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2023年8月9日のトレンド
免許失効
- 中山議員は、今年4月に国民民主党から出馬し、戦後最年少となる27歳で初当選した女性政治家です。
- しかし、8月4日に静岡市内で自家用車を運転していた際、一時停止違反で警察官に止められたことで、免許が失効していることが発覚しました。
- 中山議員は、8日に記者会見を開き、免許失効を知ったのは8月1日に身分証明書として免許証を提出した際だと説明しました。
- しかし、その翌日の8月2日にも車を使って免許センターへ行き、4日にも時間に間に合わないという理由で車を運転したと告白しました。
- 中山議員は、引っ越し後に住所変更をしていなかったため、免許更新の通知はがきが届かず、失効に気づけなかったと釈明しました。
- また、免許失効から3カ月間（実際は6カ月間）は復帰が可能だと勘違いしていたとも述べました。
- 中山議員は、自身の進退について、「県議としての活動にまい進することで罪を償いたい」として辞職を否定しました。
- しかし、問題発覚後、国民民主党県連に離党届を提出し、所属する県議会の会派からも除名処分を受けました。
- この事件は、SNSやメディアで大きな話題となり、多くの批判や非難が寄せられました。
- 中山議員は、「若い人に政治なんか任せちゃダメだ」と言われてしまいかねない事をしてしまったことが本当に不甲斐なく思います」と謝罪しました。
出産シーン
- TBS系のドラマ『18／40～ふたりなら夢も恋も～』の第5話。
- このドラマは、18歳の妊婦・有栖（福原遥）と40歳のアートスペシャリスト・瞳子（深田恭子）が、年の差を超えたシスターフッドを築きながら、それぞれの恋と夢を追う物語です。
- 第5話では、有栖がついに出産を迎えるという重要なシーンが描かれました。
- 有栖は、自分の夢と母親としての責任に悩み、瞳子に「この子あげます」と言ってしまいますが、瞳子の励ましと父親の支えで、無事に元気な男の子を産みます。
- 出産シーンはかなり長くてリアルに演じられており、有栖の悲鳴や絶叫、そして赤ちゃんの産声に感動した視聴者からは、「もらい泣き」「一緒にイキんじゃったよ」「泣いた〜」「出産シーンの演技がすごい」といった反響が多く寄せられました。
現18歳女性
- 日本経済新聞が8月9日に報じた、生涯にわたって子供を持たない人の割合に関する推計。
- この記事によると、2005年生まれの女性（2023年に18歳）の場合で、生涯無子（50歳時点で子供を持たない女性）の割合は最大42%に達すると推計されています。
- 男性の場合はさらに多く、5割程度になる可能性があるとされています。これは先進国でも突出した水準であり、少子化による人口減少や社会保障制度への影響が懸念されています。
- この推計は、国立社会保障・人口問題研究所の小塩隆士研究員が行ったもので、2015年の国勢調査や2015年と2020年の第15回・第16回出生動向基本調査などをもとに、年齢別・世代別に生涯無子率を算出したものです。
- 小塩研究員は、「結婚しない人が増えていることが主な要因」と指摘しています。
- 実際、2015年生まれの女性では、18歳時点で結婚している人は0.2%しかおらず、50歳時点で結婚している人も最大で68%程度にとどまると推計されています。
- また、結婚しても子供を持たない人も増えており、2015年生まれの女性では最大で10%近くに達すると推計されています。
- このような傾向は日本だけではなく、欧米や韓国などでも見られますが、日本は先進国の中でも特に高い水準にあります。
- 例えば、韓国では2015年生まれの女性で生涯無子率は最大で35%程度と推計されており、欧米では20～30%程度とされています。
- 日本では、結婚や出産に対する価値観や意識の変化だけでなく、経済的な理由や社会的な支援の不足なども影響していると考えられます。
青森ねぶた祭
