目次
2023年8月21日のトレンド
バニーの日
- バニーの日とは、8月2日または8月21日のことで、日付の数字を読むと「バニー」と聞こえる語呂合わせから名付けられた記念日です。
- バニーとは、ウサギをモチーフにしたセクシーな衣装を着た女性のことで、バニーガールとも呼ばれます。
- バニーの日には、バニーガールやウサギに関するイラストや小説が多く投稿されたり、バニースーツやウサミミを着用したりする人もいます。
- バニーの日は、1960年にアメリカで誕生した「プレイボーイクラブ」のコスチュームが由来とされています。
- プレイボーイクラブは、男性向け雑誌「プレイボーイ」の発行者であるヒュー・ヘフナー氏が開いたナイトクラブで、そこで働くウェイトレスがバニースーツを着ていました。
- その後、バニーガールは映画やテレビなどのメディアに登場し、世界的に有名になりました。
- ゲームにおいても、バニーガールはポピュラーなキャラクターやコスチュームとなっています。
- 例えば、『ドラゴンクエストIII』では「遊び人」という職業があり、その衣装がバニースーツになっています。
- また、『アリス・ギア・アイギス』では「ヴォーパルバニー」というオリジナルデザインのバニースーツが登場します。
- さらに、『戦場のヴァルキュリア』ではセルベリア・ブレスというキャラクターがフィギュアでバニーガール姿になっています。
ハワイ山火事
- ハワイのマウイ島で8月8日に発生した大規模な山火事は、米国史上最悪の森林火災といわれるほどの大惨事でした。
- この火災により、死者は110人に上り、約1300人が行方不明となりました。
- 火災の被害に遭った建物2200のうち、約9割が住宅で、4500人が住居を失ったとされます。
- 日本政府は8月16日、この火災に対して総額200万ドル（約2億9000万円）の支援をおこなうことを決定しました。
- アメリカ赤十字に対し150万ドル（約2億2000万円）の資金提供、NPO法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）に50万ドル（約7000万円）を支援すると、林芳正外相が表明しました。
- この支援に対して、SNSなどでは賛否両論の声が上がっています。
- 一部の人は、このような助け合いやサポートが重要な外交だと考えています。
- しかし、多くの人は、自国内でも台風や豪雨などの災害が頻発している中で、海外への支援よりも国民を救ってほしいという切実な思いを表明しています。
- 「折も折、8月15日には台風7号により、鳥取などで大きな被害が出たばかりです。
- 鳥取県内では土砂崩れによって道が寸断され、17日になっても、7つの集落で78世帯139人が孤立状態になっています。
- 土砂崩れは京都府の舞鶴市や福知山市でも発生。
- 兵庫県香美町では川が氾濫し、多くの家が浸水の被害を受けました。
- また、7月末から1週間以上も日本付近に停滞した台風6号も、沖縄や九州で被害をもたらしたばかり。この台風では1人が死亡、86人が負傷。100軒以上の住宅が被害を受けました」
ツイート
- ハワイのマウイ島で8月8日に発生した大規模な山火事は、米国史上最悪の森林火災といわれるほどの大惨事でした。
- この火災により、死者は110人に上り、約1300人が行方不明となりました。
- 火災の被害に遭った建物2200のうち、約9割が住宅で、4500人が住居を失ったとされます。
- この火災に遭遇した家族が、iPhoneの衛星通信を用いた緊急SOS機能により命を救われたという話題がX上で話題になっています。
- ベンチャーキャピタルのHannah Greyで働くマイケル・J・ミラフロール氏は、自身の家族がマウイ島のラハイナ地区で休暇を過ごしていた際に、周囲に突然火が燃えさかっているのに気付いたそうです。
- Miraflor氏は、Apple緊急SOS機能で行なわれたやりとりをスクリーンショットに撮ってXで投稿しており、家族のひとりがiPhone 14の衛星緊急SOSサービスを使って助けを求める緊迫したメッセージが確認できます。
