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2023年9月20日のトレンド
全世代対象に無料
- 秋冬接種は、9月20日から来年3月31日まで行われる予定です。
- 秋冬接種の対象は、生後6カ月以上の希望するすべての人です。
- 秋冬接種は、全額公費負担で無料で受けられます。
- ただし、今年度で終了する可能性があるため、全額公費で接種できる最後の機会になるかもしれません。
- 秋冬接種に使われるワクチンは、米ファイザー社製や米モデルナ社製のmRNAワクチンで。
- いずれも、現在流行しているオミクロン株の派生型「XBB」系統に対応したワクチンで、重症化や発症を防ぐ効果が期待されます。
- 秋冬接種の推奨は、基礎疾患のある人と65歳以上の高齢者に限られます。
- これらの人は、前倒しで追加接種することも検討されています。
- その他の人は、初回接種を終えた後に秋冬接種を受けることができます。
ガーシー被告
- 動画投稿サイトで芸能人らを脅迫したなどとして起訴された前参院議員のガーシーこと東谷義和被告の初公判。
- ガーシー被告は9月19日、東京地裁で初公判を受けました。
- ガーシー被告は白シャツに黒ズボン姿で法廷に現れ、傍聴席に頭を下げました。
- 逮捕後、約3か月半ぶりに公の場に姿を見せたガーシー被告は、やせ細っている印象でした。
- ガーシー被告は、起訴状に書かれた内容をおおむね認め、「本当に申し訳ございませんでした。一生かけて反省していきたいと思います」と謝罪しました。
- 弁護人は、常習的脅迫の罪については否認する姿勢を示しました。
- ガーシー被告は、動画配信を始めた経緯や動画の内容、収益の分配などについても説明しました。
- ガーシー被告は、自身の詐欺トラブルが週刊誌に報じられたことがきっかけでドバイに渡り、知人から芸能人らの秘密を暴露する動画配信を勧められたと述べました。
- 傍聴席は18席に対して560人の傍聴希望者が集まり、倍率は約31倍でした。
- 傍聴券を求めた人の中には、ガーシー被告の動画をよく見ていたという人もいました。
行政指導
- マイナンバーに別人の公金受取口座を誤って登録するミスが相次ぎ、個人情報が漏えいした問題。
- 政府の個人情報保護委員会は、9月20日にデジタル庁と国税庁に行政指導を行いました。
- デジタル庁が行政指導を受けるのは初めてです。
- 行政指導の理由は、マイナンバー法と個人情報保護法に基づき、誤登録を防ぐための措置や個人情報の適切な取り扱いが不十分だったと判断されたからです。
- 誤登録の原因は、自治体の窓口で本人や支援員が端末を使って手続きする際、本来行うべきログアウトを忘れたことなどが挙げられます。
- 誤登録は全国で940件見つかっています。
- 誤登録により、他人の預貯金口座に給付金などが振り込まれる可能性があります。
- また、コンビニの証明書発行サービスで他人のマイナンバーカードが誤って交付される事案も発生しています。
- 個人情報保護委員会は、デジタル庁や国税庁に対して、再発防止策の徹底や本人確認の強化などを求めました。
- また、富士通Japanや東京都足立区などにも行政指導を行いました。
日本大使館
- この話題は、福島第一原発の処理水の海洋放出に反対する中国人が、日本大使館に大量の迷惑電話をかけたことに関するものです。以下に、主な内容をまとめてお伝えします。
- 処理水の海洋放出は、8月24日から始まりました。
- この決定に対して、中国政府や国民は強く反発しました。
- 海洋放出が始まってから3週間余りで、中国国内から北京の日本大使館に累計40万件を超える迷惑電話がありました。
- ピーク時は1日4万件を上回り、現在も1万件前後の着信があるということです。
- 迷惑電話の内容は、日本への罵倒や無言電話が大半で、脅迫めいたものもありました。
- 日本大使館は悪質な場合は電話番号を記録し、公安当局に報告しています。
