2023年9月13日のTwitter・Googleのトレンド

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外国人運転手

• 国土交通省が人手不足に悩むトラック、バス、タクシーのドライバーの分野に外国人労働者を受け入れる制度を検討している。
• 具体的には、在留資格「特定技能」の対象に「自動車運送業」を追加することを出入国在留管理庁と協議しているということです。
• 特定技能とは、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める制度で、現在は介護や建設など12の産業分野で34万5150人の外国人を5年間で受け入れる上限としています。
• しかし、トラックやバスやタクシーのドライバーは、残業時間の規制や高齢化などで人手不足が深刻化しており、業界団体から特定技能の対象に追加するよう求められています。
• 外国人ドライバーを受け入れるには、日本の運転免許や言語能力などの問題もありますが、国交省は技能試験や研修などの仕組みを整備する方向で検討しています。
• 外国人材に活路を求める動きは、人口減少で国内の労働力が不足する中で加速しそうです。

新卒採用停止

• 保険金の不正請求が発覚した中古車販売大手のビッグモーターが、新卒採用活動を停止しているというものです。
• 同社は、2025年春の新卒採用に向けた面接やインターンシップなどを中止し、再開時期は未定としています。
• また、2024年春に入社予定の内定者については、「内定の取り消し」はしないとしていますが、不正請求問題が報道されてから、内定を辞退する学生も出てきているということです。
• ビッグモーターは、不正請求だけでなく、社内のグループLINEで特定の店舗や従業員に対する嫌がらせやパワハラなどの問題も抱えており、業績や企業イメージに大きな打撃を受けています。
• さらに、不正発覚後に取引を再開させた損保ジャパンの社長が辞任するなど、関連企業にも影響が及んでいます。

弾道ミサイル

• 北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを2回連続で発射した。
• 防衛省によりますと、発射された弾道ミサイルとみられるものは、いずれも日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したとみられるということです。
• 北朝鮮は、9月3日にも弾道ミサイルの可能性があるものを発射しており、今回で3回目となります。
• 北朝鮮は、国連安全保障理事会の制裁決議に反発しているとみられます。
• 日本政府は、北朝鮮の挑発行為を強く非難し、国際社会と連携して対応する方針を示しています。

日本の教員給与

• 日本の教員の給与が他の先進国と比べて低いという問題。
• 経済協力開発機構（OECD）が発表した報告書によると、日本の公立学校の高校教員の年間給与は、OECD加盟国の平均を約90万円下回っています。
• この報告書は、教育に関するさまざまなデータを集めた「図表で見る教育2023」というもので、教員の給与や勤務時間、学生の学力や進路などを比較しています。
• OECDの教育・スキル局長は、日本では教員の給与が競争力に欠けており、教職の魅力を高めるためには待遇面への投資が必要だと指摘しています。
• また、学級ごとの生徒数を減らして教員を増やす政策よりも、教員の質を向上させる政策の方が生徒の学力に効果があるというデータも示しています。
• 日本では、公立学校教員の採用試験の受験者数が減少傾向にあります。
• また、教員は残業代を払わない代わりに基本給に一律に4%を上乗せする「教員給与特別措置法」に基づいて給与が決まっています。
• しかし、この制度は「定額働かせ放題」と批判されており、文部科学省は改正案を検討しています。

高価格化

• アップルが発表したスマートフォン「iPhone 15」の上位モデルが、昨年発売された「iPhone 14」の上位モデルよりも1万円高くなった。
• アップルは、部品価格の上昇や円安などの影響で、iPhoneの価格を高めています。
• 最上位モデルの「iPhone 15 Pro Max（1TB）」は、日本で約25万円になります。
• 「iPhone 15」には、4つのモデルがあります。それぞれ「iPhone 15」、「iPhone 15 Plus」、「iPhone 15 Pro」、「iPhone 15 Pro Max」と呼ばれています。
• 上位モデルになるほど、画面サイズやカメラ性能、ストレージ容量などが向上しています。
• また、「iPhone 15 Pro」と「iPhone 15 Pro Max」では、初めてチタンという軽量で強度の高い素材を採用しています。
• 「iPhone 15」シリーズでは、端子がUSB-Cに切り替わりました。
• これは、EU（欧州連合）が全てのスマートフォンにUSB-C対応を義務付ける法案を可決したことに対応したものです。
• また、画面上部の切り抜き「ノッチ」が消えて、「ダイナミックアイランド」というカプセル型の表示部分になりました。
• これは、着信やニュースなどの通知を表示する機能です。

死者2300人

• リビアの東部デルナ市で10日からの豪雨による洪水で、少なくとも2300人が死亡し、5000人以上が行方不明になっている。
• 国際的に承認されている国民統一政府（GNA）の救急当局が12日に発表した数字ですが、東部に拠点を置く代表議会や国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）は、死者数はさらに増える恐れがあるとしています。
• デルナ市は地中海に面し、約10万人の人口を抱えていますが、大雨でダムが決壊し、市街地の大部分が水に飲み込まれました。
• 川岸の高層建築物が倒壊したり、家や車が濁流にのまれたりするなど大きな被害が出ました。
• 海に流された遺体もあり、救助隊が収容に当たっています。
• リビアは長年の最高指導者だったムアンマル・カダフィ大佐が2011年に失脚・殺害されて以降、政情の混乱が続いており、国家分裂状態にあります。このため、救助活動は難航しており、インフラの再建や維持も十分に行われていませんでした。
• エジプトやトルコなどから支援が到着し始めていますが、被災者のニーズは依然として高いままです。