- 青森ねぶた祭の運行団体の一つである青森青年会議所が、8月6日のねぶた運行中に曳き手を平手で殴るなどの不適切な行為を行った。
- この行為は、SNS上で動画として拡散され、多くの批判を受けました。青森青年会議所は、8月8日に公式サイトで謝罪文を掲載しましたが、その理由は「ねぶたの曳手の気合を入れ直すという気持ちで行なった」と説明しました¹²。
- 青森ねぶた祭は、東北三大祭りの一つとして知られる国の重要無形民俗文化財です。
- 毎年8月2日から7日まで開催され、巨大なねぶた（山車）が市内を練り歩きます。
- ねぶたは、運行団体や地域団体などが製作し、曳き手や囃子方などが参加します。青森青年会議所は、54回目の運行を終えたばかりでした。
- しかし、8月6日の運行中に、運行支援担当者2名（会員1名、ボランティアスタッフ1名）が、直前でねぶたが障害物にぶつかったことから、ねぶたの曳手6名（会員1名、ボランティアスタッフ5名）の頭や顔をうちわや平手で殴るという暴力的な行為を行いました。
- この様子がSNS上で動画として投稿され、多くの人から非難されました¹。
- 青森青年会議所は、8月8日に公式サイトで「ねぶた運行中における不適切行為に対するお詫び」と題した文書を掲載しました。
- その中で、「この行為は決して許されないものであったと認識しております」と謝罪し、「当事者間においては既に謝罪がなされ、それを受け入れられております」と説明しました。
- また、「今後は、同じような事態が二度と起こらないように管理・指導を徹底いたします」と改善策を示しました。
- しかし、この謝罪文では、「運行支援担当者が、ねぶたの曳手の気合を入れ直すという気持ちで行なった」という理由を述べており、その意図や背景については触れていませんでした。
- このことに対しても、SNS上では「気合を入れ直すために暴力を振るうのは理解できない」「そんなこと言っても許されるわけない」「本当に反省しているのか」といった批判的なコメントが多く見られました。
平和祈念式典
- 長崎市で8月9日に開催された原爆投下から78年の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」に関するものです。
- この式典では、約5,000人の参列者が原爆の犠牲者を追悼し、核兵器の廃絶と恒久平和を祈りました。
- 鈴木史朗市長は、就任後初めての平和宣言で、「核抑止への依存からの脱却を勇気を持って決断すべきだ」と訴えました。
- また、菅義偉首相は、「核兵器のない世界」への道のりを歩むことを改めて誓いました。
- しかし、核兵器禁止条約には触れませんでした。
- 長崎に原爆が投下されたのは、1945年8月9日午前11時2分でした。
- 米軍のB29爆撃機がプルトニウム型の原子爆弾「ファットマン」を松山町上空約500メートルで爆発させました。
- その結果、約7万4千人が死亡し、約7万5千人が重軽傷を負いました。さらに、放射線や「死の灰」「黒い雨」などによって多くの人々が後遺症に苦しみました。
- 長崎は、原爆投下から78年間、被爆者や市民とともに平和運動を展開してきました。
- 1951年には平和公園が整備され、1955年には「平和祈念像」が建立されました。
- また、「長崎原爆資料館」や「長崎国際文化ホール」などで被爆の実相や歴史を伝えてきました。
- 毎年8月9日には平和祈念式典が開かれ、市長が平和宣言を発表しています。
ムーディーズ
- 格付け会社のムーディーズが、米国の銀行セクターに対する圧力の高まりを反映して、主要な6行と中小の10行の信用格付けを見直したことを発表しました。
- ムーディーズは、オフィス需要の減少に伴う商業用不動産ローンのリスクや、資金調達コストの上昇などが銀行の収益性や資本力に影響を与えると判断しました。
- また、新型コロナウイルス感染症の拡大や経済回復の不透明さも銀行業界にとって不利な要因だと指摘しました。
- ムーディーズは、以下の6行について、格下げ方向で見直すと発表しました。
- USバンコープ
- バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）
- ステート・ストリート
- トゥルイスト・ファイナンシャル
- キャピタル・ワン・ファイナンシャル
- PNCファイナンシャル・サービシズ・グループ
- また、以下の10行については、すでに格下げを実施しました。
- M&Tバンク
- フィフス・サード・バンコープ
- サントラスト・バンク
- リージョンズ・ファイナンシャル
- キー・バンコープ
- ハンティントン・バンシェアーズ
- コマーシャ・バンコープ
- シティゼンズ・フィナンシャル・グループ
- サウスステート・バンコーポレーション
- バレー・ナショナル・バンコープ
- このニュースは、米国の銀行株にも影響を与えました。
- 8日の米株式市場では、BNYメロンが1.3%安、ステート・ストリートが1.6%安、トゥルイストが0.6%安で取引を終えました。
- USバンコープは一時5.9%急落したものの、プラス圏に戻して終了しました。
警視庁幹部
- 日本大学アメリカンフットボール部の部員が大麻使用の疑いで逮捕された事件。
- 日大は、警察関係者に相談したとしていましたが、警視庁の幹部がその事実を否定しました。
- 以下に詳しく説明します。
- 日大は、8月8日に記者会見を開き、昨年11月に部員から「大麻のようなものを吸った」と申告があったと明らかにしました。
- しかし、日大出身の警察官に相談したところ、「事実の立証は困難だ」という見解を聞き、地元の警察署に届け出なかったと説明しました。
- しかし、警視庁の幹部は、8月9日にこの説明を否定しました。
- 警察官とのやりとりは個人的なものであり、「立証困難との見解は伝えていない」と述べました。
- また、警察官は部員の申告についても聞かされておらず、「警察署に相談するよう促した」と語りました。
- この事件は、7月18日に匿名の手紙で大麻使用の疑惑が告発されたことで発覚しました。
- その後、警視庁が捜査を開始し、8月6日に北畠成文容疑者（22）を逮捕しました。北畠容疑者は「大麻を吸ったことはない」と容疑を否認しています。
大麻のおまけ
- 日本大学アメリカンフットボール部の部員が覚醒剤と大麻を所持したとして逮捕された事件。
- 部員は、覚醒剤は大麻を購入した際におまけでもらったと警察に話したと報じられています。以下に詳しく説明します。
- 事件の概要
- 逮捕されたのは、日大アメフト部3年生の北畠成文容疑者（21）です。
- 北畠容疑者は、7月上旬に東京・中野区の寮の収納ボックスに覚醒剤成分入りの錠剤約0.2グラムと乾燥大麻約0.02グラムを隠し持っていたとして、8月6日に逮捕されました。
- 北畠容疑者は、大麻所持を認めたが、覚醒剤については「使っていない」と否認しています。
- 部員の供述
- 北畠容疑者は、警察の任意聴取に対して、「大麻は自分で購入した。覚醒剤の錠剤は、その時のおまけでもらったが、覚醒剤とは知らなかった」という趣旨の話をしていたことが分かりました。
- 警察は、薬物の売人が大麻の購入客に覚醒剤を試させる狙いがあったとみて、北畠容疑者のスマートフォンを押収し、入手経路や他の部員の関与の有無を調べています。
- 日大側の対応
- 日大は、8月8日に記者会見を開き、昨年11月に部員から「大麻のようなものを吸った」と申告があったと明らかにしました。
- しかし、日大出身の警察官に相談したところ、「事実の立証は困難だ」という見解を聞き、地元の警察署に届け出なかったと説明しました。
- 警視庁の幹部は、この説明を否定し、「立証困難との見解は伝えていない」と述べました。
- また、警察官は部員の申告についても聞かされておらず、「警察署に相談するよう促した」と語りました 。
相乗り行為
- 姫路SA（サービスエリア）で起きている問題。
- 姫路SAは、国道2号の姫路バイパスにある休憩施設で、一般道からも利用できます。
