者数が急増しました。
• 県内では、若年層を中心に無症状や軽症の感染者が多く見られますが、高齢者や基礎疾患のある方への感染拡大や重症化のリスクも高まっています。
• 県内では、ワクチン接種が進んでいますが、まだ全体的には不十分な状況です。
• ワクチン接種を受けても完全に感染や重症化を防げるわけではないため、基本的な感染対策を徹底することが必要です。

家宅捜索

• 日本大学アメリカンフットボール部の部員が大麻を違法に所持した疑いが浮上している問題です。
• 警視庁は、部員らが生活するアメフト部の寮（東京都中野区）から植物片が見つかり、警視庁の鑑定で大麻と確認されていたことが、捜査関係者への取材で判明しました。
• 警視庁は、大麻取締法違反と覚醒剤取締法違反の疑いで家宅捜索を行いました。
• この問題は、7月に寮で大麻のような植物片などが見つかったことから発覚しました。
• しかし、日大側から警視庁への報告は約2週間後になりました。
• 日大側は、「現時点では寮で違法な薬物が発見されたとの事実は確認できていない」としています。
• 一方、警視庁は学生らから事情を聴くと共に、さらに調べる必要があると判断し、強制捜査に踏み切りました。
• 日大アメフト部は1940年創部で、大学日本一を決める「甲子園ボウル」で21回の優勝を誇る強豪です。
• しかし、2018年に関西学院大との定期戦で部員による危険なタックルが問題となり、関東学生アメフト連盟から公式試合出場資格停止処分を受けました。
• 処分は19年に解除されています。

マッチングアプリ

• マッチングアプリで知り合った男性が既婚者だという事実を隠して女性と交際するという問題。
• 「独身偽装」は、ネットでの出会いが増えるにつれて多くの被害者を出しています。
• 既婚者かどうかを確認する方法が限られているため、女性は騙されやすく、妊娠や結婚の話が出て初めて真実に気づくこともあります。
• この問題は、女性の貞操権や人格権を侵害するだけでなく、精神的な苦痛や経済的な損失も与える重大な犯罪です。
• 読売新聞オンラインでは、東京都内のデザイナーの女性（35歳）がマッチングアプリで知り合った男性（37歳）と交際し、妊娠したことがきっかけで男性が既婚者であることを知ったケースを紹介しています。男性は子どもを認知し養育費を払うことは承諾したものの、戸籍謄本を求められると激しく抵抗しました。女性は男性に慰謝料を請求する訴訟を起こし、子どもの認知を求める調停も準備しています。
• telling, (テリング)では、大阪市でパートとして働くシングルマザーの美紀さん（仮名、40歳）がマッチングアプリで知り合った男性（35歳）と交際し、2カ月弱で別れたことがきっかけで男性が既婚者であることを知ったケースを紹介しています。男性は自分の本名や子どもの存在を隠しており、美紀さんに結婚を意識させるような発言もしていました。美紀さんは男性に慰謝料を請求することを検討しています。
• telling, (テリング)では、東京都内で働くシングルマザーの美香さん（仮名、38歳）がマッチングアプリで知り合った男性（40歳）と交際し、結婚式まで挙げたことがきっかけで男性が既婚者であることを知ったケースを紹介しています。男性は自分の本名や家族の存在を隠しており、美香さんに偽造した戸籍謄本や印鑑証明書などを見せていました。美香さんは男性に200万円の示談金を支払わせましたが、その後も連絡が途絶えません。

外国籍の子

• こ日本で生まれ育った在留資格がない外国籍の子どもに対して、政府が在留特別許可を与える方針を固めた。
• 在留特別許可とは、退去強制される外国人に対して法務大臣が特別に在留を許可する制度です。
• この制度は、日本人との結婚や子育てなどの事情を考慮して、人道的配慮を行うためのものです。
• 政府の方針では、18歳未満の外国籍の子どもで、日本で生まれてからずっと日本で暮らしている場合や、日本で小学校から高校までの教育を受けている場合などに、一定の条件を満たせば、在留特別許可が認められることになります³。また、家族への付与も検討されています。
• この方針は、斎藤健法相が4日にも公表する予定です。

