目次
2023年9月7日のトレンド
富士フイルム
- 「チェキ」は、富士フイルムが1998年に発売したインスタントカメラのブランド名で、グローバルでは「INSTAX」と呼ばれています。
- 「チェキ」は、撮ったその場で写真がプリントされるという体験が人気で、ミニ・スクエア・ワイドの3種類のフォーマットがあります。
- 「チェキ」の需要は、日本だけでなく世界中で拡大しており、富士フイルムは2023年11月に発売25周年を迎えます。
- 富士フイルムは、この需要増に対応するために、神奈川県足柄市の工場にある「チェキ」フィルムの生産設備を約45億円かけて増強すると発表しました。
- この設備投資により、2024年秋から順次稼働させ、フル稼働する2025年度には生産能力が約2割向上するとしています。
- 2022年からの設備増強による効果も合わせると、2021年度比で約4割増となります。
自宅トイレ
- この話題は、パナソニック ハウジングソリューションズが2023年9月に発表した「トイレのマナーに関する意識調査」の結果。
- この調査は、全国の20歳以上の男女2000人を対象に、自宅トイレでの立つか座るかの習慣やその理由、パートナーの習慣に対する不満や要望などを聞いたものです。
- この調査の主な結果は以下のとおりです。
- 自宅トイレで立ってする男性は全体の約6割で、そのうち約4割は「座ってすることは考えたことがない」と回答した。
- 自宅トイレで座ってする男性は全体の約4割で、そのうち約7割は「衛生的だから」と回答した。
- 自宅トイレで立ってする男性のパートナー（女性）は約8割が「座ってしてほしい」と回答した。
- 自宅トイレで立ってする男性のパートナー（女性）は約7割が「飛び跳ねや汚れが気になる」と回答した。
- 自宅トイレで立ってする男性のパートナー（女性）は約6割が「座ってしてほしいと伝えたことがある」と回答した。
- 自宅トイレで立ってする男性のパートナー（女性）は約4割が「座ってしてほしいと伝えても変わらない」と回答した。
木原副長官
- 岸田文雄首相が内閣改造と自民党役員人事を行うにあたり、妻の前夫の不審死事件に関与している疑惑が報じられた木原誠二官房副長官を留任させる方針である。
- 木原副長官は、2021年10月に官房副長官に就任し、岸田政権を支えてきましたが、今年7月に「週刊文春」が、木原副長官の妻・X子さんが元夫・安田種雄さん（享年28）の不審死事件について警視庁から事情聴取を受けていたと報じました。
- 木原副長官は、この報道に対して弁護士を通じて抗議文を出したり、刑事告訴したりしましたが、公の場では何も説明していません。
- その後も「週刊文春」は続報を出し、8月には事件に携わった元捜査員が実名で会見を開きましたが、木原副長官は反応する素振りも見せず、会見を開く様子はまったくありませんでした。
- 岸田首相は、この疑惑をスルーして木原副長官を重用し続け、8月の米国訪問にも同行させました。
- 岸田首相は、「週刊文春」報道については、「個別の案件について、政府としてコメントすることは差し控えるが、捜査当局が法と証拠に基づき中立・公正な立場から適切に対応するものと考えている」とコメントしただけでした。
- このような岸田首相の姿勢に対して、ネット上では「国民をなめてる」という批判や、「座ってしてほしい」という要望が多く寄せられました。
- また、「政治家の定年制」や「トイレのマナー」などの関連話題も盛り上がりました。
秘密保持要求
- ビッグモーターとは、中古車販売大手の企業で、東京に本社を置いています。
- ビッグモーターは、近年、不正請求や街路樹の枯死などの不祥事が相次いで発覚し、社会的な信用を失っています。
- ビッグモーターは、このような状況に対応するために、全従業員に対して秘密保持に関する誓約書の提出を求めていることが報道されました。
- 誓約書には、業務で知り得た情報を外部に漏らさないことや、業務用のパソコンや電子メールの監視に同意することなどが記載されており、違反者には懲戒処分や損害賠償請求が行われるとしています。
- ビッグモーターは、社内の情報が報道されるのを防ぐためとしてこの措置をとっていると説明していますが、社内からは「社員への締め付けだ」との不満や反発が出ています。
