2023年6月23日のTwitter・Googleのトレンド

職場や友人との話題にいかがですか？
2023年6月23日ネットの話題

2023年6月23日のトレンド

神戸高校生刺殺事件

• 2010年10月4日に神戸市北区で高校2年生の堤将太さんが道端で女子学生と談笑していたところ、当時17歳だった男（30）にナイフで刺されて殺害された事件。
• この事件は犯人が11年間逃亡していたため、裁判が遅れていた。
• 被告は事件当時、少年法の適用対象だったため、名前や顔写真などは公表されていません。
• 被告は「殺すつもりはなかった」と殺意を否認している。
• 裁判では、殺意の有無や刑事責任能力の程度が争点となった。
• 2023年6月23日に神戸地裁で行われた判決公判で、丸田顕裁判長は、被告の男に対して懲役18年（求刑懲役20年）を言い渡した。
• 裁判長は、「被告は強い力で複数回突き刺すなどしており、死亡させる危険性が高いと分かっていた」として殺意を認定した。
• 「精神障害はなく、詐病の可能性が非常に高い」という精神鑑定の結果を踏まえて、完全責任能力があったと判断。

沖縄慰霊の日

• 太平洋戦争末期の沖縄戦で亡くなった人々を悼む日。
• 1945年の6月23日に、沖縄戦の最後の激戦地だった南部の首里城跡で、日本軍の司令官や参謀らが自決した。
• 岸田首相は、2023年6月23日に沖縄県糸満市で行われた「沖縄全戦没者追悼式」に出席。
• これは、新型コロナウイルスの影響で中止されていた首相の出席が3年ぶりに復活したことを意味する。
• 岸田首相は、追悼式であいさつをした。
• あいさつの内容は、戦没者への哀悼の意や平和への誓いを表明するものだった。
• 岸田首相は、「沖縄県民が抱える米軍基地の集中や負担を重く受け止めている」と述べたが、辺野古移設については言及せず。
• このことに対して、一部の市民からは「帰れ」という抗議の声が上がった。

ヘルパンギーナ

• 東京都内では6月第3週（14～20日）にヘルパンギーナの患者数が急増し、4年ぶりに警報レベル（週あたり100人以上）を超えた。
• 新型コロナウイルス感染拡大の影響で学級閉鎖も相次いでいる。
• ヘルパンギーナとは、夏から秋にかけて子どもに多い病気で、口の中に水ぶくれができて熱が出ます。
• ウイルスが原因なので、薬で治すことはできません。
• 水分ややわらかい食べ物を与えて、痛みや熱を和らげます。
• 手洗いやうがいをして、感染を防ぎましょう。

インボイス制度

• インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除の方式として、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるための請求書（インボイス）を交付し、保存する制度。
• 令和5年（2023年）10月1日から実施。
• インボイス制度の導入に反対するアニメ関係者や文化人らが22日、記者会見を開き、インボイス制度の中止を求める声明を発表した。
• 声明では、インボイス制度は、アニメ業界や文化芸術分野における多様な創作活動や表現活動を阻害し、文化のすそ野を削るものだと批判している。
• インボイス制度によって多くの個人事業者や免税事業者が課税事業者になることで、消費税の納付義務が生じることや、インボイス発行の手間やコストが増えることなどが問題視されている。
• 記者会見には、アニメーターの庵野秀明さんや漫画家の水木しげるさんの妻である武良布枝さんなどが出席した。
• 彼らは、インボイス制度は国際的にも珍しい制度であり、日本の文化産業に大きな打撃を与えると主張した。
• 政府がインボイス制度への支援策を打ち出したことについても不十分だと批判した。

セドゥム、マキノイ！

• 植物学者の牧野富太郎さんが発見したセダム・マキノイ・マクシムという植物について、その名前の由来や歴史を紹介した。
• セダム・マキノイ・マクシムとは、セダム属の多肉植物で、丸い葉が特徴。
• 別名はマルバマンネングサという。
• 日本の本州、四国、九州の山岳地帯に自生しているが、中国や韓国にも分布している。
• この植物は、明治時代に牧野富太郎さんが発見し、自らの名前を付けた。
• しかし、その後、ロシアの植物学者マキシモヴィッチが同じ種を発見し、別の名前を付けた。
• そのため、国際的にはマキシモヴィッチの名前が優先されることになった。
• マキシモヴィッチは牧野富太郎さんの業績を高く評価し、彼に敬意を表してセダム・マキノイ・マクシムという名前を提案した。
• これは牧野さんと自分の名前を合わせたもので、この名前は国際的にも認められることになった。

