2023年9月21日のTwitter・Googleのトレンド

2023年9月21日のトレンド

元医長を収賄で逮捕

• 国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）の元医長で、医師の橋本裕輔容疑者（47）は、医療機器メーカーのゼオンメディカル（東京・千代田）の元社長、柳田昇容疑者（67）から、カテーテル治療で使用する同社製の医療機器「ステント」を他社製品より多く使用する見返りに、計170万円を受け取ったとして、警視庁捜査2課に収賄容疑で逮捕されました。
• 橋本容疑者は2019年4月から2021年5月まで同病院の肝胆膵（かんたんすい）内科医長を務めており、医療機器を選定する権限がありました。
• 警視庁は、橋本容疑者が一つのステントを使うごとにゼオンメディカル側から1万円を得ていたとみています。
• また、橋本容疑者は現在米国在住で、日本光電の米国法人「Nihon Kohden America」の副社長兼チーフメディカルオフィサーとして勤務していました。
• ゼオンメディカルは日本ゼオンの子会社で、医療機器の製造販売会社です。
• 2023年3月期の売り上げは約38億5千万円でした。
• 同社は2018年にも、東京大学医学部附属病院の元教授に対して贈賄容疑で告発されたことがあります。
• 国立がん研究センター東病院は425床あり、高度な医療を提供する病院として「特定機能病院」に指定されています。
• 同病院の職員は「みなし公務員」で収賄罪の対象となります。
• 警視庁は、橋本容疑者とゼオンメディカルとの関係や収賄の動機などを詳しく調べています。

テングタケ

• 札幌市南区にある野菜の無人販売所で、毒キノコのテングタケが誤って販売された。
• テングタケは食べると嘔吐や下痢などの症状を引き起こす危険なキノコで、重症化すると死に至ることもあります。
• この問題は、20日朝に発覚しました。
• 販売所を開いていた女性が、自分で採取したキノコを一時的に台の上に置いておき、草刈りをしていた間に、キノコがなくなっていることに気づきました。
• 女性は、キノコの中にテングタケが混ざっていたことを知り、札幌市保健所に連絡しました。
• 札幌市保健所は、テングタケを含むキノコ2本が販売されたとみられ、購入者に食べないように注意を呼びかけました。
• 21日午前には、購入者が見つかりました。区内の60代の男性で、テングタケは食べておらず、健康状態に問題はなかったということです。
• 男性はインターネットで報道を見て自分が購入したキノコだと気づき、保健所に届け出たということです。
• 札幌市保健所は、この事件を受けて、食用と確実に判断できないキノコには十分注意するよう呼びかけています。
• また、無人販売所の運営者に対しても、販売する品物の安全性や衛生管理に気をつけるよう指導しています。

法人税増税

• 経団連の十倉雅和会長は、2024年度の税制改正に関する提言で、社会保障制度改革の財源として消費税率の引き上げを「有力な選択肢」と明記しました。
• 十倉会長は、9月19日の記者会見で、「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と述べました。
• この発言に対して、SNSでは激しい反発が巻き起こりました。
• 多くの人々は、消費税増税は国民の生活を苦しくし、少子化を加速させると批判しました。
• また、経団連が法人税減税や優遇税制を要求していることにも不満を示しました。
• 兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏は、「これ以上、消費税を引き上げられたら、制度が持たないより先に、国民が持たない。そして経団連の好き放題への国民の我慢も持たない」とX（旧Twitter）で投稿しました。
• 経団連は、法人税減税で人やモノへの投資を促進し、持続的な経済成長を実現すべきだと主張しています。
• しかし、安倍政権下で消費税率が5％から10％に引き上げられた一方で、法人税率は25.5％から23.2％まで引き下げられました。
• さらに、資本金100億円超の巨大企業が受けた減税額の総額は第2次安倍政権発足以来、3兆8000億円にのぼったという報道もあります。

大量発生

• ハマスズという昆虫が、福岡市東区の海岸で大量に発見された。
• ハマスズはコオロギの仲間で、体長は約1.5センチメートル、翅は白くて透明です。
• 福岡県のレッドデータブックでは絶滅危惧2類に指定されており、県内で最後に生息が確認されたのは約30年前だといわれています。
• しかし、9月1日と2日に、福岡市東区の雁の巣地区と三苫海岸周辺で、数百匹ものハマスズが目撃されました。
• この現象を報告したのは、昆虫が好きな男性（26）で、西日本新聞「あなたの特命取材班」に情報提供をしました。
• 男性は「希少なはずの『ハマスズ』を見つけました」と述べました。
• 九州大総合研究博物館の丸山宗利准教授は、「間違いなくハマスズです。貴重な記録です」と断言しました。
• 丸山准教授によると、ハマスズは海岸近くの草地や砂地に住み、夜になると翅を鳴らして鳴きます。
• しかし、開発や人間の活動によって生息地が失われたり、外来種によって食害されたりして減少しているということです。
• なぜ今回、ハマスズが大量に発生したのかは不明ですが、丸山准教授は「気候変動や環境条件の変化などが影響している可能性があります」と推測しました。
• また、「ハマスズは絶滅危惧種ではありますが、まだ絶滅していないことを示す証拠でもあります。保護や調査を続ける必要があります」と呼びかけました。