- しかし、このSAには相乗り行為が多発しており、一般道から来たクルマが長時間駐車して他の利用者に迷惑をかけているということです。
- 相乗り行為とは、一人でクルマに乗ってSAまで来て、そこから他のクルマに乗り換えて目的地へ行くことです。
- これは、ガソリン代や高速料金を節約するために行われることが多いようです。
- 国土交通省 姫路河川国道事務所は、この問題に対処するために、9月13日（水）22時から一般道からの進入を遮断すると発表しました。
- これにより、姫路SAはバイパス上下線からのみ利用できるようになります。
- 一般道からの進入を遮断することで、相乗り行為を減らし、バイパスの休憩施設としての機能を向上させる効果が期待できるといいます。
- また、2024年度に開通予定の広畑青山線が完成すると、姫路SAは臨海部の広畑地区と直結するため、利用者がさらに増加する可能性があるということです。
ＨＰＶ検査導入へ
- 子宮頸がん検診において、HPV（ヒトパピローマウイルス）検査を導入する。
- 子宮頸がんは、HPVの感染が原因で発生するがんで、早期発見すれば治療が可能な病気です。
- しかし、日本では子宮頸がんの死亡率が高く、検診の受診率も低いという問題があります。
- 現在、日本では子宮頸部の細胞を顕微鏡で調べる細胞診が主な検診方法ですが、この方法は感度が低く、再現性にも問題があります。
- そこで、HPVの感染を検出するHPV検査を導入することで、子宮頸がんの早期発見を促進しようという動きがあります。
- 厚生労働省は、この問題について「がん検診のあり方に関する検討会」を開催し、HPV検査の導入方法や指針の改正について議論しています。
- また、国立がん研究センターは、「有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドライン」を更新し、細胞診単独法に加えてHPV検査単独法も推奨すると発表しました。
- さらに、日本産科婦人科学会は、「子宮頸がん検診にHPV検査を導入することに関する日本産科婦人科学会声明」を公表し、30歳以上の女性に対してHPV検査単独法を推奨するとした。
- これらの動きは、子宮頸がんの予防と早期発見に大きな期待が寄せられていることを示しています。しかし、HPV検査を用いた検診には、偽陽性や要精検者の増加などの不利益もあります。
- また、HPV検査陽性者の追跡管理や精度管理体制などの運用上の課題も解決しなければなりません。
- そのため、HPV検査を導入する場合は、その利益と不利益を十分に理解し、適切なアルゴリズムやインフラを整備する必要があります。
1.2万人所在不明
- 外国人の技能実習制度。
- 技能実習制度とは、日本の産業界で必要とされる技能や知識を外国人に伝えることを目的とした制度で、農業や製造業などの分野で外国人が実習を受けることができます。
- しかし、この制度には様々な問題が指摘されており、その一つが実習生の失踪です。失踪とは、実習先から無断で離れて所在が分からなくなることをいいます。
- 日本経済新聞によると、2023年4月時点で1万2千人が所在不明の状態にあることが分かりました。
- これは非熟練の外国人が働く他の枠組みに比べて圧倒的に多い数です。
- 失踪の原因としては、賃金面の不満や労働条件の悪さ、実習内容と異なる仕事の強要などが挙げられます。
- 失踪した実習生は不法就労や犯罪に巻き込まれるリスクが高くなります。
- 政府はこの問題に対処するために、技能実習生の転職制限の緩和を計画しています。
- 現在、技能実習は原則として転職できませんが、人権侵害などがあれば例外的に認められます。
- しかし、この例外も80以上に及ぶ条件を満たさなければならず、実際に転職できるケースは少ないです。
- そこで、政府は条件を見直し、実習生が自由に転職できるようにすることを検討しています。
- これにより、実習生が不満を抱えて失踪することを防ぐ効果が期待できます。
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