秋本真利

• 洋上風力発電とは、海上に風車を設置して風力を利用して発電する技術です。
• 再生可能エネルギーの一種で、化石燃料に頼らない脱炭素社会の実現に向けて、政府は2030年までに最大で4500万キロワットの導入を目指しています。
• しかし、この洋上風力発電に関する政治的なスキャンダルが浮上しています。
• 自民党の秋本真利衆議院議員（外務政務官）が、東京の風力発電会社「日本風力開発」から計3千万円近くの不透明な資金提供を受けた疑いがあると報じられています。
• 東京地検特捜部は、青森県内での洋上風力発電事業などをめぐる秋本氏への資金提供の疑いがあるとみて、収賄と贈賄容疑の適用を視野に捜査しています。
• 同社の社長からは既に任意で事情聴取が行われています。
• 秋本氏は国会で、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業の推進について何度も質問しており、資金提供と国会質問との関連性も捜査されています。
• 秋本氏はFNNの取材に対し、何も答えず無言で立ち去ったということです。
• 日本風力開発側は、「国会議員ほか公務員に対し、贈賄をした事実は一切なく、この点を立証できる客観的な証拠が数点存在しています」とコメントしています。

抗議殺到

• 東京・新宿の高層複合施設「東急歌舞伎町タワー」で、性別に関係なく使えるトイレが設置されたことに対する反発や批判が高まり、わずか4カ月で廃止された。
• このトイレは「ジェンダーレストイレ」と呼ばれており、多様性を認める街づくりの象徴として開業時に設置されていました。
• しかし、このトイレは利用者から「安心して使えない」「性犯罪の温床になる」などの不満や不安の声が相次ぎました。
• 特に女性からは、「化粧直しがしにくい」「男性に待ち伏せされたら怖い」といった意見が多く寄せられました。
• また、このトイレの名称も「ジェンダーレス」という言葉が誤解を招くとして批判されました。
• 東急側は、警備員を巡回させるなどの対策を行いましたが、抗議の声は収まらず、7月下旬から男女別のトイレに改修する工事に着手しました。
• 4日からは、男女別のトイレと多目的トイレに分かれた形で利用できるようになりました。
• 東急の広報担当者は、「さらに安心して快適にご利用いただけるトイレを目指して改修工事を実施した」と説明しました。
• このニュースに対して、ツイッターではさまざまな反応がありました。
• 良かったー。廃止は一安心。トイレに多様性なんか求めてない
• 多少歯止めになればいいが…何度も言ってるけど当たり前なのよLGBTに手を差し伸べるって簡単に「こうしました」で済ませられる話じゃないって身に染みたでしょ？
• きちんと抗議の声があがり、それを受けて「廃止」になったという結果が大事。放置しなかったことを評価したい。
• 何よりも女性の権利を侵害していい事にはならないのに実行したのが愚か
• これが民意。そんなのもわからん政治家ばっかでうんざりする。

米国債

• 米国の金融市場の動向に関するニュース。
• ブルームバーグの記事によると、以下のようなポイントがあります。
• 米国債相場は全ての年限で下落（利回り上昇）しました。経済が予想外に強い兆候と財政赤字拡大を巡る懸念を背景に、年限が長めの国債は週間ベースで今年に入って最大の下落率を記録する見通しです。
• 株式相場は翌日の雇用統計発表を控えて下落しました。雇用統計は、米金融当局の次の動きを見通す上での手掛かりを与えると期待されています。
• アマゾン・ドット・コムは決算発表後に株価が上昇しました。７－９月（第３四半期）の売上高見通しが市場予想を上回りました。一方、アップルは「iPhone」の売り上げが予想を下回ったことで株価が下落しました。
• 外国為替市場では、円が対ドルで上昇しました。日本銀行がイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の運用柔軟化を発表して以降、イールドカーブはスティープ化しており、これが円高要因となっています。
• 原油相場は大幅反発しました。サウジアラビアが自主減産をもう１カ月延長すると発表し、減産規模を拡大する可能性があることも示唆しました。
• 金相場はもみ合いました。米国債利回りの上昇や雇用統計への注目が重しとなりました。

