2023年9月22日のTwitter・Googleのトレンド

2023年9月22日のトレンド

段ボール授乳室

• 島根県松江市の道の駅に設置された段ボール製の授乳室。
• 授乳室は、日本道路建設業協会が全国50の道の駅に寄贈することになったもので、授乳する母親や赤ちゃんのために作られたものです。
• しかし、その授乳室は入り口に鍵がなく、天井が開いているという構造で、SNSでは安全性やプライバシーについて懸念する声が多く上がっています。
• 松江市の上定市長は、授乳室を寄贈いただけることは非常にありがたいことだとしながらも、市民のニーズを踏まえて運用していくと述べました。
• また、上から見られることがないように覆いをかけたり、カーテンを二重にしたりするなどの工夫を考えているとも語りました。
• 一方、日本道路建設業協会は、段ボール授乳室は耐水性や耐火性に優れており、簡易的なものではあるが、授乳室が少ない道の駅においては有効な手段だと主張しています。
• また、段ボール授乳室は移動や撤去が容易であり、将来的には恒久的な授乳室への移行を目指しているとも説明しています。

会場ガラガラ

• 岸田文雄首相が国連総会で核兵器廃絶に向けた取り組みを発表した。
• 岸田首相は、核兵器を保有する国と保有しない国との橋渡しを担う考えを強調し、海外のシンクタンクに核軍縮の専門部署を設置するため、30億円を拠出することも表明しました。
• しかし、その演説は会場が空席だらけで、聴衆の関心が低いことが露呈しました。
• また、国内では増税や物価高などで苦しむ国民からは、海外への資金援助に対する批判や不満が多く寄せられました。

顔を入れないで

• 葬儀で遺体を保冷するために使われるドライアイスが原因で、二酸化炭素中毒になって死亡する事故が発生した。
• 消費者庁と国民生活センターは、ドライアイスから発生した高濃度の二酸化炭素を吸い込むと、ほとんど即時に意識消失する危険性があるとして、注意を呼びかけています。
• 消費者庁によると、2020年と2021年に宮城県、宮崎県、沖縄県の3県で計3件の死亡事故が起きたということです。
• いずれもドライアイスを敷き詰めた棺の中に顔を入れたり、小窓を開けたりした直後に倒れていたということです。
• 国民生活センターでは、再現実験を行って棺の中の二酸化炭素濃度を測定しました。
• その結果、20分後には30%を超える高濃度になり、4時間後には90%前後で一定していました。
• 二酸化炭素は空気よりも重く、棺の中に溜まりやすいためです。

東京拘置所

• 著名人らを常習的に脅迫した罪などに問われているガーシーこと東谷義和被告（51）が、東京地裁の決定により保釈された。
• ガーシー被告は、俳優の綾野剛さんや元参議院議員の山本太郎さんなどに対して、暴力団関係者を装って脅迫メールを送ったり、電話で恐喝したりしたとして、2022年に逮捕・起訴されました。
• ガーシー被告は、6月4日に逮捕されてから約100日間勾留されていましたが、19日に開かれた初公判で自らの脅迫行為を認め、「被害者には申し訳ないと思っています。一生かけて反省し、罪を償っていくつもりです」と謝罪しました。
• 弁護側は、脅迫の常習性はないと主張し、起訴内容を一部否認しました。
• その夜、弁護側は4度目の保釈請求を行い、東京地裁は21日に保釈を認める決定をしました。
• 保釈保証金は5つの罪で合計3000万円で、即日納付されました。
• ガーシー被告は21日午後7時47分ごろ、東京拘置所から保釈されました。
• 黒いTシャツに短パン姿で現れたガーシー被告は10秒ほど頭を下げてから弁護士とともに車に乗り込みました。
• 車には直前に台車に乗せて運ばれた段ボール4箱が積まれていました。

