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2023年8月7日のトレンド
吉村洋文
- 2023年8月6日に京セラドーム大阪で開催されたファッションイベント『KANSAI COLLECTION 2023 AUTUMN&WINTER』(関コレ)に、大阪府の吉村洋文知事がシークレットゲストとして登場した。
- 吉村知事は、若者に人気のブランド「sugar nine」のスペシャルステージに出演し、韓国アイドルのような黄色いブレザーとチェックパンツの制服コーディネートでランウェイを歩きました。
- ポケットに手を入れてクールな表情を見せたり、笑顔でバンザイしたり、拳銃ポーズをしたりと、観客から大歓声を受けました。
- 吉村知事は、ステージ後の取材で「頭真っ白になりました。 街頭演説よりも緊張した」と照れ笑いし、「何の仕事してるか分からなくなってきて、一線越えたなと自分でも思いました」と冗談まじりに苦笑いしました。
- また、「48(歳)なんで、マイナス30歳コスプレ」と自虐し、「若返り万博をやろうという、その象徴として頑張りました」と話しました。
- 『関コレ』は、「大阪から世界へ発信する関西の文化イベント」をテーマに2011年に誕生したファッションイベントで、今回が25回目の節目となりました。
- 「“自分スタイルで進もう”~個性と共生、認め合う文化~」をテーマに、モデル、俳優、アーティスト、インフルエンサーらが大阪に集結しました。
全国最低更新
- 埼玉県知事選は、2023年8月6日に投開票された選挙で、任期満了に伴って行われました。
- 無所属で現職の大野元裕氏(59)が、共産党公認で党県委員会書記長の柴岡祐真氏(39)と、無所属で元県議の小林正明氏(64)の新人2人を破り、3選を果たしました。
- 大野氏は、自民党や立憲民主党など与野党のほとんどの県組織から支持を受け、事実上の相乗り候補となりました。
- 新型コロナウイルス対策や経済再生などの実績を強調し、幅広い支持層を確保しました。
- 柴岡氏は、自民党と一体の県政を批判し、核廃絶や原発ゼロなどの政策を訴えましたが、浸透させることができませんでした。
- 小林氏は、医療や福祉などの分野での経験をアピールしましたが、知名度や資金力に劣りました。
- この知事選の最大の特徴は、投票率が23.76%という低さでした。
- これは、全国の知事選で過去最低だった2011年の埼玉県知事選の24.89%を下回り、新たな最低記録となりました。
- この低投票率の原因としては、大野氏の圧倒的な優位性や新人候補の存在感の低さ、新型コロナウイルス感染拡大への不安や自粛ムードなどが挙げられます。
次の総理
- JNNの世論調査とは、TBSテレビが定期的に実施している全国的な意識調査です。
- 今回の調査では、岸田文雄総理大臣の次の総理にふさわしい自民党議員は誰かという質問がありました。
- その結果、石破茂元幹事長が16%でトップとなりました。岸田総理は5%で5位でした。
- この調査は、菅義偉前首相の退陣表明を受けて実施されたもので、自民党の政治家10人から選んでもらったそうです。
- 2位は河野太郎行政・規制改革相の23%、3位は岸田文雄前政調会長の12%、4位は小泉進次郎環境相の11%、5位は安倍晋三前首相の5%でした。
- この世論調査は、9月29日に予定されている自民党総裁選挙に影響を与える可能性があります。
- 自民党総裁選挙では、党員や支持者の投票も重要な要素となります。
- しかし、最終的には国会議員や地方代表の票が決め手となることが多いです³。そのため、世論調査で人気が高い政治家が必ずしも総裁に選ばれるとは限りません。
クラウドファンディング
- 国立科学博物館は、日本で最も歴史の古い博物館の一つで、自然史や科学技術史に関する国立唯一の総合科学博物館です。
- しかし、最近の物価高騰や新型コロナの影響で、標本や資料を収集・管理するための費用が不足しているということです。
- そこで、国立科学博物館は、8月7日からクラウドファンディングを開始しました。
- 目標金額は1億円で、寄付者には様々な返礼品が用意されています。
- 例えば、標本のレプリカや収蔵庫のツアーなどです⁴。このクラウドファンディングは11月5日まで行われています。
- 国立科学博物館は、500万点以上の化石や生物などの貴重な資料を保管しており、これらは地球の歴史や生命の多様性を知るために重要なものです。
- しかし、これらの資料を適切に保存するには、温度や湿度を一定に保つ必要があります。
- そのためには、光熱費や物資費がかかりますが、今年度は2021年度と比べて2億円ほど増加する見込みです。
閉院ラッシュ