エマニュエル駐日大使

• エマニュエル駐日大使とは、2023年2月に就任した米国の駐日大使で、元シカゴ市長のラーム・エマニュエル氏のことです。
• 彼は、SNSで中国の習近平国家主席や中国政府の高官を批判したり、皮肉ったりする投稿を繰り返しています。
• 例えば、中国の外相や国防相が消息不明になったことについて、「習政権の閣僚陣は、今やアガサ・クリスティの小説『そして誰もいなくなった』の登場人物のよう」と投稿したり、国防相の不在について、「何かが怪しい」とシェークスピアのハムレットを引用したりしています。
• このような投稿は、中国政府や中国国民の反発を招いています。
• また、バイデン政権もエマニュエル氏の投稿に不快感を示しており、米中関係改善に向けた動きを損なうとして、中止を求めたことが報じられました。
• バイデン政権は11月に米中首脳会談を米国で実施することを目指し、米中間の緊張緩和を図っています。
• しかし、エマニュエル氏は自身の報道官を通じて、NBCの報道を「まったく真実ではない」と否定しています。

子会社化

• 日本テレビがアニメ映画制作のスタジオジブリを子会社化すると発表した。
• スタジオジブリは『となりのトトロ』や『千と千尋の神隠し』などの名作を生み出してきた会社で、宮崎駿監督や鈴木敏夫プロデューサーなどの創業メンバーが高齢化していることから、後継者問題に悩んでいたといわれています。
• 日本テレビは、スタジオジブリの議決権の42.3%を取得し、筆頭株主になるとともに、経営面をサポートする契約を締結しました。
• 子会社化後は、日本テレビの福田博之専務が社長に就きますが、スタジオジブリ側の経営の自主性は尊重されるということです。
• 宮崎監督は名誉会長に、鈴木氏は代表取締役議長にそれぞれ就任します。
• 記者会見で鈴木氏は、「ずっと後継者問題に悩んできた。宮崎監督の長男である吾朗さんにお願いしたが、断られた。そこで日本テレビの杉山会長に相談したら、快く引き受けてくれた」と語りました。
• また、「日本テレビは長年、金曜ロードショーでジブリ作品を放送してくれた。作品を大事にするパートナーだ」と感謝の意を表しました。

相対的貧困率

• 日本の相対的貧困率が米国や韓国にも劣り、先進国の中で最悪の水準になった。
• 相対的貧困率とは、等価可処分所得が中央値の半分未満の世帯員の割合を指します。
• 等価可処分所得とは、世帯全体の手取り収入を世帯員数の平方根で割ったもので、世帯を構成する一人ひとりが使えるお金を表します。
• 厚生労働省が2023年7月4日に公表した『国民生活基礎調査』によると、2021年の日本の相対的貧困率は15.4％でした。
• これは、6.5人に1人が貧困状態にあることを意味します。
• この数値は、2018年の15.7％から若干改善したものの、経済協力開発機構（OECD）が公表する各国の貧困率の最新値と比べると、米国（15.1％）、韓国（15.3％）にも下回り、先進国で最悪となりました。
• 日本の子どもの貧困率は11.5％で、8.7人に1人が貧困です。
• ひとり親世帯の貧困率は44.5％で、2人に1人が貧困です。
• これらの数値も2018年よりは低下していますが、依然として高い水準にあります。

監禁懸賞生活

• 日本の人気バラエティ番組『進ぬ！ 電波少年』（日本テレビ系）の企画「電波少年的懸賞生活」で有名になったタレントのなすびさんの半生を追ったイギリス製作のドキュメンタリー映画『ザ・コンテスタント（原題） / The Contestant』が、カナダのトロント国際映画祭で上映された。
• 「電波少年的懸賞生活」とは、なすびさんが裸でアパートの一室に閉じ込められ、懸賞だけで生活するという過酷な企画でした。
• なすびさんは15ヵ月もの間、誰とも話すことができず、自殺も考えるほど苦悩しました。
• しかし、その様子は日本ではお笑いとして受け入れられ、高い視聴率を獲得しました。
• 映画を観た海外の観客たちは、その壮絶な内容にショックを受けたといいます。
• 彼らは「こんなことを強いるなんて信じられない」「テレビで放送しちゃいけないもの」「拉致、隔離、これは犯罪だ」と批判しました。
• また、「ジャニーズ問題に続く火種になる可能性」という見出しもあります。
• ジャニーズ問題とは、日本の芸能事務所ジャニーズ事務所が若手タレントに対して過酷な労働や暴力を行っていたという人権侵害の問題です。

ゴキブリ、ナメクジ混入

• 熊本県の山鹿市で、小学校の給食にゴキブリやナメクジが混入していた。
• この事件は、市教育委員会が21日に市議会で報告したことで明らかになりました。
• ゴキブリやナメクジが混入したのは、市内の給食センターで調理された米飯でした。
• 9月1日には、市立鹿本小の児童が米飯から約1センチのゴキブリの死骸を発見しました。
• 9月15日には、同じく鹿本小の児童が米飯から約1.5センチのナメクジを見つけました。
• いずれも児童は食べる前に気づいたため、体調に異常はありませんでした。
• しかし、15日分の米飯は、市内の支援学校にも配られており、約120人の児童生徒が食べてしまったということです。
• これらの児童生徒も体調に変化はなかったといいますが、不衛生な状態で調理された可能性が高いことから、感染症などのリスクが心配されます。
• 市教委は、給食センターの衛生管理や検査体制を見直すとともに、関係者や保護者に謝罪するとしています。
• また、給食センターは50年前に建てられた老朽化した施設であることから、新しい施設への移転も検討するということです。