6歳男児死亡

• 6月22日に神戸市西区で発生した事件。
• 近くに住む保育園児の穂坂修君（6）の遺体が草むらで見つかり、修君の母親ときょうだいの男女4人が修君の祖母（57）に対する監禁と傷害の疑いで逮捕さた。
• 4人は3～6月ごろ、自宅内で祖母を監禁し、6月19日ごろに背中を鉄パイプで殴るなどしてけがをさせた疑いがある。
• 祖母は約3カ月間自宅に監禁され、鍵のついた押し入れに断続的に監禁されていたとみられている。
• 修君の遺体には目立った外傷はなかった。
• 兵庫県警は23日に遺体を司法解剖して死因を調べるとともに、4人が修君の死亡に関与している疑いもあるとみて、慎重に捜査を進めている。
• 近隣住民らは、自宅から閉め出されたり、ベランダに閉じ込められたりしていた修君の姿や、「助けてください」という叫び声や「命令聞かれへんのか」という男の怒鳴り声などを聞いたことがあると証言 。

乗員全員死亡

• 英豪華客船タイタニック号の探索ツアー中に消息を絶った潜水艇「タイタン」の乗員5人が全員死亡した。
• 潜水艇は6月18日に北大西洋でタイタニック号の残骸を観察するために潜水した後、連絡が途絶えました。
• 米沿岸警備隊は大規模な捜索活動を展開しましたが、6月22日に海中探査機がタイタニック号の残骸近くの海底で潜水艇の破片を発見。
• CNNは関係筋の話として、これらの破片が潜水艇の外殻の一部と断定されたと報じた。
• 潜水艇にあった酸素が切れるとされる96時間はすでに経過しており、乗員の生存は絶望的だとみられていた。
• 潜水艇の運営会社オーシャンゲートも乗員は全員死亡したものと考えられると声明を発表。
• この事件に対して、映画『タイタニック』の監督ジェームズ・キャメロンが運営会社を批判し、安全性や信頼性に欠けると述べた。
• キャメロンは自身もタイタニック号の探索に参加した経験があり、潜水艇の設計や操作について専門的な知識を持った。

ヒューマンエラー

• マイナンバーカードを活用するサービスで誤った情報が紐づけられるなどのトラブルが相次いでいることに関するもの。
• マイナンバーカードは、個人番号（マイナンバー）と顔写真が記載されたICカードで、健康保険証や運転免許証などと一体化することで、行政手続きの簡素化やデジタル化を進める目的で発行されている。
• しかし、マイナンバーカードと健康保険証の連携において、同姓同名かつ生年月日まで同じ赤の他人の情報が紐づけられたり、家族名義の口座が公金受取口座に登録されたりするなどのミスが発覚。
• これらのミスは、保険者や自治体などの職員が住民基本台帳データで情報照会をする際に、ヒットした結果を誤って採用したり、入力ミスをしたりしたことが原因とされている。
• いわゆる「ヒューマンエラー」。
• これらのトラブルに対して、河野太郎デジタル改革担当大臣は、「マイナンバーカードへの信頼確保に向け、一連の事案に関するすべてのデータやシステムの再点検を行うとともに、インシデント等への対応に関する体制を強化し、ヒューマンエラーを防ぐデジタル化を徹底するなど、対策を強化してください」と指示。
• また、政府は6月6日にデジタル社会推進会議を開催し、マイナンバーカードの利便性向上や安全・安心対策など新たな重点計画を決定。
• 一方で、マイナンバーカードに対する国民の不信感や不安も高まっており、カードの返納や利用拒否をする人も増えている。
• しかし、カードを返納しただけではマイナンバーそのものは失効しないため、本当に意味があるかどうかは疑問。
• マイナンバーは今後さまざまな行政サービスや社会保障制度と連携していく予定であり、カードや個人番号通知書などを紛失したり返納したりすると不便に感じる場面が多くなる可能性もある。

中国の複数原発

• 中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、放射性物質トリチウムを大量に海洋に放出。
• トリチウムとは、水素の同位体の一種で、自然界にも存在する放射性物質。ト
• リチウムは、原子力発電所の冷却水や蒸気発生器などに含まれており、通常は処理施設で除去されるが、完全に除去することは困難。
• 東京電力福島第一原子力発電所では、2011年の事故後に発生した汚染水を処理してトリチウム以外の放射性物質を除去した「処理水」が約140万トンもたまっており、今夏から海洋に放出する計画。
• 東電は、年間放出総量を22兆ベクレル以下に抑えるとしている。
• しかし、中国が国内で運用する複数の原子力発電所は、2020年から2021年にかけて、最大で約143兆ベクレルのトリチウムを放出していたことが日本政府の資料から判明。
• これは、福島第一原発の年間予定量の約6.5倍に相当。
• 中国政府は福島第一原発の「処理水」放出に強く反発し、「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みない」と批判していたが、自国の原発はより多くのトリチウムを放出しており、周辺国との間で合意や説明もしていないという。