- Miraflor氏たちがいたのはマウイ島の観光客が訪れる中心部なので、通信状態がよいとされる場所ですが、火災のせいで通信が途絶えてしまったようです。
- ｢白いバンの中に5人｣と助けを求める呼びかけが書かれていて、その後には大文字で｢どうしたらいいの！ そこら中、火だらけ！ ｣と緊迫したメールが送られています。
- iPhone 14から詳細を送信し、Appleの緊急SOSディスパッチセンターと現地の当局とのやりとりと、救助が終了するまで、約34分間でした。
- iPhone 14の緊急連絡先として登録されている人は、会話のログと時間を見ることができるようになっています。
- Miraflor氏はこのスクリーンショットを一緒にいた｢お兄さんの彼女のいとこ｣から入手したそうです。
- 複雑な話ですが、スクリーンショットを撮ったのは｢Miraflor氏のお兄さんの彼女｣で、この彼女さんが緊急連絡先として登録されていたんだそうです。
- この話題に対して、Xや他のSNSでは賛否両論の声が上がっています。
- 一部の人は、iPhone 14やApple社に感謝や称賛を表明しています。
- しかし、多くの人は、この話題がApple社やiPhone 14の宣伝だと考えており、疑問や批判を述べています。
- また、Androidユーザーの中には、iPhone 14にはない衛星通信機能に対して羨望や不満を感じている人もいます。
知事激怒
- ハワイのマウイ島で8月8日に発生した大規模な山火事は、米国史上最悪の森林火災といわれるほどの大惨事でした。
- この火災により、死者は114人に上り、約1300人が行方不明となりました。
- 火災の被害に遭った建物2200のうち、約9割が住宅で、4500人が住居を失ったとされます。
- この火災に対して、ハワイ州のグリーン知事は記者会見で、SNSなどで拡散されているフェイク情報やデマに対して激怒し、「インフルエンサーとして振るまう人間を信じるな」と呼び掛けました。
- グリーン知事は、山火事の原因を巡る偽情報の中には「ハワイ王国の古都を焼き払うため、政府が意図的にやった」とする投稿もあるとして、こうした情報を強く否定しました。
- SNS上では「山火事は宇宙から撃ち込まれたレーザー兵器によって引き起こされた」とする偽情報も拡散されています。
- 米航空宇宙企業スペースXが過去にロケットを打ち上げた際の画像などが添付され、ロケットの軌道があたかもマウイ島に向けられたレーザーに見えるような印象を与えています。
- また、米連邦緊急事態管理局（FEMA）の対応を巡り「マウイ島への援助物資を横取りしている」「FEMAの緊急支援を受けると、土地や家屋を没収される」といったデマも拡散されています。
- FEMAはこうした情報を否定し、被災者に「安心して支援を受けてください」とホームページで呼び掛けています。
- 一方、住宅価格が高騰しているマウイ島では不動産業者が被災者に土地の売却を持ちかける動きもあり、グリーン知事は「略奪的行為」と批判し、不動産取引を一時的に差し止める可能性にも言及しました。
- こうした中、海岸沿いに建つ赤い屋根の民家がSNSで話題となっています。
- 周囲の家は焼け落ちているのに、この民家だけはほぼ無傷です。
- 「金持ちの豪邸だけが焼け残っているのはおかしい」といった風説と共に拡散されています。
- しかし、赤い屋根の家の所有者は、カリフォルニア州に住むパティー・タムラさん（67）で、延焼を免れた理由について「昆虫や湿気から守るため、コンクリートでつくられているからだと思います」と話したそうです。
- この家は、タムラさんの祖父が1950年代に建設し、基礎工事からコンクリートを使用しており、目の前の海が荒れても波音が聞こえないほど壁が厚いということです。
本気度見せて
- 岸田総理は8月20日、福島第一原発を訪れ、処理水の海洋放出に向けた設備を初めて視察しました。
- 処理水とは、原発事故で発生した汚染水を除染した後に残る水で、トリチウムという放射性物質が含まれています。
