2023年9月４日のTwitter・Googleのトレンド

2023年9月4日のトレンド

小沢王国

• 「小沢王国」とは、岩手県を地盤とする政治家の小沢一郎氏が率いる政治勢力のことです。
• 小沢氏は、立憲民主党の代表や自由党の代表などを歴任し、現在は立憲民主党の最高顧問を務めています。
• 岩手県知事選は、9月3日に投開票されました。
• この選挙では、小沢氏に近い無所属現職の達増拓也氏（59）と、自民党や公明党などが支援した無所属新人の千葉絢子氏（45）との事実上の与野党対決となりました。
• 達増氏は、立憲民主党や共産党などの野党4党から支援を受け、東日本大震災からの復興や子育て支援など4期16年の実績を訴えました。
• 千葉氏は、岩手県初の女性知事を目指し、県政刷新を訴えました。
• 最終的に、達増氏が千葉氏を破り、5選を果たしました。投票率は前回より低下し、36.76％でした。
• 達増氏は当選後、「小沢王国」について「そういう言葉は使わないでほしい」と述べました。

安全性アピール

• 小泉進次郎氏とは、自由民主党の衆議院議員で、元環境大臣です。
• 彼は、環境問題やエネルギー政策に関心が高く、サーフィンや登山などのアウトドア活動が趣味です。
• 処理水とは、福島第一原発の事故で発生した汚染水のことです³。この水には放射性物質が含まれており、安全に処分する方法が検討されています。
• 政府は、2023年4月に処理水を海洋放出する方針を決めましたが、国内外から反対の声が上がっています。
• サーフィン教室とは、2023年9月3日に福島県南相馬市の海岸で開かれた子ども向けのイベントです。
• 地元の有志が企画し、子どもたちにサーフィンを通して地元の魅力を知ってもらおうとしました。
• 小泉進次郎氏は、このサーフィン教室を訪問し、子どもたちと一緒に海に入ってサーフィンを楽しみました。
• 彼は、処理水の安全性をアピールするために、海に入る前に「身をもって少しでも福島の海の魅力、そしてこの処理水のことで一部の国内外の人たちからいわれなきこと言われてますけど、全くそんなことないっていうのを少しでもお伝えできればという、そんな思いですね」と述べました。
• また、サーフィンの後には、地元で水揚げされたヒラメの刺身を食べて美味しさを堪能しました。

企業が肩代わり

• 社員の奨学金、企業が肩代わりという話題は、日本学生支援機構が提供する「奨学金返還支援制度」に関するものです。
• この制度は、社員が大学生時代に借りた奨学金を企業が一部または全額返済することで、社員の経済的負担を軽減し、人材確保や離職防止につなげるというものです。
• この制度は2021年4月に開始されましたが、今年7月末時点では972社が利用し、千社の大台に乗る勢いです。
• 利用している企業は、建設業や製造業など人手不足が深刻化している業種が多く、求人の際にこの制度をアピールすることで優秀な人材を集めやすくしたいと考えています。
• この制度の特徴は、企業が直接機構に送金することで、社員の給与に一定額を上乗せする方法よりも手続きが簡単であることや、法人税の控除も受けられることです。
• ただし、注意点として、企業の送金が滞った場合は社員が残りを返済する義務を負うことや、社員が退職した場合は企業が引き続き返済するかどうかは企業の判断に委ねられることなどがあります。

遅すぎた裁判

• この話題は、2019年7月18日に京都市伏見区で発生した京都アニメーション放火殺人事件に関するものです。
• この事件では、アニメ制作会社の第1スタジオに男がガソリンをまいて放火し、36人が死亡、33人が重軽傷を負いました。
• 犯人とされる青葉真司被告（45）も重傷を負いましたが、約10か月後に逮捕され、2023年9月5日から裁判員裁判が始まりました。
• この話題のタイトルは、事件から4年後に裁判が始まったことや、犠牲者の遺族の苦悩を表しています。
• 裁判では、青葉被告が京都アニメーションに対して「盗作」を主張し、自分の行為を正当化しようとしたことが明らかになりました。
• しかし、青葉被告の主張は根拠がなく、京都アニメーション側は「盗作」を否定しました。
• 裁判の傍聴席には、犠牲者の遺族や関係者が詰めかけました。
• 中でも、21歳で亡くなった女性社員の両親は、青葉被告の証言を聞くことなく退席する場面がありました。
• 父親は「最愛の娘がなぜ？　どうしてこんなことになったのか」と涙ながらに語りました。
• 母親は「犯人を憎んでもどうしようもない。娘は戻ってこない」と悲しみを吐露しました。