パルム

• 森永乳業から発売されているチョコレートコーティングアイスクリームバーのブランド名。
• PARM（パルム）は、2005年に「エスキモー」ブランドから発売された。
• チョコレートのなめらかさとアイスクリームのコクが特徴で、チョコレートとアイスクリームの組み合わせを楽しめる商品。
• PARM（パルム）には、定番の「チョコレート」や「ストロベリー」のほかに、「アーモンド＆チョコレート」「抹茶」「アフォガード」「香ばしきなこ」など、さまざまなフレーバーがある。
• また、期間限定や季節限定の商品も発売されている。
• PARM（パルム）は、同じ森永乳業から発売されている「ピノ」と同じメーカーだが同じチョコレートではない。
• PARM（パルム）のチョコレートは、アイスクリームと一緒に溶けるように設計されており、口どけが良いのが特徴。
• 一方、「ピノ」のチョコレートは、パリッとした食感が特徴。

ドーム全滅

• ツイッターでトレンドになったハッシュタグの一つ。
• 「ドーム全滅」とは、チケットの抽選に落選したことを表す言葉。
• ドームとは、東京ドームや京セラドームなどの大規模な屋内競技場のことで、人気のあるアイスショー、コンサート、スポーツなどのイベントが開催される。
• 「ドーム全滅」がトレンドになったのは、以下のようなケースがあった。
• 2022年12月20日に、フィギュアスケートの羽生結弦選手が2023年2月に行う単独東京ドーム公演「Yuzuru Hanyu ICE STORY 2023 “GIFT” at Tokyo Dome supported by 雪肌精」のチケット先行発売の当選発表。多くのファンが落選した。
• 2023年2月9日に、ジャニーズ事務所所属のアイドルグループSixTONES（ストーンズ）が2023年4月に行う東京ドーム公演「SixTONES ストーンズ 慣声の法則」のチケット先行発売の当選発表があったが、多くのファンが落選。
• 「ドーム全滅」は、チケットを手に入れることが難しいことを示す言葉として使われている。

初の70兆円台

• 2022年度の国の一般会計の税収が過去最高を更新する見通し。
• 税収とは、国や地方自治体が徴収する税金の総額のこと。
• 税収は、政府の歳入の主な源泉であり、公共サービスや社会保障、防衛などの財政支出に充てられる。
• 2022年度の税収は、法人税や消費税が好調で、昨年時点での税収見積もり68兆3590億円を上回って、初めて70兆円台に達する可能性が高いとされている。
• これは、コロナ禍からの経済回復や円安による企業収益の増加などが要因と考えられている。
• 税収が増えることは、財政赤字を減らすことにつながるが、必ずしも財政健全化に結びつくとは限らない。
• 例えば、与党からは、防衛増税の開始時期を25年以降に先送りにするため、税収増をあてにする声が強まっていまる。
• 防衛増税とは、消費税率を10％から12％に引き上げることで、防衛費や社会保障費などに充てることを目的とした増税案。

捏造画像で反訴

• テレビ番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんがＳＮＳで中傷されて自殺した問題を巡り、母親が中傷の投稿をされたとして損害賠償を求めた訴訟。
• 証拠とした投稿が第三者による捏造とみられることがわかった。
• 母親は、投稿者の情報開示をツイッター社に請求し、プロバイダーに対して氏名や住所の開示を請求した上で、大阪府内の女性ら一家４人が投稿者であると判断し、提訴。
• しかし、女性側は投稿を否定し、画像には通常なら表示される投稿の日時がない上、投稿に使われたアカウントは非公開で、５か月前に開設されてから投稿は２回しかないことがわかった。
• 女性側は今年１月、捏造された画像に基づいて不当に提訴されたとして、母親側に８８０万円の損害賠償を求めて反訴し、訴訟は続いてる。
• このニュースは、ネット上で真偽不明のものが出回っており、対策が求められるという問題を浮き彫りにしていまる。
• 木村花さんの母親である木村響子さんは23日、自身のツイッターを更新し、「デマや誹謗中傷おやめください」と呼びかけた。

初の1万円超え

• 東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドが、10月1日から入場料金を変更すると発表。
• 最も混雑する時期の価格は大人1日券で1万900円となり、現在より1500円高くなる。
• 1万円を超えるのは初めて。
• オリエンタルランドは、混雑解消のために変動価格制を導入している。

木原官房副長官

• 木原誠二官房副長官が、マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、紙の保険証を廃止する方針について、「とりやめはない」と述べた。
• 木原官房副長官は、TBSのCS番組の収録で、発行済みの保険証が使える最大1年間を含めた今後2年半の猶予期間を活用し、2025年秋までに紙の保険証を廃止する方針を強調。
• また、子育て政策のための財源確保について、「先に増税をしたりして財源を調達したら経済が潰れてしまう。総理は歳出改革でやると言っているが、スピード感を持ってやるのに財源の確保は長期間で時間がかかる。足りないところは、こども国債を出すと言っている」と述べ、財源の大部分を国債発行に頼る考えをにじませた。