- 日本政府は通常業務に支障が出るとして、中国政府に対応を繰り返し求めましたが、改善されていません。
- 中国の国内法では頻繁な迷惑電話により他者の正常な生活に干渉した場合、法的責任を負うと規定されています。
- 日本政府は悪質なケースは取り締まるよう中国側に働きかけていく構えです。
経団連会長
- 経団連の十倉雅和会長が、社会保障制度改革の財源として消費税率の引き上げを検討する必要性を訴えた。
- 十倉会長は、9月19日に記者会見を行い、2024年度の税制改正要望で消費税率引き上げを「有力な選択肢」と明記したことについて説明しました。
- 十倉会長は、「税を含めて一体的な改革をしなければ、日本の社会保障制度は持たない」と強調しました。
- また、「全世代型社会保障制度の構築に向け、消費税を含めた税財源が不可欠だ」との考えを示しました。
- 十倉会長は、消費税率の引き上げについて具体的な時期や水準には言及しませんでしたが、「政府が示した10年後の社会保障費の見通しに基づいて、必要な財源を確保することが重要だ」と述べました。
- 十倉会長は、消費税率引き上げに伴う経済への影響についても触れ、「消費税率が高くても経済が成長している国は多い。消費税率の引き上げは、社会保障制度の安定化や国民の信頼感向上につながる」と指摘しました。
厚生年金
- 経済学者の竹中平蔵氏が、日本の年金制度や介護制度に対して問題提起をした
- 竹中氏は、「日本人は90歳まで働くことになる」という持論を展開しています。
- その理由は、人口減少や少子高齢化により、労働力不足や社会保障費の増加が避けられないからだと説明しています。
- 竹中氏は、自身が両親を看取った経験から、介護に対しても懸念を示しています。
- 竹中氏は、「介護離職は日本経済において、大きなロスである」と指摘し、「今の日本社会では個人ベースでも社会ベースでも介護に対して十分な備えができていません」と述べています。
- 竹中氏は、年金制度の見直しも急務であると主張しています。
- 竹中氏は、「公的年金は1階部分のみを残し2階の厚生年金は廃止し、3階と同様に民営化するべきだ」と提言しています。
- その理由は、「企業勤めで給料の高い人がたくさんもらえるような制度で本当にいいのか」と疑問を呈し、「増税により若い世代の生活が苦しくなっていく中で親の介護の負担が重くのしかかってしまっては負のスパイラルを生み出すだけだ」と警鐘を鳴らしています。
人間の尊厳
- 岸田文雄首相が国連総会で行った一般討論演説。
- 首相は、世界がロシアによるウクライナ侵攻や気候変動、感染症など複合的な課題に直面しているとして、「人間の尊厳」が尊重される平和で安定した国際社会の実現を呼びかけました。
- 首相は、「核兵器のない世界」に向けた議論を促進するため、海外の研究機関に30億円を新たに拠出する方針も表明しました。
- また、ロシアに対しては「国際法や法の支配を蹂躙（じゅうりん）している」と厳しく非難し、「力による一方的な現状変更は、世界のどこであれ認められない」と訴えました。
- 首相は、国連安全保障理事会の改革に関しても「現在の世界を反映した安保理」の必要性を強調し、「アフリカの代表性の向上」を支持し「常任・非常任理事国双方の拡大が必要だ」として改革に理解を求めました。
- 首相は、北朝鮮による拉致問題などの解決に向け、金正恩（キムジョンウン）総書記との対話にも改めて意欲を示し、「条件を付けずにいつでも金正恩委員長に直接向き合うとの決意を伝え、首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と述べました。
インボイス残業
- 消費税のインボイス制度が10月1日に始まることに伴い、対応のための追加業務が発生し、人件費が大幅に増加するという試算を電子帳簿サービスなどを提供するLayerXが発表した。
- インボイス制度とは、消費税の課税対象となる売上金額を確定するために、取引先から「インボイス」と呼ばれる請求書や領収書などの書類を受け取る必要がある制度です。
