2023年9月8日のTwitter・Googleのトレンド

2023年9月8日のトレンド

シャトレーゼ

• シャトレーゼとは、山梨県甲府市に本社を置く菓子メーカーです。
• 2023年9月7日、同社は冷凍販売しているスイーツ「濃厚ショコラテリーヌ」の一部で、賞味期限の書き換えが行われていたことを公式サイトで謝罪しました。
• 賞味期限が改ざんされた商品は4344個で、780店舗とオンラインショップで販売されていました。
• 同社は、公的機関の検査結果により、対象商品の品質や安全性に問題はないとしていますが、自主回収を行うと発表しました。
• また、製造子会社における管理体制の見直しや社員教育の徹底を行うと述べました。

奈良大学

• 法隆寺とは、奈良県斑鳩町にある世界遺産の仏教寺院です。
• この寺院の参道脇の観光バス駐車場にある円形の植え込みが、6世紀後半に作られた古墳だったことが、斑鳩町教育委員会と奈良大学の発掘調査で確認されました。
• この植え込みは、直径約8.5メートル、高さ約1.5メートルで、駐車場の隅にあります。
• 調査前は樹木に覆われ、裾は石垣で囲まれていたため、普通の植え込みにしか見えませんでした。
• しかし、地元には「クスノキの舟」が出土したという言い伝えがあり、町教委は木棺が埋葬されていた可能性があるとして「舟塚古墳」と呼んでいました。
• 町教委と奈良大学文化財学科の学生らが2022年春から測量と実態解明のための発掘調査を行いました。
• その結果、内部からは横穴式石室が見つかり、石室の石材や土器などが出土しました。
• 土器の年代から、この古墳は6世紀後半に造られたことがわかりました。
• 石室は全長約3.8メートル、幅約1.6メートルで、壁の石積みは1メートル前後の高さが残っていましたが、天井石は抜き取られ、入り口から延びる通路は失われていました。
• 床からは鉄刀や矢じり、馬具、琥珀の玉、須恵器など、多数の副葬品が出土しました。
• これらの副葬品は当時の豪族や王族の埋葬に用いられたもので、この古墳に埋葬された人物は高い地位にあったと推測されます。
• また、石室の石材や副葬品には法隆寺やその周辺で使われたものと同じものが多く見られました。
• これは、この古墳が法隆寺やその建設者である聖徳太子と関係があったことを示唆しています。
• さらに、石室の石材が抜き取られていたことから、この古墳が法隆寺やその他の建物の建設に再利用された可能性もあります。

例年の178倍

• 仙台市では、2023年9月6日に、市内の定点医療機関1カ所当たりのインフルエンザ感染者数が5.34人となり、季節性の流行開始の目安（1.00人）を上回ったと発表しました。
• これは、例年の同時期の平均（0.03人）の約178倍に相当する異例の多さです。
• インフルエンザによる学級閉鎖も発生しています。
• 一方、新型コロナウイルス感染症の状況は高止まりしています。
• 仙台市では、2023年9月6日に113人の新規感染者を確認しました。
• これは、前日（9月5日）の34人よりも大幅に増加した数値です。
• また、ワクチン接種は進んでおり、仙台市内では8月29日現在で、3回目以降の接種を含めて約55万人が接種を受けています。

医療機関

• マイナ保険証とは、マイナンバーカードと健康保険証を一体化したカードです。
• 2023年10月から、現行の健康保険証は廃止され、マイナ保険証に切り替えることが義務付けられます。
• しかし、マイナ保険証のオンライン資格確認の義務化対象外でシステム利用不可の医療機関は全国で8256施設あることが分かりました。
• これらの医療機関は、オンライン資格確認システムを導入していないため、マイナ保険証を読み取ることができません。
• そのため、マイナ保険証を持っていない人や利用登録を解除した人は、資格確認書やマイナポータルのプリントアウトなどを提示する必要があります。
• 厚生労働省は、オンライン資格確認の義務化対象外の医療機関については公表せず、導入済みの医療機関についてホームページに公表するとしています。
• これに対して、立憲民主党は7日、国会内で厚労省ら関係省庁にヒアリングを行い、義務化対象外の医療機関のリストを出すよう要請しました。

バラマキメガネ

• 日本の岸田文雄首相が海外に多額の支援を約束する一方で、国内では給食業者が倒産し、多くの学校で給食が提供されなくなった。
• 岸田首相は、2023年9月5日からインドネシアを訪問し、ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議に出席しました。
• 現地で開かれたフォーラムでは、ASEANとの協力計画で約2兆8000億円規模の交通インフラ整備を行うことを発表しました。
• これは、中国が広域経済圏構想「一帯一路」を掲げて途上国への巨額のインフラ支援を進めていることに対抗する狙いがあるとされます。
• 一方、国内では、広島市に本社がある給食業者「ホーユー」が破綻し、全国で約150施設に食事を提供していたうち、その半分程度で営業を停止しました。
• これにより、各地の学校などで給食がストップする事態となりました。
• 同社は、食材費や電気・ガス料金、人件費などの高騰により、経営が厳しくなったと説明しています。
• また、値上げの相談をしても発注側から応じてもらえなかったとも述べています。

