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2023年8月29日のトレンド
迷惑電話
- 福島第一原発の処理水放出に反発する中国から、山形県南陽市の温泉旅館に迷惑電話が相次いでいる。
- 迷惑電話は2、3週間前から始まり、特にここ3日間は1日70件以上の着信があるということです。
- 電話の相手は中国語や英語で怒鳴ったり、罵ったりしています。
- 迷惑電話がかかってくるのは旅館の宿泊予約を受け付けている電話で、出ないわけにはいきません。
- 旅館の社長は「迷惑電話をかける人が飽きるのを待つしかない」と話しています。
- 周辺の温泉旅館でも同様の迷惑電話が確認されており、インターネットに公開されている電話番号にかけているのではないかと推測されています。
- この問題は、日本政府が2023年4月に福島第一原発から放射性物質を除去した処理水を海洋に放出すると発表したことに端を発しています。
- この決定に対して、中国や韓国などの近隣国や環境団体などから反発や懸念が強まっています。
- 日本政府は、処理水放出は国際基準に従って行われるとし、安全性や透明性を確保すると主張しています。
- しかし、中国政府は「日本の一方的な決定は国際社会に対する挑戦だ」と非難し、世界保健機関（WHO）や国際原子力機関（IAEA）などに対して監視や評価を求めています。
神戸徳洲会病院
- 神戸徳洲会病院でカテーテル治療を行った後に複数の患者が死亡した問題について、神戸市が病院に対して行政指導を行っta
- 。
- 神戸市は、2023年1月以降に循環器内科の男性医師がカテーテル治療を行った患者6人のうち3人が死亡したことを受けて、匿名の告発文に基づいて調査を行いました。
- 調査の結果、死亡した患者3人の電子カルテには、家族への説明内容や容体が急変した記録などが書かれていなかったことが判明しました。
- また、病院側は患者の死因について適切な調査をしなかったことや、カテーテル室で男性医師が一人で治療を担う状況があったことなど、安全管理体制に問題があったことも指摘されました。
- 神戸市は、これらの不備や不適切な対応に対して、医療法に基づき文書指導を行いました。
- 神戸市は病院側に9月11日までに是正計画書を提出するよう要請しました。
- また、カテーテル治療の安全性が確保できるまで、カテーテル治療を実施しないよう申し入れました。
- 神戸徳洲会病院は近く、男性医師が携わったカテーテル治療で死亡した患者2人の処置が適切だったか調べるため、国の医療事故調査制度に基づく事故調査委員会を開く方針を示しています。
着替え時間
- イケア・ジャパンが制服への着替え時間について従業員に賃金を支払っていなかった問題について、毎日新聞が報じた。
- イケア・ジャパンは、2006年に千葉県船橋市に日本初の店舗を開業した家具小売り大手です。
- イケアの従業員は、会社指定のシャツ、パンツ、靴などの制服を着用しています。
- しかし、イケアはこれまで、制服への着替え時間を労働時間として認めず、賃金を支払っていませんでした。
- これにより、従業員は毎日10分間（着替え5分×2回）の無償労働を強いられていたことになります。
- この問題は、イケアの店舗に勤務していた女性が毎日新聞の取材に対して告発したことで発覚しました。
- 女性は、「月に約2000円、年間2万4000円。 バイトには大事な金額だった」と話しました。
- イケアは事実関係を認めた上で、9月1日から着替え時間分の賃金を新たに支払うと発表しました。
- 新しいルールでは、着替え時間を一律5分とし、計10分間を1日の労働時間に含めるとしています。
- イケアの広報担当者は、「着替え時間に関する社会的な問題意識の高まりは認識しており、労働基準監督署との協議を踏まえ、新しいルールを導入する」と説明しました。
- 一方で、「労基署からも、これまでの取り扱いについて違法性は指摘されていない」として、さかのぼっての支給はしないとしています。
損保ジャパン
- 損害保険ジャパンは、2024年1月に自動車保険料を平均約5％引き上げるという方針を示していました。
- これは、自動車事故の増加や修理費用の高騰などにより、自動車保険の損害支払いが増えていることに対応するための措置でした。
- しかし、同社は28日、この値上げを延期することを発表しました。
- 値上げの時期や幅については、現時点では未定としています。