円の実力

• この話題は、日本円の国際的な価値が低下している。
• 国際決済銀行（BIS）が発表した8月の円の実質実効為替レート（2020年=100）は73.19となり、これまで過去最低だった1970年8月（73.45）を53年ぶりに下回りました。
• 実質実効為替レートとは、貿易量や物価水準を考慮して、円と他の主要通貨の相対的な価値を計る指標です。
• この指標が低いということは、円の購買力が低く、海外で物を買うのに不利になるということです。
• 円の実力低下の理由は、長引いたデフレや足元で進む円安などが挙げられます。
• デフレでは物価が上昇しないため、他国に比べて円の価値が下がります。
• また、円安では輸出企業にはメリットがありますが、輸入物価が高くなり、消費者にはデメリットになります。
• さらに、日本への投資が減っていることも円の実力低下に影響しています。
• 円の実力低下は、日本人の生活にも影響を与えています。
• 例えば、マクドナルドのビッグマックは、米国では日本より7割高い価格で売られています。
• これは、同じ商品を買うのに海外では日本よりも多くのお金がかかるということを示しています。
• また、海外旅行や留学などもコストが高くなります。
• 専門家の見解は様々ですが、一部のエコノミストは、円安は設備投資や雇用を拡大する効果があると指摘しています。
• 一方で、別のエコノミストは、円安は消費低迷の一因になっていると見ています。

緩和修正見送り

• 日本銀行（日銀）が金融政策について決定した。
• 日銀は、2023年9月22日に開いた金融政策決定会合で、金融緩和策の現状維持を決めました。
• これは、新型コロナウイルス感染症の影響に対応するために、長期金利の上限を設けずに必要な金額の長期国債の買い入れを続けるという方針です。
• また、短期政策金利はマイナス0.1％のままとしました。
• 日銀は、2021年3月に金融政策の点検を行い、より効果的で持続的な金融緩和を実施するための対応を発表しました。
• その中で、長期金利の変動幅はプラスマイナス0.25％程度であることを明確化しましたが、今回の会合では変更しませんでした
• 。日銀は、経済・物価・金融情勢の変化に対して、躊躇なく、機動的かつ効果的に対応していくことが重要であると判断しました。
• 日銀の決定は、市場やアナリストの予想通りであり、「サプライズゼロ」と言われました。
• 日銀は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束するまで、大規模な金融緩和を粘り強く維持する姿勢を示しました。
• 一方で、物価上昇率が2％の「物価安定の目標」に遠く及ばない状況が続いており、追加的な金融緩和措置の必要性も指摘されています。

コロナ給付金

• 衆議院議員の秋本真利容疑者が、新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正に受け取った疑いで捜査されている。
• 持続化給付金とは、コロナ禍で売り上げが減少した中小企業や個人事業主に対して、国が一定の金額を給付する制度です。
• 秋本容疑者は、洋上風力発電事業をめぐって賄賂を受け取ったとして、受託収賄の容疑で逮捕されました。
• その後の捜査で、秋本容疑者が知人の会社が申請した持続化給付金２００万円の不正受給に関与していたことが判明しました。
• 秋本容疑者は、自分の事務所スタッフが代表を務める千葉県の会社について、虚偽の売り上げを示す書類を作成し、メールで申請内容を指示していたとされます。
• この会社は、実際にはコロナ禍の影響を受けていなかったにもかかわらず、給付金を不正に受け取っていたとみられます。
• 東京地検特捜部は、秋本容疑者が詐欺罪に問われる可能性があるとして、メールなどの証拠を分析しています。
• 秋本容疑者は、受託収賄容疑も詐欺容疑も否定しており、「申請の手続きは事務所スタッフらが行っており、詐欺だとは思わなかった」と供述しているという。