三井不連合

• 東京都が募集した築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業について、 三井不動産 を中心とする企業連合が提出した案の概要。
• この案では、多目的スタジアムの建設が含まれ、読売新聞グループ本社が参加することが明らかになりました。
• 総事業費は8000億〜9000億円を想定しています。
• この再開発事業は、2018年に豊洲市場に移転した築地市場跡地の有効活用を目的としています。
• 東京都は2022年3月に公募を開始し、2023年9月6日に応募期限を迎えました。
• 応募した企業連合は、三井不動産連合のほか、 東京建物 と オリックス 不動産 が参加する連合と、 住友不動産 と 三菱地所 が参加する連合の計3つです。
• 東京都は2023年10月に選定委員会を開き、最終的な事業者を決定する予定です。
• 三井不動産連合が提出した事業案では、事業の主体となる特別目的会社（SPC）に三井不のほか、読売新聞、トヨタ不動産、 鹿島 、 大成建設 、 清水建設 、竹中工務店が出資することになっています。
• また、トヨタ自動車 や朝日新聞社も再開発事業に加わることが予定されています。
• この案の目玉は、多目的スタジアムの建設です。
• このスタジアムは、プロ野球やサッカーなどのスポーツイベントやコンサートなどの文化イベントに対応できるように設計される予定で、収容人数は約3万人です。
• また、屋根や座席などを可動式にすることで、様々な形態に変化できるようにするというアイデアもあるといいます。
• このスタジアムは、東京都心部におけるスポーツ・文化施設の不足を解消するとともに、国際的な観光拠点としての役割も果たすことが期待されます。
• また、読売新聞グループ本社が参加することで、読売ジャイアンツや日本テレビなどのメディア関係者もスタジアムの運営や利用に関与する可能性があります。

河井元法相

• この話題は、2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が河井克行元法相の自宅から押収したメモについて、中国新聞が独自に報じた。
• このメモには、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示す内容が記されていました。
• 検察当局は、このメモが元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたということです。
• また、メモに記された政権幹部4人についても、元法相への現金提供の事実や目的を調べていたとされます。
• メモに記された政権幹部4人とは、安倍首相（2800万円）、菅義偉官房長官（500万円）、二階俊博幹事長（3300万円）、甘利明経済再生担当相（100万円）のことです。
• これらの金額は、元法相が2019年6月に立候補表明した後から参院選投開票日までの間に受け取ったと推測されます。

外苑再開発

• この話題は、東京・明治神宮外苑の再開発事業に対して、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）が、文化的資産が危機に直面しているとして、緊急要請「ヘリテージ・アラート」を出し、事業者や認可した東京都に計画の撤回などを求めた。
• イコモスは、神宮外苑を「市民の献金と労働奉仕によりつくり出された、世界の公園史でも類例のない文化的遺産だ」と指摘しました。
• 計画による伐採本数は約3千本に上り、100年にわたり育まれてきた森は破壊されるとしています。
• その上で、事業者代表の 三井不動産 や明治神宮などに対し、事業の撤回を要求しました。
• 都には都市計画決定の見直しや、環境影響評価（アセスメント）の再審を求めました。
• 再開発では、老朽化した神宮球場と秩父宮ラグビー場を、場所を入れ替えて新築し、高層ビル2棟を建てる予定です。
• 今年3月に神宮第二球場の解体工事が始まっており、全体の工事完了は2036年の見込みです。

16か月連続で減少

• 厚生労働省が2023年9月7日に発表した2023年7月の「毎月勤労統計調査」の結果。
• この結果によると、7月の「実質賃金」（物価変動を考慮した賃金）は前年同月比で0.9％減少し、16か月連続でマイナスとなりました 。
• 一方、「名目賃金」（物価変動を考慮しない賃金）は0.4％増加しましたが、物価上昇率（0.6％）には追いつきませんでした 。
• 実質賃金の減少要因としては、ボーナスや退職金などの特別報酬が減少したことが挙げられます 。
• 特別報酬は前年同月比で5.8％減少しました。一方、時間外手当や休日手当などの時間外・休日手当は5.4％増加しました。
• これは、新型コロナウイルス感染症の影響で時間外や休日に働く人が増えたことを反映しています。
• 実質賃金の減少は、消費や景気に悪影響を及ぼす可能性があります。
• 消費者の所得が減少すると、消費意欲や支出が低下する恐れがあります。また、景気回復のためには、企業の収益改善や設備投資などによる賃金上昇が必要ですが、現状ではその動きが弱いとされます。

甘利疑惑

• 2016年に発覚した甘利明元経済再生担当相の政治資金問題に関するものです。
• 甘利氏は、建設会社から計1億円の現金を受け取っていたことが明らかになり、口利き疑惑も浮上しました。
• しかし、検察は甘利氏や建設会社の社長らを不起訴処分とし、刑事責任を問わないことを決めました。
• 甘利氏は、2013年から2015年にかけて、東京都内の建設会社「安藤建設」の社長から現金計1億円を受け取っていました。
• このうち5000万円は、政治資金収支報告書に記載されていませんでした。
• 甘利氏は、この現金は借金の返済だったと主張しましたが、借用書や領収書などの証拠はありませんでした。
• また、甘利氏は、安藤建設が関与していた国土交通省の補助事業について、国交省幹部に働きかけを行っていたことも判明しました 。
• 安藤建設は、この補助事業で約10億円の収入を得ており、甘利氏への現金提供との関係が疑われました 。
• しかし、検察は2017年2月に、甘利氏や安藤建設の社長らを政治資金規正法違反や背任罪などで不起訴処分としました。
• 検察は、「現金提供と補助事業の関係性は立証できない」と判断したということです。