2023年9月16日のTwitter・Googleのトレンド

2023年9月16日のトレンド

法的措置

• ネクステージとは、中古車販売大手の一つで、名古屋市に本社を置く東証プライム市場に上場している会社です。
• 最近、同社は保険契約の不正に関する報道で株価が急落し、時価総額で1000億円以上の損失を出したと発表しました。
• そのため、同社は印象操作を行った報道機関や事実と異なる取材への協力者らを対象に「法的措置を検討する」と声明を出しました。
• 保険契約の不正とは、複数の社員が友人などの名義を使って自動車の保険契約を捏造（ねつぞう）していたことです。
• これは、営業実績に応じて得られる報酬を優先する考えが従業員にあったためだと同社は説明しています。
• この問題により、ビッグモーター出身で2016年に同社に入社し、2022年から社長を務めていた浜脇浩次氏が辞任しました。
• 後任には創業者の広田靖治氏が社長を兼務することになりました。
• 同社は8月にも、ビッグモーターによる保険金の不正請求問題を受けて社内調査を行いましたが、「不正は見つからなかった」と公表していました。
• しかし、報道機関からの質問状に対して回答した際に、保険契約の捏造が発覚しました。
• 同社は「当社で発生した不適切事案は、その都度該当社員の処罰などの処置をとっていることから分かる通り、組織的なものではない。当社の企業風土とは無関係」と主張していますが、「あたかも組織ぐるみで不正事案を生じさせていたかのような印象操作を行う報道」に対しては法的措置を検討するとしています。
• 中古車販売業界では、ビッグモーターやグッドスピードでも保険金の不正請求が判明しており、損害保険ジャパンなどの保険会社も調査や対応に追われています²。
• ネクステージは保険金の不正請求はなかったと説明していますが、保険契約の捏造も法令違反や信用失墜のおそれがあります。

お為ごかし

• 経団連による「財政再建のために消費増税すべし」の主張が、偽善まみれの「お為ごかし」と断言できる2つの理由とは
• 理由1：社会保障費や法人税という企業負担の増加を回避するため
• 経団連は、少子化対策など社会保障政策の財源としては、自分たちが直接負担している社会保険料や法人税が上げられることを避けたいと考えています。
• そのため、消費税を社会保障財源として活用できるという制度に着目し、消費者に負担させようと主張しています。
• しかし、消費税は預かり金ではなく実質的に粗利にかかるいわゆる「第二法人税」であって、消費税率が上がれば上がるほど自分たちが負担しなければならなくなることを無視しています。
• 理由2：消費税が引き上がると経団連企業への「輸出還付金」が増えるため
• 輸出還付金とは、輸出企業が輸出品を手に入れるために日本国内で支払った消費税を全て政府が支払ってあげる（還付する）という制度です。
• 経団連に入っている大企業は基本的に全て大量の輸出をしている企業ですから、多くの還付金を政府から支払ってもらっています。
• そして、その還付金の金額は消費税率が上がれば上がる程、増えていくことになります。
• これこそが、経団連が消費増税を主張する、より積極的で本質的な理由です。

女性ゼロ

• 岸田文雄首相が13日に発足した第2次岸田再改造内閣の副大臣と政務官の人事について。
• 政府は15日の閣議で、副大臣26人と政務官28人を決定しましたが、計54人は全て男性で、女性は一人も起用されませんでした。
• これは、昨年8月の内閣改造では女性副大臣4人、政務官7人の計11人だったことと比べると、大きな落差となります。
• 岸田首相は、大臣人事では過去最多に並ぶ5人の女性閣僚を起用しており、「女性活躍は岸田内閣の重要な課題である」と述べていました。
• しかし、副大臣・政務官人事ではその姿勢が見られませんでした。
• 松野官房長官は、「閣僚、副大臣、政務官、総理補佐官など全体で多様性にも配慮し、適材適所の人事を行った」と説明しましたが、女性議員や市民団体からは批判の声が上がっています。
• 岸田首相の女性登用への本気度やリーダーシップに疑問が投げかけられています。