ファミリー企業

• 自民党の選挙対策委員長に就任した小渕優子衆院議員が、自身の関係政治団体から親族が関連する企業に多額の政治資金を支出していた。
• これは、「週刊文春」が政治資金収支報告書を調査した結果、明らかになった。
• 小渕氏は、2014年に経済産業大臣を務めていたときに、政治資金規正法違反事件で辞任しました。
• その事件では、小渕氏の元秘書2人が虚偽の収支報告書を作成し、3億円以上の不正な政治資金を隠していたことが判明しました。
• その後、小渕氏は要職に起用されることはありませんでしたが、今回の内閣改造・党役員人事で、岸田文雄首相によって選挙対策委員長に抜擢されました。
• しかし、新たな疑惑が浮上しました。小渕氏の政党支部や後援会が、祖父・小渕光平元衆院議員が立ち上げた「光山社」の流れを汲む「光山商事」や「光山倉庫」などのファミリー企業に、2015年から2021年までの7年間で、計1400万円以上を支出していたことがわかりました。
• これらの支出は、ガソリン代や倉庫使用料代などの名目で行われていましたが、政治資金には税金が含まれており、その使途には厳正さが求められます。
• 政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は、「親族が関連する企業への支出は、道義的な問題がある。どうしてもその企業に発注しなければいけない必然性があるのか、丁寧に説明すべきだ」と指摘しています。
• 小渕氏は、「週刊文春」の取材に対して、「選挙区支部及び後援会の政治資金については、政治資金収支報告書記載のとおりです」と回答しただけでした。
• しかし、小渕氏の政治資金問題はそれだけではなく、「週刊文春」は他にも小渕氏が有罪判決を受けた元秘書が取締役を務める企業にも多額の政治資金を支出していた問題や、巨額の政治資金収入を支える意外な“タニマチ”などについても報じています。

入り口封鎖

• 兵庫県の姫路バイパスにある姫路サービスエリアで、相乗り目的の人たちが長時間駐車して迷惑をかけている。
• このサービスエリアは、一般道からも入れるため、無料の駐車場として利用されていますが、その結果、本来休憩するために来るドライバーが駐車できない状況になっています。
• この問題に対処するために、姫路河川国道事務所は13日午後10時から、一般道からの入り口を封鎖する措置をとることにしました。
• これは、相乗り駐車を防ぐだけでなく、サービスエリアの安全性や清潔さを保つためにも必要だと判断したからです。
• 相乗り駐車をする人たちは、「止められないやつが悪い」「別に悪いことをしているわけではない」と言い訳をしていますが、政治資金には税金が含まれており、その使途には厳正さが求められます。
• 政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は、「親族が関連する企業への支出は、道義的な問題がある。どうしてもその企業に発注しなければいけない必然性があるのか、丁寧に説明すべきだ」と指摘しています。

iPhoneの使用禁止ない

• 中国政府が職員に対してアメリカのアップル社製のスマートフォン「iPhone」の使用を禁止したという報道があった。
• しかし、中国外務省はこの報道を否定し、中国は外国製の携帯電話の売買や使用を禁じていないと述べました。
• ただし、iPhoneの安全性に関する問題が報じられていることには留意しており、情報の保護や安全を確保するよう求めています。
• iPhoneに関する報道は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが6日に発表したもので、中国政府が職場に持ち込まないよう命じたり、業務で使用しないよう指示したりしたと伝えました。
• この報道は、中国政府が米国との対立を深める中で、米国製の携帯電話による情報漏洩やスパイ活動を防ごうとしているという見方を強めました。
• しかし、中国外務省の毛寧副報道局長は13日の記者会見で、「中国は外資企業に対して終始オープンな態度であり、iPhoneなど外国ブランドの携帯電話の売買や使用を禁止するような法律や政策文書を出したことはない」と強調しました。
• その上で、「多くのメディアがiPhoneの安全に関わる事件を暴露したことに留意している」と述べ、「中国の法律を守り携帯電話の中のデータをしっかり保護し、情報安全を確保するよう望む」と求めています。

北斗の拳の日

• 漫画「北斗の拳」の原作者である武論尊さんが佐久市出身であることを記念して、佐久市がさまざまなイベントや企画を実施している。
• 9月13日は「北斗の拳の日」とされており、今年は「北斗の拳」が連載開始から40周年を迎えたことから、特に盛り上がっています。
• 佐久市では、「北斗の拳」に関連したグッズや食品の販売、デジタルスタンプラリー、マンホールカードの配布、世紀末キャンプなどが行われています。
• また、9月18日には、武論尊さんの記念対談やアニメ上映、クリスタルキングのミニライブなどが開催されました。
• 佐久市は、「北斗の拳」を通じて地域活性化や観光振興を図ろうとしており、武論尊さんの功績をたたえています。
• 武論尊さんは、「北斗の拳」だけでなく、「コブラ」や「サイボーグ009」などの名作を生み出した漫画界の巨匠です。佐久市には、武論尊さんが学んだ小学校や中学校があります。