- 全国保険医団体連合会(保団連)の住江憲勇会長が、政府のマイナンバーカード(マイナ保険証)への一本化方針に反対し、健康保険証の廃止を強行すれば医療機関の閉院や地域医療の崩壊が起こると警鐘を鳴らした。
- 住江会長は、マイナ保険証には以下のような問題があると指摘しています。
- マイナ保険証へのひも付けの誤りや資格確認書の申請漏れなどにより、保険資格情報の誤りが避けられない。
- オンライン資格確認がうまくいかず、受付時に混乱やクレームが発生する。
- オンラインシステムには障害やセキュリティーのリスクがある。
- 保険証廃止により、無資格扱いや支払い遅延などが起き、医療機関の経営が危機的になる。
- 地域医療を担っている医療機関が閉院すると、住民の医療が受けられなくなる。
- 住江会長は、マイナ保険証に絶対反対とは言わないものの、トラブルが多発している現状では危険すぎて使えないと述べています。
- また、来年秋に予定されている保険証廃止を延期するだけでは問題が先送りされるだけであり、撤回に追い込むことが重要だと主張しています。
74%
- 昨年9月に東京・日本武道館で行われた安倍晋三元首相の国葬に招待された人々の氏名が、ほとんど公開されなかった。
- 共同通信が内閣府に情報公開請求をしたところ、招待者6175人のうち、74%の氏名が黒塗りにされていました。
- 特に、安倍氏と交友があった著名人や元国会議員はほぼ全員が不開示でした。
- 政府は国葬を「国の儀式」として、約12億円の経費を全額国費で負担しました。
- しかし、その参列者の氏名を公開しないことには、批判や疑問が出ています。
- 例えば、以下のような点が問題視されています。
- 国葬は国民の税金で行われるものであり、その使い道や参加者は透明性が求められる。
- 国葬に招待された人々は、安倍氏とどのような関係にあったのか、どのような基準で選ばれたのか、明らかにすべきだ。
- 国葬に参列したことで、安倍氏や自民党に恩義を感じる人々が増える可能性がある。これは政治的な利益誘導につながる恐れがある。
- 国葬は政治的中立性を保つべきであり、特定の政治家や政党に寄り添うような印象を与えるべきではない。
殺人的猛暑
- NHK甲子園中継のブラックジョーク 殺人的猛暑の危険煽りながら球児を美化という話題は、2023年8月7日に日刊ゲンダイDIGITALが掲載した記事です。
- この記事では、夏の甲子園で熱中症により倒れた選手が担架で運ばれる様子を中継したNHKに対する批判や、高校野球の酷暑対策について触れています。
- 記事の要約は以下のとおりです。
- 6日に開幕した夏の甲子園で、第1試合の土浦日大(茨城)対上田西(長野)で、土浦日大の中堅手・香取が足がつってグラウンドに倒れ込み、担架で運ばれた。
- 試合後、土浦日大の小菅監督は、「(選手の体温が)45度くらいあった。サーモグラフィで映してもらって。(今大会から導入された五回終了後の10分間のクーリングタイムで)30何度まで下がって。よく手当てしていただきました」と説明した。
- 同戦では上田西の2選手も足がつって途中交代した。大会本部によると、この日の第2試合までに熱中症の疑いで計6選手が医療スタッフの措置を受けたという。
- この日の近畿地方は熱中症警戒アラートが発令される殺人的酷暑だった。そんな中、屋外で試合をやる危険性を改めて実感したわけだが、ネット上ではその試合を中継したNHKに対し、《熱中症の危険を煽りながら感動を押し付ける。マッチポンプだ》《アリバイ作りだ》《矛盾だ》などと非難の声が噴出している。
- NHKは各地方ごとに画面上のテロップで熱中症の注意を喚起し、近畿地方では熱中症警戒アラートを赤色で強調した。その同じ画面で延々と高校野球を中継し、担架で運ばれる選手を映しているのだからブラックジョークだという指摘がある。
- その一方で高野連の熱中症対策としてクーリングタイムを宣伝したが、それも「アリバイ作り」としか思えないという声もある。
- 野球ファンの作家・吉川潮氏は、「球児は7月の予選から甲子園まで約1カ月、殺人的な酷暑の中で練習、試合を続けている。命に関わることであり、子供の将来の芽を摘んでいるといっても過言ではありません」と述べた。
- 吉川氏はまた、「NHKにとって甲子園は、昼間でも視聴率を稼げる貴重なコンテンツ。放映権料もプロ野球と違って実質タダです。商売優先、損得勘定で動いているというほかありません。『みなさまのNHK』と言うなら、『子供たちのNHK』であってほしいですね」と批判した。
- 二枚舌で甲子園を美化するNHKの罪は小さくないというのが記事の主旨である。
サイバー攻撃
- 2023年8月に米ノースイースタン大学などの研究者らが発表した論文。
- この論文では、SMS(Short Message Service)を送ることで相手のスマートフォンの位置を特定するサイドチャネル攻撃を提案し、実験でその有効性を検証しました。