漂白剤入り水

• 東京・銀座の百貨店「銀座三越」内の天ぷら店「銀座 天一」で、漂白剤が入った水を客に提供して食中毒を起こした事件。
• 被害者の一人である経営コンサルタントの男性が、店側の対応に憤りを表明しました。
• 8月31日、男性と妻が「銀座 天一」で食事をしました。
• 妻が水を注文し、女性店員が水とウーロン茶を持ってきました。
• 妻が水を一気に飲んだところ、強烈な刺激臭と喉の痛みを感じました。
• 妻が店員に「これ、おかしいです！」と叫んだが、無視されました。
• 女性店員が無言でコップを持ち去ろうとしたため、妻が追いかけてコップを奪い返しました。
• 男性がコップの臭いをかぐと、漂白剤のような臭いがしました。
• 妻が指を口に突っ込んで吐こうとしたところ、別の女性店員が「ここで吐くと迷惑です」と言いました。
• 男性が厨房に入り込み、漂白剤入りのピッチャーを発見しました。
• 店員はピッチャーの水を洗浄用に使っていたと説明しました。
• 男性は妻を救急車で病院に運びました。妻は2日間入院しました。
• 店は翌日も営業しており、保健所に報告したのは事件発生から3日後でした。
• この事件に対して、保健所は「銀座 天一」に4日間の営業停止処分を科しました。
• また、男性は被害届を提出しました。
• 店側は謝罪と賠償を行うと表明しました。
• この事件は、飲食店としてあり得ないミスや対応だとして、多くの批判や疑問が寄せられています。
• 漂白剤入りの水を間違えて提供することや、証拠隠滅や冷淡な態度を取ることは許されないと思います。
• 今後、同店がどのような再発防止策や責任追及を行うかが注目されます。

閉鎖くぐり抜け

• 富士山の登山シーズンが終了した後も、閉鎖された登山道を無視して外国人観光客が富士山に登り続けている。
• テレ朝ニュースによると、9月10日に静岡県と山梨県が富士山の4つの登山道を閉鎖したにもかかわらず、ドイツやオーストラリアなどからの観光客がバリケードをくぐり抜けて登山をしているというのです。
• 彼らは「自己責任でしょ」と言っていますが、富士山は天候が急変しやすく、遭難の危険が高い山です。
• 実際に、12日には愛知県在住の男性が足がけいれんして動けなくなり、救助されたばかりです。
• また、15日にはTシャツと短パン姿で山頂まで登った男性もいました。
• このような行為は道路法違反であり、6カ月以下の懲役や30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
• しかし、それを知らないか無視している外国人観光客が多いというのです。
• 地元の人や担当者は、富士山を軽く見ないでほしいと訴えています。
• この問題は、富士山が世界遺産に登録されてから増加した外国人観光客のマナーや安全意識に関する課題を浮き彫りにしています。

陸自の中古

• 陸上自衛隊の装備品である高機動車が、国内の業者に売り払われた後にタイに輸出されている。
• 高機動車は、陸自が悪路や戦闘などで使用する車両で、耐用年数を過ぎたものは解体業者に売却されます。
• しかし、読売新聞の調査によると、一部の業者は規定に反して高機動車を簡易的に分解し、タイなどの海外に輸出していました。
• その後、現地で再び組み立てられて使用されていることが確認されました。
• このような行為は、自衛隊の装備品が悪用されたり、敵対勢力に渡ったりする危険性があります。
• 防衛装備庁はこの問題を把握しており、調査に乗り出す方針です。
• また、道路法違反で罰せられる可能性もあります。
• この問題は、自衛隊の装備品の管理や流通に関する課題を浮き彫りにしています。

