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2023年9月12日のトレンド
リビア洪水
- 2023年9月10日にリビア東部で発生した大規模な洪水。
- この洪水は、地中海を南下したハリケーン「ダニエル」による暴風雨が原因で、ダムが決壊し、デルナなどの都市が水に浸かりました。
- この洪水の被害は甚大で、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）のリビア代表は、約1万人が行方不明になっており、死者は数千人に上る可能性があると述べました。
- 東部を支配する勢力の保健相は、デルナで千人以上の遺体を収容し、都市の25%が壊滅的な被害を受けたと語りました。
- 救助活動は難航しており、犠牲者数が拡大する恐れがあります。
- リビアでは行政機能が限定的なうえ、現地の道路も寸断され、正確な被害の把握が難しくなっているとみられます。
- リビア政府は国際社会に支援を求めています。
行き過ぎた対応
- 都内にある大手牛丼チェーン「すき家」の駐車場に無断駐車をした車に対して、店舗の従業員が大量の“警告文”を貼り付けた。
- この“警告文”は、セロハンテープで直接車体やサイドミラー、タイヤのホイールにも貼られており、紙の数は250枚を超えていました。
- この対応について、すき家は「強い問題意識を持った当該従業員の判断で、今回の対応となります。
- しかし、今回の対応は行き過ぎた対応であり、当該従業員に対しては厳重注意するとともに、無断駐車への適切な対応方法を教育しました」と認めました。
政治資金規正法違反
- 日本維新の会の藤田文武幹事長（42）が、文書通信交通滞在費（現・調査研究広報滞在費）を自身が代表を務める政治団体「藤田文武後援会」に寄附していながら、その一部の60万円分を政治団体の政治資金収支報告書に記載していなかった。
- このことが「週刊文春」の取材で明らかになりました。
- 藤田氏も事実関係を認め、大阪府選挙管理委員会の指示を仰ぎ、適切に対処する予定だと述べました。
- この行為は、政治資金規正法第19条第1項に違反する可能性があります。
- 同条は、「政治団体は、その収入及び支出の内訳を記載した政治資金収支報告書を作成し、毎年4月1日から6月30日までの間に、その所在地を管轄する選挙管理委員会に提出しなければならない」と定めています。
- また、同法第27条第1項は、「政治団体が前条の規定による政治資金収支報告書を提出しなかったときは、30万円以下の罰金に処する」と定めています。
ネクステージ社長
- 中古車販売大手のネクステージ（名古屋市）の浜脇浩次社長が、不適切な自動車保険契約の問題を受けて辞任した。
- ネクステージは、ビッグモーターによる不正問題が取り沙汰される中で、過去に社員が車の保険契約を捏造（ねつぞう）するなど、不正な行為を行っていたことを公表していました。
- ネクステージによると、2020年10月にある店舗の社員が客から買い取った車両に友人の名義を使い、本来必要のない任意保険を契約していたことが発覚しました。
- また、その後の調査で、同じ店舗の3人、ほかの店舗の4人についても同様の不正が確認され、いずれも懲戒処分にしたとしています。
- 2020年3月には、タイヤがパンクしたように見える写真を撮って、パンクしたタイヤを新品と交換できる保証を悪用する申請があったことも明らかにしました。
- 辞任の理由についてネクステージは、「過去に不適切と評価される事象は存在し、把握した事象について適正な対応を行い、再発防止に努めてまいりました。あわせて、それらの事象を隠蔽（いんぺい）等することなく、関係各所に正しく報告してまいりました。しかしながら、近時の社会情勢に鑑（かんが）みますと、当社がこれまで行ってきた対策が十分なものであったとはいえず、より踏み込んだ対策が必要であると認識するに至っており、発生する要因や環境そのものを排除する必要があると痛感（つうかん）いたしました」として、「新たな経営体制のもと、経営をしていくべき」だと判断したということです。
- 浜脇氏の後任は創業者で会長の広田靖治氏が兼務することになりました。
- 広田氏は「今回の事態は大変遺憾であり、お客様や関係者の皆様に深くお詫び申し上げます。今後は経営体制を一新し、信頼回復に全力で取り組んでまいります」とコメントしています。
汚染魚
- 共産党が次期衆院選の広島6区から立候補を予定していた村井あけみ氏の擁立を取り下げたと発表した。
- 村井氏は、福島県産の水産物の消費拡大を後押しする発信に対し、「どうぞ、もっとしっかり汚染魚を食べて、10年後の健康状態をお知らせください」という不適切な投稿をX（旧ツイッター）にしていたことが問題視されていました。
- 共産党の小池晃書記局長は11日の記者会見で、「党の認識と見解とは全く反する中身だ。発信直後に削除と謝罪を指示した。村井氏から（出馬を）『辞退したい』と申し出があった」と述べました。
- また、共産党が用いてきた「汚染水」という表現については、「国際的な基準に照らしても、放射性物質が含まれていることは明らかだ」として、引き続き使う考えを示しました。
日本人女性
- この話題は、観光目的でハワイを訪れた若い日本人女性が入国を拒否され、強制帰国させられるケースが急増している。
- その背景には、コロナ禍明けに高い報酬を目当てに売春目的で海外に行くアジア人女性が増えており、アメリカ移民局が『パパ活』や『エスコート』などのワードに警戒していることがあるとされています。
- 具体的には、大阪市に住むインフルエンサーの女性（32）が、今月1日から4泊5日でハワイ旅行を楽しむ予定でしたが、ハワイに到着した際の入国審査で別室に連れて行かれ、現地の警察官から長時間にわたる取り調べを受けたといいます。
