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2023年9月2日のトレンド
電動ボード
- 電動ボードとは、電気で動くキックボードのことです。最近、日本では新しい交通手段として人気がありますが、安全やルールに関する問題も多くあります。
- 警察庁が発表したデータによると、７月から新しいルールが施行された後、電動ボードの違反や事故が増えています。
- 新しいルールでは、電動ボードは最高速度２０キロ以下、幅６０センチ以下、長さ１２０センチ以下、重さ２０キロ以下のものに限られます。
- また、１６歳以上であれば運転免許は必要ありませんが、ヘルメットの着用や保険の加入は義務付けられています。
- 歩道を走る場合は、最高速度を６キロに制限できる機能が必要です。
- しかし、このルールを守らない人が多く、警察庁がまとめた７月中の摘発件数は４０６件に上りました。
- そのうち、信号無視が１８７件（４６％）、通行区分違反が１５１件（３７％）、一時不停止が３５件（９％）、歩行者妨害が１７件（４％）でした。
- 酒気帯び運転も２件ありました。
- 都道府県別では、東京が３５５件と圧倒的に多く、次いで大阪２５件、神奈川１１件でした。
- また、電動ボードの事故も増えています。
- ７月中には７件の事故が発生し、負傷者は７人いました。
- 死者はいませんでしたが、単独事故が４件、対歩行者事故が２件、対四輪車事故が１件ありました。都道府県別では東京６件、大阪１件でした。
JAF
- こガソリン価格の高騰に対するJAF（日本自動車連盟）の声明。
- JAFは、ガソリン税に関する二つの問題点を指摘し、政府に改善を求めています。
- 一つ目の問題点は、「当分の間税率」と呼ばれるガソリン税の上乗せ分です。
- これは、2010年に暫定的に導入されたもので、現在も1リットルあたり25.1円が課されています。
- 本来は、ガソリン価格が高くなった場合には一時的に差し引く「トリガー条項」がありますが、東日本大震災以降は「一時凍結」されています。
- JAFは、この「当分の間税率」を廃止すべきだと主張しています。
- 二つ目の問題点は、「Tax on Tax」と呼ばれる二重課税です。
- これは、ガソリン税に消費税がかかっていることを指します。
- つまり、税に税を払っていることになります。JAFは、この「Tax on Tax」を解消すべきだと主張しています。
- JAFは、「このような自動車ユーザーが到底理解・納得できない仕組みを一刻も早く解消するべき」と述べています。
- また、SNSでは、「もはや国民いじめにしか思えない」「なにがなんでも減税はしない財務省の言いなり内閣は支持できない」「二重課税をどうにかして」といった批判の声が多く見られます。
8500万円
- セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が傘下の百貨店大手「そごう・西武」を米投資ファンドに売却したことに関するものです。
- 売却額は8500万円と非常に低く、セブン＆アイは減益に転じる見込みです。
- 一方、そごう・西武は新たな親会社と連携する家電量販大手のヨドバシHDに不動産を売却し、改装や出店を行う計画です。
- セブン＆アイは、そごう・西武の企業価値を2200億円と見積もっていましたが、同社が抱える有利子負債約3000億円やセブン＆アイが保有する債権916億円分の放棄などを考慮して、実質的な売却額は8500万円になりました。
- これは、百貨店業界の厳しい状況やコロナ禍の影響を反映したものと言えます。
- セブン＆アイは、そごう・西武の売却によって、2024年2月期の最終利益を550億円減らして2300億円に下方修正しました。
- これは、過去最高を見込んでいたものが一転して減益となることを意味します。
- セブン＆アイの井阪隆一社長は、「残念ながら私どもの経営資源では、そごう・西武を成長させることができなかった」と述べました。
- 一方、そごう・西武は、新たな親会社となったフォートレス・インベストメント・グループ（フォートレス）の再建策に沿って経営改革を進める予定です。
- フォートレスは、そごう・西武が保有する西武池袋本店やそごう千葉店などの土地などを約3000億円でヨドバシHDに売却し、その分を負債返済に充てる方針です。
- ヨドバシHDは、これらの店舗に家電量販店を出店するほか、西武渋谷店にも出店したい意向を示しています。
感染症の司令塔
- 政府の感染症対応の司令塔として新たに設置された「内閣感染症危機管理統括庁」。
- この統括庁は、次の感染症危機に備えて行動計画の策定や訓練を行うほか、緊急時には迅速な情報共有や国民への情報提供を行うことが期待されています。
- 統括庁は、岸田文雄首相が筆を振るった看板を掲げて、9月1日に発足しました。
- 発足式には、後藤茂之感染症危機管理相や各省庁の職員が出席しました。
- 岸田首相は、「この3年余りの新型コロナ感染症への対応を踏まえ、次の感染症危機に備えて、万全の備えを構築してもらいたい」と訓示しました。
- 統括庁は、平時は専従職員38人で運営されますが、大流行時などには各省庁の職員が加わり101人まで増員されます。
- 統括庁は、2013年につくられた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を改定し、医療提供体制やワクチン接種などの見直しを進める予定です。
- 4日には、計画の見直しを議論する会議の初会合を開きます。
カップルYouTuber
- カップルYouTuberの「なのとかれぶ」が居眠り運転で電柱に衝突して事故を起こした。
- 彼女の「なの」さんは首や膝に大けがを負い、彼氏の「かれぶ」さんは無傷でしたが、車は大破しました。
- 事故は、海に撮影に行った帰り道に起きました。
- かれぶさんは前日の夜から動画のことを考えていて寝不足だったそうです。
- 助手席で寝ていたなのさんを起こす衝撃で目が覚めたときには、目の前に電柱があり、車から煙が出ていました。
- かれぶさんは動画で事故の原因を居眠り運転だと告白しました。
- 彼は「死んでもおかしくなかった」と振り返り、「なのが生きていて本当によかった」と安堵しました。
- 一方で、「僕は大切な彼女に心も体も一生消えない傷を負わせてしまった」と後悔しました。
米国防総省
- アメリカ国防総省が未確認飛行物体（UFO）に関する情報を公開するウェブサイトを立ち上げた。
- ウェブサイトでは、これまでに公開されたUFOの可能性がある動画や報告書などが閲覧できます。
- また、今後は機密指定の解除がされた情報も順次公開するとしています。
- アメリカ国防総省は、UFOの情報公開について国民や議会からの要求が高まっていることを受けて、ウェブサイトを立ち上げました。
- 国防総省の報道官は、「国民に透明性を約束する」と述べました。
- 一方、日本周辺でもUFOの目撃情報が多数報告されています。
- 防衛省によると、2020年度には自衛隊機が未確認飛行物体に対してスクランブルを発進した回数は約900回で、そのうち約100回が中国やロシアなどの外国軍機ではない可能性があるとされています。
- 防衛省は今年4月に、UFOに関する対応方針を初めて策定しました。 その中で、UFOの発見や追跡、記録などの手順を定めました。
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