- 記事の要約は以下のとおりです。
- この攻撃は、SMSの送信者がネットワークを介してSMSを送った後に、送信者に送り返されるSMSデリバリーレポートを利用して行われます。
- 送信者はこれらのレポートを要求でき、受信者がそれを防ぐ方法はありません。
- 具体的な仕組みとしては、SMSを送信してから対応するデリバリーレポートを受信するまでの返答時間(ラウンドトリップタイム)を測定することで、ターゲットとなる受信者のさまざまなロケーションを識別し、トレーニングフェーズの後にそのロケーションエリアを決定できます。
- トレーニングデータセットを作成するために、3大陸、9カ国、10事業者のデリバリーレポートのタイミング測定を収集する大規模なタスクを実施しました。
- このタスクでは、デバイス間でSMSメッセージを送信し、複数の国、異なるセットアップ内およびセットアップ間で、デリバリーレポートの返答時間を測定しました。
- 収集した測定値を使用して、位置推測攻撃の性能を評価しました。
- 実験の結果、近隣の国では最大75%、遠くの国では最大96%の正確さで位置を特定できることを示しました。
- また、ドイツやオランダ、ベルギーなどの国内あるいは特定の地域内では、多くの場合において70%以上の正確さを達成しました。
- この攻撃は、スマートフォン端末を所有し、ネットワーク事業者に加入している全てのユーザーに到達可能です。
- これは、敵対者がターゲットのいつもの場所から測定値を収集するために被害者の電話番号のみを必要とするため、広範囲に影響を及ぼし、実用性が高い攻撃といえます。
- コードはGitHubで公開されています。
東芝
- 東芝が非公開化を目指して国内投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)を中心とした企業連合による株式公開買い付け(TOB)の開始日が8月8日になると発表したことに関するものです。
- 記事の要約は以下のとおりです。
- 東芝は7月28日に、各国で進める競争法の審査手続きが8月1日以降に完了する見込みとなったため、TOBの開始時期が7月下旬から8月上旬にずれ込むと発表していました。
- その後、8月7日に、TOBの開始時期が8月8日になると正式に発表しました12。TOB価格は1株当たり4620円で変わりません。買い付け期限は9月20日までを予定し、3分の2以上の応募で成立します。
- TOBが成立すれば、その後の株主総会での手続きなどを経て国内連合が東芝の唯一の株主となります。
- 買い付け代金は約2兆円で、ロームやオリックス、日本特殊陶業など国内20社超が出資し、メガバンクなどが融資します。
- 東芝は15年に不正会計問題が明らかになり、16年末に発覚した米原発子会社での巨額損失も加わって経営危機に陥りました。
- 17年に海外ファンドなど複数のアクティビスト(物言う株主)を引受先に約6000億円の増資をしたことで、現在、物言う株主が東芝株の約3割を握っています。
- 東芝は非公開化によって複雑な株主構成を整理し、出資する国内企業とも連携しながら成長につなげることを目指しています。
人事院
- 人事院が2023年度の国家公務員一般職の待遇に関する勧告を国会と内閣に提出したことに関するものです。
- この勧告では、月給とボーナスを2年連続で引き上げるとともに、大卒と高卒の初任給を33年ぶりに1万円以上増やすことを求めています。
- また、在宅勤務手当や選択的週休3日制などの働き方改革も打ち出しています。
- 記事の要約は以下のとおりです。
- 人事院は7日、2023年度の国家公務員一般職の待遇に関する勧告を国会と内閣に提出した。
- 月給を平均3869円(約0.96%)、ボーナスを0.1カ月分それぞれ引き上げるよう勧告した。
- 年間給与は平均で3.3%増える計算だ。
- 初任給を大卒で1万1000円(約6%)、高卒で1万2000円(約8%)引き上げる。大卒・高卒の初任給が1万円を超えて上がるのは1990年度以来33年ぶりとなる。
- 在宅勤務手当を24年4月から導入する。
- 1カ月あたり10日以上の在宅勤務を一定期間続けている職員に月3000円を支給する。
- 選択的週休3日制は既存のフレックスタイム制を拡充する。現在は育児や介護などの理由のみ利用できるが、一般でも利用可能にする。
- この勧告は、国家公務員の一般職およそ28万人を対象とする。地方公務員280万人の給与も勧告に準じて原則変更する。
- この勧告は、物価上昇や人手不足を受けて今年の春闘で賃上げが続いたことや、優秀な人材の確保・定着に向けた労働環境の改善が必要であることを踏まえたものである。
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