- また、公益通報制度に詳しい弁護士からは、「ビッグモーターの一連の問題は社内でいくら不正を指摘しても是正されなかった経緯がある。誓約書を書かせるよりも社内の内部通報体制の整備が先ではないか」という指摘も出ています。
催促クラクション
- 信号が青に変わっても前走車が発進しない場合にクラクションを鳴らす行為が道路交通法で禁止されているということに対する自動車ユーザーの意見や反応です。
- クラクションに関して、道路交通法第54条の2では次のように定められています。
- 「車両等の運転者は、法令の規定により警音器を鳴らさなければならないこととされている場合を除き、警音器を鳴らしてはならない。 ただし、危険を防止するためやむを得ないときは、この限りでない」
- つまり、催促クラクションやサンキュークラクション、バイバイクラクションなどは、本来鳴らす必要のないシーンでの使用となり、「警音器使用制限違反」に該当して反則金3000円が科せられる場合があります（違反点数はなし）。
- 一方で、「危険を防止するためやむを得ないとき」にはクラクションは鳴らして良いとされており、例えば追い越しの際や衝突の危険がある場合などに該当します。
- このように、クラクションを鳴らすことで事故を防ぐことができるかどうかという点が判断基準となりますが、これは場合によって異なるため難しい問題です。
- SNS上では、この話題に対して様々な意見や反応が寄せられており、催促クラクションの是非や代案について議論されています。
- 催促クラクションを鳴らすべきだという人は、「前走車が気づかないまま信号が変わってしまうこともある」「後続車が急いで交差点を抜けようとして危険な運転になることもある」「前走車が居眠りしている可能性もある」という理由を挙げています。
- 催促クラクションを鳴らすべきでないという人は、「前走車に対して不快感や威嚇感を与えることになる」「法律で禁止されているから従うべきだ」「待つだけでも問題は解決する」という理由を挙げています。
- 催促クラクションの代案としては、「クラクションとは異なる、相手を威嚇しない『ニャン』とか『ピコ』とかの音が鳴る装備をクルマに付けて欲しい」という提案や、「前走車に話しかけに行く」「右から追い越す」という方法が挙げられていますが、これらもトラブルや違反の原因になる可能性があります。
マウント小学生
- 小学生の間で流行しているという「マウント」という言動について。
- 「マウント」とは、相手を論破したり、自分が優位に立っていることを示したりすることで、自分の存在感や優越感を満たそうとする行為です。
- 「マウント」を取る子どもたちは、「はい論破！」や「それってあなたの感想ですよね？」といった言葉を使って、親や友達との会話を一方的に終わらせたり、相手の意見を否定したりします。
- 「マウント」の背景には、子どもたちの承認欲求や不安感があるという指摘があります。
- 子どもたちは、周囲から見てもらったり、認めてもらったりすることで自己肯定感を高めようとしますが、それがうまくいかないときに、「マウント」に走ることがあると言われています。
- 「マウント」は、子どもたちの人間関係に悪影響を及ぼす恐れがあります。
- 相手を不快にさせたり、威嚇したりすることで、対立や孤立、いじめにつながる可能性があります。
- 親は、「マウント」を取る子どもに対して、どう接すれば良いのでしょうか？専門家は、次のようなアドバイスをしています。
- 相手の意見を否定せずに聞くこと。相手の気持ちや考え方を理解しようとする姿勢を示すこと。
- 自分の考えや感情を伝えること。自分はどう思っているか、どう感じているかを言葉で表現すること。
- 対話や議論の方法を教えること。相手の意見に対して根拠や理由を求めたり、提案したりすること。自分の意見に対しても同じように説明したり、反省したりすること。
東京地検
- 自民党を離党した秋本真利衆院議員（48）が、洋上風力発電事業を手がける日本風力開発の塚脇正幸前社長（64）から約6千万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部に受託収賄の疑いで逮捕された事件。