- 女性は「指紋、唾液、写真を撮られて、犯罪者みたいな扱いされてしまった」と訴えています¹。結局、女性は入国を拒否され、翌日の飛行機で日本にとんぼ返りすることになりました。
- 専門家は、インフルエンサーなどの場所を選ばずにできる職業も、入国を拒否される可能性があると指摘しています。
- また、一度入国拒否となれば、その影響は長期間にわたって続くといいます。
- 「アメリカの移民国籍法は、犯罪歴や明確に売春に関わった方は（アメリカに）入ってはならないとしてます。
- 適用されたら、10年間はもう入れないですね」と述べています。
路線バス廃止
- 大阪府の南河内地域で路線バスを運行する金剛自動車が、運転手不足や売り上げの低迷などを理由に、12月20日で路線バス事業を廃止すると発表した。
- この廃止により、富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村の4市町村で14路線が消滅し、約10万人の利用者が影響を受ける見込みです。
- 金剛自動車は、1934年に創業し、90年近くにわたって地域の足として活躍してきました。
- しかし、近年は乗客数が減少し、コロナ禍でさらに売り上げが落ち込みました。
- また、運転手の確保も困難になり、現在は約30人しかいないといいます。
- 同社は今年2月に府や4市町村に経営状況を説明し、補助金交付を要望しましたが、実現せず、事業継続が困難になったと判断したということです。
- 一方、4市町村は同日、金剛自動車以外の事業者2社に運行協力依頼を要請したと発表しました。
- 2社は近鉄バスと南海バスで、今後は国や府も入る法定協議会などで路線を引き継ぐかどうかの検討に入る見通しです。
- 2社は「会社に不利益が生じない形であれば協力していきたい」としており、路線承継の方針が固まれば、4市町村と運行形態や路線の割り振りなどを協議していく予定です。
中国人
- 中国のあるインフルエンサーが日本の寿司店で出される寿司をひとつずつ放射能測定機で測定し食べる動画を投稿した。
- この動画は、福島第一原発の汚染水放流後に中国内で高まった反日感情や水産物への不信を反映しており、日本のネットユーザーからは無礼な行為だと批判されています。
- 動画を投稿したインフルエンサーは、TikTok（ティックトック）のアカウント名が「ttt在日本」で、31歳の男性です²。本名は非公開で、日本に住んでいることしかわかりません。
- 彼は日本のグルメ動画を専門に投稿しており、45万人のフォロワーがいます。
- しかし、今回の動画は批判を受けて現在は削除されています。
- 動画で彼が訪れた寿司店は、東京都港区六本木にあるミシュランガイド東京で3つ星を獲得している「鮨 さいとう」です。
- ここは日本寿司界の名店とも言われており、平均予算はディナーで30,000円～です。
- 食べログ評価は4.89であり、予約の取れない超人気店です。
- 彼はこの店で出された寿司を一つずつ簡易放射能測定機で測定しましたが、その数値は0.13マイクロシーベルトという非常に低いものでした。
- これは国際的な基準に照らしても安全なレベルです。
- しかし、彼はウニやマグロなどの海産物が出されるたびに数値が上がったと言って若干緊張した様子を見せました。
- この動画に対して、日本人からは「料理人の目の前で放射能数値を測るのはとても無礼な行為だ」「日本産水産物を全面禁止する中国が何を言っているのか」「この店の寿司職人は冷静に対応してすごい」といったコメントが寄せられました。
- 一方、中国人からは「日本人のEQ（心の知能指数）はかなり高い」「福島原発事故後に日本産水産物を食べる勇気があるとは思わなかった」「放射能測定機を持って行くこと自体が失礼だ」といった意見が見られました。
路上飲酒まん延
- 渋谷区の長谷部健区長が、今年のハロウィーンに向けて、ハロウィーン目的で渋谷駅周辺に来ないように呼びかけた。
- この呼びかけは、コロナ禍で海外からの観光客が増え、路上飲酒が蔓延し、雑踏事故の危険性が高まっていることを受けたものです。
- 渋谷区は、毎年10月31日のハロウィーン当日やその前後に、仮装した人たちが多数集まり、渋谷駅周辺が大混雑することで知られています。
- しかし、近年はゴミやトラブルの問題が起きており、区や警察は対策を強化してきました。
- 今年は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、ハロウィーンのイベントが中止されたり自粛されたりしています。
- しかし、それでも渋谷に来る人が減っていないどころか、コロナ前よりも増えているという現状があります。
- 特に海外からの観光客が目立ち、路上飲酒も広がっています。
- これらの状況を憂慮した長谷部区長は、12日午前に会見を開き、「ハロウィーン期間にハロウィーン目的で渋谷駅周辺に来ないで欲しい」と異例の呼びかけをしました。
- また、「昨年の韓国・梨泰院のような事故がいつ起きてもおかしくないということを危惧しています」と述べました。
- 梨泰院では2019年10月31日に雑踏事故が発生し、150人以上が死亡しています。
- 長谷部区長は、「あえて強い言葉で言うならば、ハロウィーン期間にハロウィーン目的で渋谷駅周辺に来ないで欲しいという意味です」と述べるとともに、「安全第一に考えるとそう言わざるを得ない」とも述べました。
- また、「区長として街に来ないでと呼びかけることは非常に複雑な心境です」とも語りました。
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