自動運転レーン

• 経済産業省が2024年度に茨城県日立市の一般道で自動運転車が走行できるレーンを設置する計画を発表した。
• この計画は、国内の一般道で自動運転レーンを導入するのは初めての試みであり、社会基盤のデジタル化や人手不足の解消に向けた取り組みの一環です。
• 自動運転レーンとは、自動運転車が優先的に走行できるように設けられたレーンのことで、センサーやカメラなどの情報システムを利用して、安全かつ円滑に走行することができます。
• 政府はこれまで、新東名高速道路などで自動運転レーンの導入を検討してきましたが、一般道では実現していませんでした。
• 経済産業省は15日に開かれた有識者会議で、日立市内のJR大甕駅から日立製作所の工場までの数キロメートルに自動運転レーンを設置する案を示しました。
• この区間では、地元企業や公共交通機関が協力して、自動運転バスやトラックなどを走らせる予定です。
• 自動運転レーンは専用ではなく優先レーンとすることを視野に入れており、一般車両も通行できるようにするとしています。
• 政府は2023年末までに具体的な実施計画をまとめる予定であり、今後は現地調査や住民説明会などを行っていくとしています。
• また、道路法や自動車法などの関連法規も見直す必要があると考えています。
• この計画は、自動運転技術の発展や普及に寄与するだけでなく、地方創生や環境対策などにも貢献する可能性があります。

太陽系全域

• ジャニーズ事務所と所属タレントが結ぶ「専属契約書」の内容が週刊現代によって暴露された。
• その契約書には、一般社会では考えられないほどの過酷な条件や、太陽系全域を対象とするという壮大なビジョンが記されていたというのです。
• 契約書の中で特に注目されているのは、以下のような文言です。
• 「乙（タレント）は甲（ジャニーズ事務所）に対し、日本を含む全世界を包含する太陽系全域における芸能創作活動のために第三者と交渉・協議する権限を与え」（第2条）
• 「乙の芸能創作活動に関連して生ずる著作権法の全ての権利は、日本を含む全世界を包含する太陽系全域において（中略）甲に独占的に帰属し、甲は自由に利用及び処分できる」（第6条）
• 「乙は甲から支払われる報酬の額を問わず、甲が乙に対して支払う報酬の総額は、乙が甲から受領する売上金額の25％以内とする」（第8条）
• 「乙は甲との契約期間中及び契約終了後5年間は、甲以外の芸能事務所等に所属しない」（第10条）
• これらの文言から、ジャニーズ事務所はタレントの活動や権利を完全に支配し、報酬や独立も厳しく制限していることがわかります。
• また、太陽系全域という表現は、ジャニー喜多川氏（’19年死去）がタレントと共に見ていた宇宙的なビジョンを反映しているとも考えられます。
• この契約書は、ジャニーズ事務所が長年抱えてきた性加害問題とは別の暗部を浮き彫りにしています。
• タレントやファンだけでなく、芸能界や社会全体にも影響を与える可能性があります。

電気工事

• コンビニジムとして人気の「chocoZAP（ちょこざっぷ）」が、一部の会員に対して、店舗の内装工事の手伝いをギフト券で募集したことについてです。
• この募集には、電気工事や給排水工事などの専門的な作業も含まれており、多くの人から批判や疑問が寄せられました。
• chocoZAPは、RIZAPグループが運営するジムで、月額3278円で24時間365日全店舗使い放題というサービスを提供しています。
• しかし、9月13日に一部の会員に送られたメールでは、10種類の作業の中から好きなものを選んで手伝ってほしいという内容でした。
• その中には、第二種電気工事士資格者を対象とした電気工事や、給排水工事などの専門的な工事もありました。
• これらの作業は、3時間から一日程度かかるとされており、謝礼として最大7000円分のAmazonギフト券が支払われるというものでした。
• このメールに対して、Xでは「専門職に対しての報酬が安すぎる」「『お手伝い』ってレベルじゃない」「雇用の方が良い」といった否定的な反応や、法的な問題や事故のリスクに関する懸念が出ていました。
• また、メールには作業中の保険や安全管理に関する説明がなかったことも指摘されていました。
• RIZAPグループ広報は、このメールは試験的な取り組みであり、「フレンドリー会員制度」という有志制の制度を広げようとしたものだったと説明しました。
• しかし、「誤解が生じるような表現があった」として謝罪し、訂正のメールを送ったことを明かしました。
• また、「作業中の事故に関しては弊社側が基本的には保証・対応をします」とも述べました。