英語で行政手続き

• 岸田文雄首相が米ニューヨークで行った経済講演。
• 首相は、日本の資産運用業界に海外からの参入を促すために、「資産運用特区」を創設すると発表しました。
• 資産運用特区とは、英語だけで行政手続きが完結できるようにするなど、外国人のファンドマネジャーを呼び込むための環境を整備する制度です。
• これにより、日本の個人金融資産を生かした資産運用ビジネスの発展を目指すというものです。
• 首相は、日本の資産運用セクターが運用する資金は800兆円で、足元3年間で1.5倍に急増したと説明しました。
• しかし、日本独自のビジネス慣行や参入障壁があるため、海外勢の参入が進んでいないと指摘しました。
• そこで、資産運用特区では、事務所の開設手続きやバックオフィス業務のアウトソーシングなどを英語で行えるように規制改革するとともに、新規参入の運用会社を支援するプログラムやフォーラムを設けると述べました。
• 首相はまた、日本企業のコーポレートガバナンス（企業統治）についても改革の実効性を高めると言及しました。
• 米欧に比べて低いと言われてきた日本のPBR（株価純資産倍率）を意識して計画の策定や実行を促すと述べました。
• 政府は年末までに一連の規制緩和策などを詰め、2024年の通常国会に必要な法案を提出する予定です。

安倍元首相

• 自民党の高市早苗経済安全保障担当相が、安倍晋三元首相の政治的な後継者として、次期総裁選に向けて意欲を示している。
• 高市氏は、令和３年の総裁選で岸田文雄首相に敗れましたが、保守層からの支持が高く、ポスト岸田の有力候補と見られています。
• 高市氏は、２１日に奈良市内に建立された安倍元首相の慰霊碑「留魂碑」を訪れ、安倍氏の遺志を引き継ぐ思いを新たにしました。
• 高市氏は、自身が顧問を務める党有志のグループ「保守団結の会」のメンバーらに、「おととしの誕生日に『おめでとう』と言ったのが最後になったのはつらいことだが、安倍氏がやり残したことを含め、みんなで頑張ってやっていきたい」と語りました。
• この日は昨年７月に死去した安倍氏の６９回目の誕生日でした。
• 高市氏は、前回総裁選で国会議員票で２位と健闘した背景には、後見人として保守系議員らを糾合した安倍氏の存在があったことを認めています。
• しかし、安倍氏亡き今、総裁選を勝ち抜く戦略を描くのは容易ではありません。
• 高市氏にも党務に戻り、仲間づくりに取り組みたい思惑もみえます¹。内閣改造前には、「税率を上げず、税収が増える政策を仲間と発信したい」「躍動感ある経済で全世代の安心感を確保する」などと今後の構想を披露していました。
• しかし、今回の内閣改造で経済安全保障担当相に留任したことで、「ポスト岸田」を狙うには政権を支えつつ党内の支持固めなどを行うことが必要になります。
• 高市氏も今は公務に専念する構えを見せており、「戸惑った」と投稿したこともありました。
• 高市氏に近い閣僚経験者は「とことん岸田政権を支えることだ。 それができて次がある」と助言しています。

セクハラ

• 沖縄県浦添市がインターネットに投稿した市長が出演する動画が、女性蔑視やセクハラに当たると批判された。
• 市長は謝罪しましたが、動画は削除されていません。
• 動画は、市内にあるリゾートホテルのPRのために作られたもので、市長が若い女性スタッフとホテルで密会しているかのように見せかけています。
• 動画の最後には、プールサイドで寝そべった市長が、女性に「せっかくなら君も一緒に入らない？」と誘います。
• この動画は、「TikTok」という動画投稿アプリに浦添市の公式アカウントから投稿されました。
• この動画に対して、インターネット上では「女性蔑視だ」「セクハラだ」「不快だ」「自治体の品位を落とす」といった批判の声が多数上がりました。
• また、女性団体や市議会議員からも抗議や質問が寄せられました。
• これを受けて、22日に浦添市の松本哲治市長（55）が記者会見を開きました。
• 市長は、「不適切な動画だった」と認め、「本当に申し訳ございませんでした」と謝罪しました¹²³。市長は、若年層をターゲットにしたPRのためにギリギリのラインを狙ったつもりだったが、女性蔑視やセクハラの意識はなかったと釈明しました。
• しかし、市長は動画を削除するつもりはないと述べました。
• 市長は、「削除することで問題が解決するということではない」とし、「今後は地道な活動に徹していきたい」と話しました。
• また、市はほかにも不適切な表現を含む動画があったとして、「TikTok」での動画発信を控えるということです。