奨学金の返済を免除

• 教員奨学金返済免除とは、教員として就職した人が受けた日本学生支援機構からの奨学金の返済を免除や軽減する制度のことです。
• 文部科学省は、2024年度の概算要求にこの制度を新たに盛り込む方針を固めました。
• この制度は、教員不足の解消や教職への魅力向上を目的としています。
• 公立学校の教員は長時間労働や精神的な負担が大きく、離職者も増えています。
• 一方、教員採用試験の受験者数は減少傾向にあり、人材確保が課題となっています。
• この制度は、旧日本育英会が奨学金事業を実施していた時代にも存在していましたが、2004年に廃止されました。
• 自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」は今年5月に、教員奨学金返済免除制度の創設を政府に提言しました。
• 文部科学省はこの提言を受けて具体策の検討を始めたとみられます。
• この制度の具体的な条件や対象者などはまだ明らかにされていませんが、教員として一定期間以上勤務した場合に適用される可能性が高いと思われます。
• また、奨学金の種類や金額によっても返済免除や軽減の範囲が異なるかもしれません。

ベトナム

• 今井絵理子議員は、自民党女性局のメンバーとして、7月にベトナム、8月にフランスの2か国を訪問しました。
• この海外視察について、ネット上では批判や疑問の声が多く上がっています。
• 今井議員は7月14日から16日まで、ベトナムを訪れました。
• この視察の目的は、教育や福祉などの分野で日本とベトナムの交流を深めることだったとされています。
• しかし、今井議員は視察中に、息子でプロレスラーの今井礼夢さん（18）の初海外試合を観戦するなど、私的な行動もしていたことが判明しました。
• 今井議員は自身のInstagramに、ベトナムの空港やプロレス会場での写真を投稿していました。
• 今井議員はTwitterで、ベトナム視察について《税金を原資としたお金は1円も支出していません》と主張しましたが、その根拠や詳細な費用の内訳は明らかにしていません。
• また、視察の成果や報告書の公開もしていません。
• 今井議員は7月30日から8月2日まで、フランスを訪れました。この研修の目的は、女性政治家の役割やジェンダー平等などについて学ぶことだったとされています。
• しかし、今井議員ら38人の女性局メンバーは、エッフェル塔やルーブル美術館などの観光地でポーズを決めた写真をSNSに投稿するなど、観光旅行のような様子を見せていました。
• また、松川るい女性局長（52）は次女を同行させていたことも発覚しました。
• 今井議員はTwitterで、フランス研修について《旅費についても党の活動ですから党からの支出と、参加者の相応の自己負担によって賄われています》と主張しましたが、その根拠や詳細な費用の内訳は明らかにしていません。
• また、研修の成果や報告書の公開もしていません。
• 今井議員はTwitterで、ベトナム視察とフランス研修について《さきの訪越、この度の訪仏はとても実りあるものでした》と述べましたが、その具体的な内容や意義については説明していません。
• 今井議員の海外視察に対しては、ネット上では《活動報告の具体的内容とそれを活かして成果をあげなきゃ批判されますよ》《先のベトナム訪問についていえば税金を原資としたお金は1円も支出していませんって言ってるけど何が言いたいんだろう？》《こうなったら今井恵理子議員には界隈がぐうの音も出ないような海外視察報告書を書いてほしい。手伝いますぜ。》（原文ママ）などと、批判や疑問の声が多く上がっています。