もう限界

• この話題は、ガソリン価格の高騰が続き、運送業や漁業などに影響が出ていることに関するものです。
• 特に、車が生活の足として欠かせない地方では、ガソリン代の負担が重くなっています。
• 例えば、大阪府内で宅配業務をしていた個人事業主の男性は、ガソリン代が割に合わなくなり、７月末に仕事を辞めました。
• 彼は１０年以上宅配業務を請け負ってきましたが、報酬は運ぶ量にかかわらず日当制で、ガソリン代を含む経費は自己負担でした。
• ７月は経費がかさみ、報酬のうち手元に残ったのはこれまでより数万円少なかったと言います。
• また、福井県越前町の漁協では、９月１日から底引き網漁が解禁されましたが、漁船の燃料となる重油も価格が高騰しています。
• 同漁協の南直樹さん（５８）は、「漁に出ても赤字になりかねない」と悲鳴を上げます。
• 彼は、底引き網漁は漁港から５０キロほど沖合で行うこともあり、１回の操業で１万円以上の負担増になると説明します。
• ガソリン価格の高騰の原因は、円安や原油価格の上昇に加えて、政府の補助金が６月から段階的に引き下げられたためです。
• 政府は８月３０日に補助金を延長・拡充し、１０月中にレギュラーガソリンの全国平均価格を１７５円程度になるよう調整すると表明しましたが¹、悲観的な見方も強いです。

「反対」が55％　

• 一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を送迎する「ライドシェア」について、国民の意見を調べたJNNの世論調査の結果。
• 「ライドシェア」は、タクシーのように乗客を目的地まで運ぶサービスですが、運転手はプロではなく、自分の空いた時間に自家用車で行うことができます。
• スマートフォンなどで予約や決済ができるアプリが利用されます。海外では、UberやLyftなどのサービスが広く普及しています。
• しかし、日本では、「ライドシェア」は道路運送法に抵触するとして禁止されています。
• 道路運送法は、有償で人や荷物を運ぶ場合には、運送事業者として登録し、運行管理や車両整備などの義務を負うことを定めています。
• また、タクシー業界からも、「ライドシェア」は不公平な競争や安全性の低下につながるとして反対の声が強いです。
• 一方で、「ライドシェア」の導入を支持する意見もあります。
• 政府は、日本への外国人観光客が増加し、タクシー不足が指摘されていることや、地方では公共交通機関が不足していることなどを背景に、「ライドシェア」の解禁に前向きな考えを示しています。
• 菅前総理は、「ライドシェア」を「新たな移動手段」と位置づけ、河野デジタル大臣も一定の条件を設けた上で導入を支持する考えを示しています。
• そこで、JNNは9月1日から3日にかけて全国18歳以上の男女2487人に対して固定・携帯電話による聞き取り調査（RDD方式）を行いました。有効回答は1219人（49.0%）でした。
• 調査では、「ライドシェア」について「賛成」「反対」「どちらとも言えない」「分からない」の4つの選択肢から回答を求めました。
• その結果、「反対」が55.0%と最も多く、「賛成」は31.0%、「どちらとも言えない」は11.6%、「分からない」は2.4%でした。
• 年代別に見ると、「賛成」は20代（42.9%）や30代（38.8%）で高く、「反対」は60代（66.7%）や70代以上（67.5%）で高かったです。
• 性別別に見ると、「賛成」は男性（35.8%）より女性（25.8%）の方が低く、「反対」は男性（50.6%）より女性（59.7%）の方が高かったです。

支持率

• この話題は、自由民主党の岸田文雄氏が2023年8月30日に第100代内閣総理大臣に就任し、組閣した岸田内閣の支持率。
• 岸田内閣の支持率は、9月1日から3日にかけて全国18歳以上の男女2487人に対して固定・携帯電話による聞き取り調査（RDD方式）を行ったJNNの世論調査で測定されました。
• 調査の結果、岸田内閣の支持率は38.7%となり、8月に行われた前回の調査から1.6ポイント上昇しました。
• 不支持率は前回の調査から0.6ポイント下落し、58.1%でした。
• 支持率が上昇した理由としては、菅前内閣の退陣による期待感や、新型コロナウイルス感染症対策や経済政策などに対する岸田氏の姿勢や発言が評価されたことなどが考えられます。
• 政党支持率では、自民党の支持が前回調査から1.9ポイント上昇し、32.4%となりました。
• 日本維新の会は0.6ポイント下落し、6.1%、立憲民主党は0.3ポイント上昇し、4.9%でした。
• また、次の衆議院選挙の比例代表でその政党に投票するか聞いたところ、自民党が29.5%と最も多く、日本維新の会が7.5%、立憲民主党が6.4%と続きました。

上告棄却

• この話題は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡る県と国の訴訟の最終判決。
• 最高裁判所は9月4日、沖縄県の上告を棄却し、県の敗訴が確定しました。
• この訴訟の争点は、辺野古沖の埋め立て工事に必要な設計変更の承認についてでした。
• 防衛省は2020年4月、海底に広がる軟弱地盤を固めるために追加工事が必要だとして、設計変更を県に申請しました。
• しかし、県は2021年11月に設計変更を不承認としました。
• これに対して、国土交通大臣は2022年4月、地方自治法に基づいて県の不承認処分を取り消す「裁決」を行い、県に設計変更を承認するよう「是正指示」を出しました。
• 県はこの「是正指示」が違法だとして、福岡高裁那覇支部に提訴しましたが、同支部は2023年3月に「是正指示」は適法と判断し、県の請求を棄却しました。
• 県はこれを不服として最高裁に上告しましたが、最高裁は「是正指示」が適法であることに疑いがないとして上告を退けました。
• この判決で、県は設計変更を承認する法的義務が確定しました。