- 秋本議員は、2019年から2023年にかけて、塚脇氏から依頼された国会質問を行った見返りに、競走馬の購入費や飼育費などとして約6千万円を受け取ったとされています。
- 秋本議員は、国会質問で洋上風力発電事業に関する法律の運用や審査基準の見直しを求めるなど、日本風力開発の事業参入に有利な発言を繰り返していました。
- 秋本議員は、任意の事情聴取に対して資金と国会質問の関連性を否定していましたが、特捜部は事件の証拠を確保したとして逮捕に踏み切りました。
- 塚脇氏は、「国会質問の謝礼の趣旨もあった」と賄賂性を認めており、特捜部は贈賄容疑で在宅のまま調べるとみられています。
警察庁検討
- 道路交通法で「原動機付自転車（ミニバイク）」として規定されている二輪車の定義を、現行の排気量５０ｃｃ以下から、出力制限を条件に１２５ｃｃ以下に変更することを警察庁が検討している。
- 警察庁は、国際的な排ガス規制強化の流れで、２０２５年１１月から新たな規制基準が適用されることになっていますが、５０ｃｃ以下の車体では対応できなくなるとして、業界団体から見直しの要望が上がっていたことを受けて、この検討を始めました。
- 警察庁は、１２５ｃｃ以下の車体には、最高出力をミニバイクと同程度の４キロワット以下に制御する装置の設置を義務付ける方向で議論しています。
- また、法定速度３０キロや２人乗り禁止、２段階右折といった現行の規制や、学科試験合格と講習受講で交付される免許制度は変更しない方針としています
- 警察庁によると、バイクの排ガス浄化に使う装置はエンジンで温める必要があるため、５０ｃｃ以下だと温度上昇に時間がかかり、新規制基準に対応できないという問題があったそうです。
- 警察庁は、機械力学が専門の大学教授や自動車業界関係者らでつくる有識者検討会を１１日に設置し、年内にも提言を取りまとめる予定です。
給食ビジネスモデルが崩壊
- 給食事業などを展開する会社『ホーユー』が、突然、営業を停止し、全国各地の学校や自衛隊駐屯地などで給食の提供がストップした事件。
- ホーユーは、広島市に本社を置く会社で、全国に23カ所の営業拠点を持ち、約1万人分の給食を提供していました。
- ホーユーの山浦芳樹社長は、6日夜に事情を説明し、現在、破産の準備手続きに入っていると話しました。
- 山浦社長は、「食材費や人件費は高騰しているが、業界は非常に安い。ビジネスモデルは崩壊している」と述べ、コロナ禍や食材費の高騰などで経営が悪化したと説明しました。
- ホーユーの営業停止により、少なくとも21道府県で約2万人分の給食が影響を受けています。
- 特に静岡県では、5つの学校で約1000人分の給食がストップし、弁当や防災食で対応しています。
- ホーユーに委託されていた学校や施設では、急きょ別の業者に協力を求めたり、自前で調理したりするなどして対応していますが、不安や困惑の声も上がっています。
江川紹子氏
- ジャーナリストの江川紹子氏が、福島第一原発の処理水放出に伴う風評被害で苦境に立たされている水産業者を応援するために「日本の魚を食べよう」という運動に対して、政治的な意図や感情を持ち込まないように注意を呼びかけた。
- 江川氏は、7日に自身のX（旧ツイッター）で、「『食べて応援』には2種類あるんじゃないかな」と指摘しました。
- そのうちの1つは、「困難な状況にいる水産業者を助けたい」という気持ちから食べることで、もう1つは、「日本国が中国に打ち勝つことが目的」という考えから食べることだと述べました。
- 江川氏は、後者の例として、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が全面に出て「日本の魚を食べて中国に勝とう」と呼びかける広告画像を添付し、「わらしら、国のために食べるわけじゃないのでね」とコメントしました。
- 江川氏の投稿に対して、ネット上では賛否両論の意見が寄せられました。
- 賛成派は、「江川氏の言う通りだ」「政治的な思惑や感情は排除すべきだ」「水産業者や消費者の立場に立って考えるべきだ」といったコメントをしました。
