2023年9月24日のTwitter・Googleのトレンド

2023年9月24日のトレンド

ソロモン首相

• ソロモン諸島のソガバレ首相は、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出計画に強く反対しています。
• 処理水とは、福島第一原発で発生した原子炉の冷却水や地下水などを浄化したもので、放射性物質のほとんどを除去しています。
• しかし、トリチウムという水素の同位体は除去できないため、海洋放出する前に希釈して国際基準以下にする予定です。
• 日本政府は、処理水の海洋放出は安全であり、国際原子力機関（IAEA）もこの見解を支持しています。
• また、米国や欧州連合（EU）などの西側諸国も理解を示しています。
• しかし、中国政府は、日本が海を「下水道」のように扱っていると非難し、日本産水産物の輸入を全面停止するなど猛反発しています 。
• 中国国民も日本人学校や日本領事館に石や卵を投げ付けていると報じられています。
• 韓国でも各地で抗議活動が行われていますが、日本との関係改善を目指す現政権は海洋放出に異議を唱えていないということです。
• ソロモン諸島は南太平洋の島国で、2019年に台湾と断交し、中国と国交を樹立しました。
• その後、経済や安全保障面で中国と急接近しており、国連総会で中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」を称賛しました。
• 海洋放出を批判する中国に同調した形だと言えます。

ライドシェア解禁

• ライドシェアとは、一般のドライバーが自家用車を使って有料で乗客を送迎するサービスのことです。
• 海外ではUberやLyftなどの企業が提供していますが、日本では法律や規制の問題で普及していません。
• 河野太郎デジタル相は、2023年9月22日の閣議後会見で、ライドシェアの解禁に向けた議論に着手する方針を表明しました。
• 公共交通サービスが不足する観光地や過疎地などを中心に、サービスの提供方法や安全性などを検討していくと述べました。
• 河野デジタル相は、デジタル技術を用いた改革の司令塔機能を担う「デジタル行財政改革会議」を活用する意向を示しました。
• この会議は、2023年9月13日に新設されたもので、首相や関係閣僚、民間の有識者などが参加しています。
• デジタル化や規制改革などに関する政策提言や実行計画の策定などを行うことが目的です。
• ライドシェアの解禁には、タクシー業界や運転手の資格取得に関する規制などの障壁があります。
• 河野デジタル相は、これらの課題に対しても規制緩和の方向で検討していくことを示唆しました。
• 例えば、タクシー運転手に必要な2種免許の取得年齢を引き下げたり、外国語での試験を広げたりすることなどを提案しました。

芳野会長

• 連合とは、日本最大の労働組合連合体で、約550万人の組合員を擁する組織です。
• 芳野友子会長は、2021年10月に初の女性会長として就任しました。
• インボイスとは、医療費の領司書のことで、医療機関が患者に発行するものです。
• インボイス制度とは、インボイスに記載された医療費の内訳を患者が確認できるようにする制度です。
• これにより、医療費の透明性や効率性が向上すると期待されています。
• 日本政府は、インボイス制度を2023年度から段階的に導入する方針を決めましたが、実現に向けた課題も多くあります。
• 例えば、医療機関の負担やプライバシー保護などです。
• 連合・芳野会長は、インボイス制度について「着実に導入すべき」と述べました。
• また、防衛費についても「自衛隊の処遇改善や装備の近代化などを議論すべきだ」と主張しました。
• 連合・芳野会長は、岸田文雄政権が打ち出す政策に対して、労働組合としてどう向き合うかを考えています。
• また、支援する立憲民主党や国民民主党への注文も含めて、任期2年の折り返しの節目で展望を語りました。

年収の壁

• 「年収の壁」とは、パート労働者などの年収が一定額を超えると、社会保険料や税金の負担が増えて手取りが減ってしまう現象のことです。
• この問題は、女性の就労意欲を低下させたり、人手不足を悪化させたりすると指摘されています。
• 政府は、「年収の壁」を解消するために、2023年10月からいくつかの対策を実施する方針を決めました。
• その中で、従業員100人以下の企業で働くパート労働者などに関しては、年収が130万円を超えても連続2年まで扶養にとどまれるようにすることが柱となっています。
• この対策では、雇用主が一時的な増収だと証明し、健康保険組合などが個別に判断する仕組みを取り入れます。
• また、手続きのための書類作成も簡素化し、雇用主や労働者の負担を軽減します。
• この対策は、2025年に予定されている年金制度改革までの暫定的な措置と位置づけられています。
• 年金制度改革では、「年収の壁」を抜本的に解消するために、社会保険料の仕組みを変える必要があると考えられています。
• また、「年収の壁」に関する他の対策としては、従業員101人以上の企業で働くパート労働者などに関しては、賃上げや勤務時間延長などを行った企業に助成金を支給することや、配偶者手当制度の見直しを働きかけることなどがあります。