- 政府は今年4月、処理水の海洋放出を決定しましたが、地元の漁業関係者や近隣国などから反対や懸念の声が上がっています。
- 岸田総理は視察後の会見で、海洋放出の時期は安全性の確保や風評対策の取り組みの状況を政府全体で確認して判断するとしましたが、具体的な時期については明言を避けました。
- また、漁業関係者らの理解については、風評や生業の継続に関する懸念に継続的に寄り添って対応していくことが必要だと述べました。
- しかし、地元の漁師からは、政府や東京電力の説明に納得できないという声や、岸田総理に本気度を見せてほしいという訴えが出ています。
月保険
- ispaceは、日本の宇宙開発スタートアップで、民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」を実施しています。
- 「月保険」とは、三井住友海上火災保険とispaceが共同開発した世界初の保険商品で、ロケットの打ち上げから月面着陸までに発生するリスクを総合的に補償するものです。
- ispaceは、2023年4月にミッション1のランダー（月着陸船）を打ち上げましたが、月面着陸が確認できないまま通信が途絶えてしまいました。
- この結果、ispaceは「月保険」契約に基づき、三井住友海上火災保険から保険金として約38億円を受け取りました。
- この保険金の収益科目は協議中で、2024年3月期の業績予想への影響は明らかになった段階で公表するとしています。
韓国カジノ旅行
- 元モーニング娘。の加護亜依さんが、指定暴力団の稲川会の現役幹部と一緒に韓国旅行を楽しんだ。
- FLASHやライブドアニュースなどのメディアが写真や動画を入手して、8月21日に記事を掲載しました。
- 記事によると、加護さんは7月31日にインスタグラムに友人女性との韓国旅行の様子を動画で投稿しましたが、その裏では稲川会二次団体の幹部であるX氏ともう一人の男性と一緒にカジノ付きホテルに滞在していたということです。
- 写真では、加護さんと友人女性がX氏や刺青が入った男性とプールサイドでビールを飲んだり、Wピースをしたりして楽しげな表情を見せています。
- 記事では、加護さんとX氏は今年になって港区の飲食店で知り合った縁で韓国旅行に出かけたと関係者が証言しています。
- また、X氏はホテル代やカジノでの遊興費などをすべて負担したとも伝えられています。
- 一方、加護さんのマネジメント担当者は、X氏が暴力団員だとは知らなかったとし、友人と1泊2日の韓国旅行に行った際にホテルで別のママ友から紹介されたのが初対面だと弁明しています。
- その後もたまたまホテルで再会してビールを奢ってもらったり写真を撮られたりしただけだと主張しています。
- この報道に対して、加護さんはインスタ動画を削除し、自身のツイッターで事実と違うことが多いと反論しました。
- また、自ら動画で事実を話すと宣言しましたが、まだ公開されていません。
パソナの再委託先
- パソナがワクチンのコールセンター業務を再委託した会社が、業務時間中にワクチン以外の電話対応もしていたというスキャンダルに関するものです。
- 記事によると、パソナは大阪府と兵庫県の3市からワクチン接種の予約や相談を受け付ける業務を受注しましたが、その一部をエテルという会社に再委託しました。
- しかし、エテルは契約で定められたオペレーターの人数を水増ししてパソナに虚偽報告し、約10億円を過大請求していたことが発覚しました。パソナは全額を返還しました。
- さらに、エテルのオペレーターは業務時間内にワクチン以外の電話にも応対していたことが判明しました。
- コールセンターで働いていた女性が実態を証言したところによると、高麗ニンジンや化粧品などの商品の電話対応や旅行情報サイト関連の電話対応などを行っていたということです。
- 女性はエテルの指示でそうしていたと述べました。
- パソナは調査でこの事実を把握しており、返金対象に含めたと回答しました。一方、エテルはそのような事実は確認していないとコメントしました。
- この話題は、税金を使っている公共サービスに関わる重大な問題です。
- ワクチン接種を希望する人々に影響を与える可能性もあります。