- LayerXは、手作業でインボイス対応を行った場合の作業時間を調査し、経理や従業員の追加業務負担や人件費の増加額を算出しました。
- その結果、インボイス対応により、経理は月約1～2営業日、従業員は月約7分の追加作業が発生し、日本全体で月約1.4億時間の負担増になると推定されました。
- また、インボイス対応コストとして、日本全国で毎月約3413億円の人件費が発生する可能性があると試算されました。
- これは政府が見込むインボイス制度による年間約2500億円の税収増を上回る額です。
- LayerXは、「インボイス制度は、経理だけでなく従業員の業務にも大きな影響・負担が発生する」と指摘し、「電子帳簿サービスやクラウド会計ソフトなどを活用して効率化することが必要だ」と提言しています。
頂き女子
- 自らも男性から現金をだまし取ったとして、詐欺容疑で無職の女が再逮捕された事件。
- 無職の女は、渡辺真衣容疑者（２５）という名前で、「頂き女子」と名乗っていました。
- 「頂き女子」とは、男性の恋愛感情を利用して現金をだまし取るマニュアルを販売したり、自らも男性から金品を受け取ったりする女性のことです。
- 渡辺容疑者は、今年６月にマニュアルの販売で詐欺容疑で逮捕されましたが、その後釈放されました。
- しかし、愛知県警は、渡辺容疑者が自らも男性（５０）から約２７００万円をだまし取ったとして、２０日に再逮捕しました。
- 渡辺容疑者は、インターネット上で知り合った男性に対して、「結婚したい」「借金がある」「親が病気だ」などと嘘をつき、現金や商品券などを要求したとされています。
杉田水脈議員
- 自民党の杉田水脈衆院議員がブログやツイッターでアイヌ民族を侮辱する投稿をしたことについて、札幌法務局が人権侵犯にあたると認定し、啓発措置を行ったことが報道された。
- 杉田議員は、2016年にスイスで開催された国連女性差別撤廃委員会に参加した際、アイヌの民族衣装を着た女性に対して「コスプレおばさん」と揶揄したり、「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」と書き込んだりしました。
- これらの投稿は、アイヌ民族の人格や尊厳を傷つけるものであり、人権侵犯の事実があったと札幌法務局は判断しました。
- 札幌アイヌ協会の多原良子さんが今年3月に人権救済を申し立てていたことがきっかけでした。
- 札幌法務局は、9月7日付で杉田議員に対して「啓発」を行いました。
- 「啓発」とは、人権侵犯の申告があった事案に関して法務局が調査し、必要に応じて関係者や地域に対して人権尊重に対する理解を深めるための働きかけを行うことです。
- 杉田議員は、「啓発」を受けたことを認めましたが、「コメントを出す予定はない」としています。
- 一方、多原さんは、「法務省が人権侵害を認めたことは大きな一歩だ」と話しています。
道頓堀ダイバー
- 大阪の道頓堀川に飛び込んだ人たちが、その後に体調不良や感染症などのトラブルに見舞われた。
- 道頓堀川は、大腸菌や有機物などが多く含まれる汚染水であり、人が泳ぐのに適していません。
- しかし、阪神タイガースの優勝やサッカー・ワールドカップなどのお祭りごとに、熱気に駆られた人たちが道頓堀川に飛び込むことがあります。
- 取材に応じた男性は、2002年のサッカー・ワールドカップで盛り上がり、道頓堀川に飛び込んだといいます。
- しかし、飛び込んで3日後に性器から白い膿が出てきて尿道炎を発症したということです。
- 取材に応じた女性は、18年前に阪神タイガースの優勝で道頓堀川に飛び込んだといいます。
- しかし、飛び込んだ後に携帯電話が壊れたり、彼氏と喧嘩したりしたということです。
- これらの人たちは、「もう飛び込むのは結構」と反省しており、「周りに迷惑をかけてしまったこと」や「危険な行為だったこと」を認めています。
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