クロネコ

• クロネコDM便とは、ヤマト運輸が提供するメール便サービスで、企業などのカタログやチラシなどを低料金で配達するものです。
• このサービスは、個人事業主に業務委託されており、全国で約3万人が請け負っています。
• しかし、ヤマト運輸は、クロネコDM便の配達業務を2023年1月から日本郵便に全面移管することを決めました。
• これに伴い、個人事業主との契約を終了することを通告しました。
• この通告に対して、個人事業主の一部が労働組合を結成し、ヤマト運輸に対して団体交渉を申し入れました。
• 彼らは、自分たちは労働実態上の労働者であり、契約打ち切りは不当な解雇にあたると主張しています。
• また、彼らは、契約打ち切りの説明が不十分であり、収入や生活が困窮することを懸念しています。
• 契約打ち切りの撤回や救済措置を求めています。
• ヤマト運輸は、個人事業主との契約は法的に有効であり、契約期間内に終了通告したことを説明しています。
• また、日本郵便への移管後も個人事業主が引き続き業務を請け負える可能性があることを示唆しています。

日本版DBS

• 「日本版DBS」とは、子どもと接する職場に、従業員の性犯罪歴を確認させる新制度のことです。
• 英国の「DBS（Disclosure and Barring Service）」を参考に、こども家庭庁が制度設計を進めています。
• 政府は、この制度を法律化するために、秋の臨時国会に法案を提出する予定でしたが、与党内から異論が相次いだため、見送る方向で最終調整に入りました。
• 異論が出たのは、確認義務の対象や犯罪歴の記載期間などの内容についてです。
• 例えば、学校や保育所などは義務化対象とする一方、学習塾やスポーツクラブなどは政府が認定する事業者に限定するという案に対して、「義務化の対象を広げないと実効性が伴わない」という意見がありました。
• また、犯罪歴が記載される期間は、更生や社会復帰の観点から一定の上限を設けるという案に対して、「（犯罪歴記載の）期間が短くては意味がない」という意見もありました。
• 政府は、これらの課題に対しても規制緩和の方向で検討していくことを示唆しました。
• 例えば、学習塾やスポーツクラブなどにも確認義務を課したり、犯罪歴の記載期間を最長10年にしたりすることなどを提案しました。

不漁から一転

• 秋の味覚の代名詞であるサンマの水揚げが好調。
• シーズン前には不漁が予想されていたが、今月に入って水揚げ量が増え始めたということです。
• 東京・豊洲市場への入荷量は昨年の3倍近くになり、サイズもひとまわり大きくなっているということです。
• 店頭価格は昨年より3割下がっており、買いやすくなっているということです。
• 豊洲市場には、北海道や岩手県、宮城県などで水揚げされたサンマが1日平均で10トン近く入荷されているということです。
• 2022年の同じ時期と比べると2〜3倍に増えているということです。
• サンマの水揚げが増えた理由は、海流や気温の変化などによってサンマの回遊ルートが変わったことや、漁業者の努力によって漁獲技術が向上したことなどが考えられます。

AI失業

• 「AI失業」とは、人工知能（AI）の発展や導入によって、人間の仕事が奪われたり、減ったりする現象のことです。
• この現象は、世界各国で懸念されており、特に低賃金や単純な作業を行う職種が影響を受けやすいと言われています。
• 米国では、「AI失業」が現実のものとなっています。今年1月から8月までに、AIの活用を理由にした従業員の解雇が約4000人に達したということです。
• この中には、テクノロジーや通信などの先進的な業界で働く人々も含まれています。
• 例えば、大手通信会社のT-Mobileは、AIで代替できるカスタマーサービスや事務部門の雇用を削減しました。
• 同社のCEOは、「AIが顧客の問題を解決することで、人間が不要になる」と述べました。
• また、IBMは、AIやクラウドなどの新技術への移行を加速するために、従業員のリスキリング（学び直し）や配置転換を促しました。
• 同社のCEOは、「AIは仕事を変えるだけでなく、仕事そのものを変える」と述べました 。