- 関係者の責任や対策が求められています。
中小企業倒産
- 中小企業の倒産がコロナ禍を上回るペースで増えている。
- 中小企業の倒産は、新型コロナの感染症法上の分類が「5類」に移行した後も、業界によっては期待されたほど業績が回復していないために増加しています。
- 手厚い公的支援は打ち切られ、物価高が追い打ちをかけています。
- 中小企業向けの実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済も本格化しており、今後さらに増える可能性があると言われています。
- 東京商工リサーチによると、5類に移行した5月の中小企業の倒産件数は704件（前年同月比34・3%増）、6月は770件（同41・2%増）。
- ゼロゼロ融資の返済開始がピークを迎えた7月は758件（同53・7%増）でした。7月に倒産件数が最も多かった業種は、「サービス業他」で262件（同69・0%増）。
- そのうち飲食業が71件（同73・1%増）と増加が目立ちました。次いで、建設業が148件（前年同期比54・1%増）でした。
- 5類移行後、インバウンド需要の盛り上がりなどを受け、サービス業のうち宿泊業などは回復傾向にあるとされますが、恩恵が行き届かない飲食業は厳しい状況が続いています。
- コロナ禍で経営を下支えしてきた時短協力金などの支援策がなくなり、電気やガス料金の値上げや物価高などの負担も重しになっています。
- 建設業や製造業も、資材価格高騰のあおりを受け、回復が遅れているということです。
- ゼロゼロ融資は、利子を3年間、国や都道府県が負担し、返済が滞った場合は、公的機関である各地の信用保証協会が肩代わりする手厚い仕組みです。
- 協会が元本を回収できなかった分は、実質的には国民の負担になります。
- コロナ禍で苦しむ中小企業の資金繰りを支え、倒産を防ぐ効果があった一方で、もともと稼ぐ力のない企業の「延命」につながった可能性も指摘されています。
- コロナ関連の公的支援が薄くなっていくのに伴い、企業の実力そのものが試される局面に入っています。
心理的・金銭的負担
- この話題は、高齢化に伴う死者数の増加で、遺体を長期間火葬できない「火葬待ち」が問題になっているという報道に関するものです。
- 記事によると、火葬待ちは全国的に深刻化しており、3割の地域では最長6～8日間の待機が発生しているということです。
- 火葬を待つ間に、遺族には心理的・金銭的な負担がのしかかっています。
- 遺体安置の費用や遺体の傷みなどが悩みの種となっています。
- 一方、火葬場の増設や改修は予算や立地などの問題で難航しています。
共同親権導入
- 離婚後の子どもの養育に関して父母双方の「共同親権」を導入することに反対する弁護士らが、法務省に申し入れを行ったという報道に関するものです。
- 記事によると、法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会では、父母双方の真摯な合意が確認できた場合に限り、共同親権を選べるようにすることを軸に検討しています。
- しかし、各地の弁護士らは、8月21日に法務省に申し入れ書を提出し、共同親権の導入は拙速だと主張しました。
- その後、東京都内で記者会見を開き、ドメスティックバイオレンス（DV）や虐待のケースにどう対応するか話し合われないまま議論が進んでいるとして、危機感を示しました。
- 申し入れ書では、父母間のパワーバランスによっては、合意が事実上「強制」になる可能性があると指摘しました。
- また、面会交流時に子どもや同居親が虐待に遭うケースがあり、実態を調査すべきだと求めました。
- 離婚事件を扱う弁護士を中心に、約300人が賛同しました。
- 記者会見にオンラインで参加した40代の女性は、元夫が発達障害と診断された子どもに厳しく当たることから離婚を選択し、子どもと一緒に暮らしていると述べました。
- 共同親権が導入されれば元夫が干渉し、子どもがパニックに陥ることが予想されるとし、「子どもの笑顔を守ってほしい」と訴えました。
コメント