- 反対派は、「江川氏は櫻井氏を批判しているだけだ」「中国は日本の水産物を不当に禁輸しているから反撃する必要がある」「国益や愛国心も大事だ」といったコメントをしました。
Ｈ２Ａロケット打ち上げ
- 宇宙航空研究開発機構（JAXA）が、10日に鹿児島県の種子島宇宙センターからH2Aロケットを打ち上げ、日本初の月面着陸を目指す小型探査機「SLIM」を軌道に投入した 。
- H2Aロケットは、JAXAが開発した液体燃料を使う大型ロケットで、これまでに45回の打ち上げに成功しています 。
- 今回の打ち上げは、8月に失敗した新型ロケットH3の後であったため、JAXAは「安堵しています」とコメントしました 。
- SLIMは、Smart Lander for Investigating Moonという略称で、重さ約50キログラムの小型探査機です 。
- SLIMは、月面に正確に着陸する技術を実証することを目的としており、2022年春にインドの月探査機チャンドラヤーン3号から分離し、月面の特定地点に向かって自律的に着陸する予定です 。
- SLIMは、日本初の月面着陸となるだけでなく、世界初の小型探査機による月面着陸となります 。
- SLIMは、月面で約6時間の活動を行い、カメラやレーザー距離計などの観測機器を使って周囲の状況を調査します 。
- SLIMは、将来的に月面資源の開発や有人探査などを行うために必要な技術の基礎となることが期待されています 。
- JAXAは、「SLIMは日本が世界に誇れるプロジェクトです。成功させて月探査の新しい時代を切り開きたい」と述べました 。
立憲・泉代表
- 立憲民主党の泉健太代表が、受託収賄の疑いで逮捕された元自民党の秋本真利衆院議員に対して、自ら議員を辞職するべきだと求めた 。
- 泉代表は、10日の記者会見で、「秋本氏は国会議員としての責任を果たせない状況にある。国民の信頼を回復するためにも、自ら議員を辞職すべきだ」と述べました 。
- 泉代表は、秋本氏が逮捕されたことで、政治とカネの問題が再び浮上したと指摘し、「政治家は公正で清潔であることが求められる。政治倫理法の改正や政治資金規正法の見直しを含めて、政治改革を進める必要がある」と強調しました 。
- 秋本氏は、洋上風力発電事業を手がける日本風力開発の塚脇正幸前社長から約6千万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部に受託収賄の疑いで逮捕されました 。
- 秋本氏は、国会質問で日本風力開発に有利な発言を繰り返していました 。
- 秋本氏は、逮捕前に自民党を離党しましたが、衆院議員の地位は保持しています 。
- 秋本氏は、任意の事情聴取に対して資金と国会質問の関連性を否定していましたが、特捜部は事件の証拠を確保したとして逮捕に踏み切りました 。
訪問看護師
- 京都アニメーション放火殺人事件の被告である青葉真司氏（43）が、事件前に訪問看護師に対して暴言や脅迫を繰り返していたことが、10日に開かれた裁判で明らかになった。
- 青葉氏は、2019年7月18日に京都アニメーションの第1スタジオにガソリンを持ち込み、放火した事件で、36人が死亡し、33人が重軽傷を負いました 。青葉氏も重傷を負い、約10カ月間入院した後に逮捕されました 。
- 青葉氏は、事件前から精神的な不調を訴えており、訪問看護師のサービスを受けていました 。
- しかし、青葉氏は、訪問看護師に対して、「つきまとうのをやめないと殺す」「お前は俺のことを馬鹿にしている」「お前は俺のことを盗聴している」といった暴言や脅迫を繰り返していたという証言があります 。
- 訪問看護師は、青葉氏の様子がおかしいと感じて、上司や関係機関に相談したり、警察に通報したりしましたが、効果はなかったと述べました 。
- また、青葉氏は、訪問看護師以外にも近所の住民や店員などにも暴言や暴力を振るっていたことが判明しました 。
- 青葉氏は、裁判で「自分は悪くない」と主張し、「京都アニメーションは自分の小説を盗んだ」という被害妄想を繰り返しています 。
- しかし、京都アニメーションは、青葉氏から小説の応募があったこともなく、盗作の事実もないと否定しています 。
コメント