- 値上げの延期の理由として、同社は「総合的な判断」と説明していますが、中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題が影響したとみられます。
- ビッグモーターは、損害保険ジャパンと提携していた自動車保険「ビッグモーター安心プラン」で、事故修理費用を水増しして保険金を不正に受け取っていたことが発覚しました。
- この問題で、金融庁は損害保険ジャパンに対して重点的な調査を行っており、同社の経営責任や監督体制に問題がなかったかどうかを厳しくチェックしています。
- このように、損害保険ジャパンは不正請求問題で信頼を失っており、値上げをすると保険契約者からの反発や契約解除のリスクが高まると判断したのでしょう。
- しかし、値上げを先送りすることで、同社の収益や経営環境にも悪影響が出る可能性があります。
スト通知
- 大手デパートのそごう・西武がアメリカの投資ファンドに売却されることに反対する労働組合がストライキを行うというものです。
- そごう・西武は、セブン＆アイ・ホールディングスの傘下にある百貨店です。
- セブン＆アイは、経営効率化のためにそごう・西武を米国の投資ファンド「ベインキャピタル」に売却するという方針を決めました。
- しかし、そごう・西武の労働組合は、売却後の雇用や労働条件の保障が不十分だとして、セブン＆アイやベインキャピタルとの交渉を求めてきました。
- 28日までに行われた労使協議では、双方の立場が平行線をたどり、合意には至りませんでした。
- そのため、労働組合は28日にストライキの実施を通知しました。
- ストライキは31日から始まり、西武池袋本店で約900人の組合員が参加する予定です。
- ストライキが実施されれば、デパートでのストライキは1962年以来約60年ぶりとなります。
- 労働組合は「皆様にご迷惑をおかけする可能性を鑑みると本当に心苦しいが、苦渋の判断をした」とコメントしています。
中国外務省
- 福島第一原発の処理水放出に反対する中国から、日本の個人や団体に対して無関係な迷惑電話がかかってきているという問題について、中国外務省がコメントを避けた。
- FNNプライムオンラインによると、中国外務省の汪文斌（ワンウェンビン）副報道局長は28日の定例記者会見で、処理水放出に関する質問に答える際に、「状況を把握していない」と述べたということです。
- 汪氏は、日本人学校への投石などの被害が相次いでいることについては、「中国は、中国にいる外国人の合法的権利を一貫して守る立場です」と語ったものの、迷惑電話については繰り返し質問されても言及を避けました。
- 迷惑電話は、日本政府が2023年4月に福島第一原発から放射性物質を除去した処理水を海洋に放出すると発表したことに対して、中国や韓国などの近隣国や環境団体などから反発や懸念が強まっていることに関連しています。
- 在中国日本大使館は26日、中国のSNS「 微博 ウェイボー 」の公式アカウントで、処理水放出とは関係のない日本国内の個人や団体に、中国からの迷惑電話が相次いでいると明らかにしました。
- 中国政府に法律に基づく対応を求めたとしています。
- 迷惑電話がかかってきた例としては、山形県南陽市の温泉旅館や東京都内の日本人学校などが報告されています。
- 電話の相手は中国語や英語で怒鳴ったり、罵ったりしています。
ガソリン価格
- ガソリン価格の高騰に対応するために、政府と自民党が激変緩和措置を拡充・延長するという方針を示した。
- 激変緩和措置とは、ガソリンなどの燃料価格が急激に上昇した場合に、国が補助金を出して販売価格を抑える制度です。
- この制度は、2008年にガソリン価格が過去最高値を記録したことを受けて導入されました。
- 現在、政府は1リットルあたり最大5円の補助金を出していますが、これは9月末で終了する予定でした。
- しかし、原油価格の高騰や円安などの影響で、ガソリン価格は再び上昇傾向にあります。
- 経済産業省によると、8月21日時点で全国平均のレギュラーガソリン価格は183.7円で、14週連続で上昇しています。
- このため、政府と自民党は、消費者や事業者への負担軽減のために、激変緩和措置を拡充・延長する方針案を固めました。
- 具体的には、補助金の上限額や条件を見直し、レギュラーガソリンの販売価格が1リットルあたり180円を超えないようにするということです。
- この措置は年末まで続ける予定で、公明党と最終調整した上で決定するとしています。
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