職場や友人との話題にいかがですか？
2023年7月4日ネットの話題
目次
2023年7月4日のトレンド
個人事業主の次
- 政府税制調査会が提出した中長期的な税制のあり方に関する答申。
- 答申では、財政状況の悪化や働き方の多様化を踏まえて、退職金や給与に関する税制の見直しを提言。
- 岸田首相は、これを受けて「将来世代が将来に希望が持てるような、公正で活力ある社会を実現していきたい」と述べた。
- しかし、この提言は、サラリーマンからさらに税金を取るという方向性であり、インボイス制度に続く大増税と受け止められている。
- 退職金の課税見直しは、現在の軽減措置を減らすということであり、給与所得控除は、「相当手厚い仕組み」として差し引かれる額を減らすということ。
- これにより、サラリーマンの課税所得が上がり、「所得税・住民税・健康保険」がアップする可能性がある。
- この話題に対して、SNSでは批判的な声が多く上がっている。
- 《30年手取りが増えてないのに、これ以上削る方向に働きかけてどうするの？ もうただただ取れるところから税金を取り立てたいだけじゃん 本当に国民の生活なんてどうでも良いんだね、この人たち》
- 《格差是正と言いながら、悪い方へ合わせる増税。 普通、是正って悪い方を良い方に合わせるんじゃないの？ 5公5民で苦しいと訴える国民に、この仕打ち。 本当に国の運営から退いてほしい》
- 《インボイスの次はサラリーマン。 流れ分かりますか？ 皆さん。 インボイス賛成したのが良くなかった。 個人事業主フリーランスと、サラリーマンを対立させたいだけ。 政府の思惑通り》
政府検討
- 生成AIとは、インターネット上のデータを使って文章や画像などを作り出すAIのことで、近年急速に発展しています。しかし、生成AIには著作権侵害や虚偽情報の拡散などのリスクもある。
- 政府は、3日に生成AI対策の概要案を公表した。
- 法令やガイドライン（指針）順守の徹底
- リスクの高さに応じて規制を定める「リスクベース・アプローチ」の採用
- 技術による対応
- 特に、法令やガイドラインの順守については、生成AIの開発者や提供者に対する第三者の監査や認証制度の導入を検討するとしている。
- これは、生成AIの品質や学習データの中身などを保証し、透明性を向上させるため。
- また、生成AIの利用者に対しても、教育現場での活用方法や機密情報への配慮などに関するガイドラインを作成し、周知することも明記。
- 「リスクベース・アプローチ」とは、精神的・身体的な害が生じる恐れなどリスクの高さによって生成AIを分類し、ランクごとに規制の厳しさを変える手法。
- 欧州連合（EU）などでは、この手法が生成AI規制の根幹に据えられている。
- 政府は、同様の手法を採用し、既存の法令やガイドラインの見直しなどを精査していく考えを示している。
- 今後、政府は関係省庁会議「AI戦略チーム」で具体策の議論を進める予定。
- また、国際的な議論と歩調を合わせるため、G7サミットで合意された「広島AIプロセス」も推進していく方針。
命の安全
- 札幌市立小学校が特別支援学級に通っていた女子児童に対して、教員の人数不足を理由に転校を促す文書を渡した。
- 文書には、「命の安全を保障することができません」という表現が使われていた。
- この文書が問題視され、学校側は「適切な表現でなかった」と謝罪した。
- 女子児童は、自閉症スペクトラム障害（ASD）と知的障害があるため、常に付き添いが必要な状態。
- しかし、新年度に特別支援学級の教員が3人から2人に減り、担当する児童も増えることが分かった。
- 学校側は3月末に保護者に文書を渡し、以下のように転校を勧めた。
- 保護者は、この文書にショックを受けた。
- 女子児童も学校へ行くことを拒否するように。
- 保護者は、市教委や市長に抗議しましたが、解決策は見つからず、7月に道立特別支援学校に転校した。
- 学校側は、文書の表現が不適切だったと認め、「心からおわび申し上げます」と謝罪した。
- また、「教員の配置や指導体制の見直しを含めて対策を検討していきます」と述べた。
- 市教委も、「教員の配置や指導体制の見直しを含めて対策を検討していきます」と述べた。
Threads
- Threadsは、Twitterに似た機能を持つアプリで、インターネット上のデータを使って文章や画像を生成するAIも搭載。
- Metaは、Threadsのリリース時期を明らかにしていませんが、先日、一部地域のGoogle Playストアにアプリが登場。
- しかし、すぐにストアから取り下げられた。
- Threadsのアプリページには、以下のような説明文が掲載されていた。
- Threadsは、コミュニティが集い、関心のあるトピックから次に来るトレンドまで何でも話し合える場です。 興味・関心のジャンルが何であれ、お気に入りのクリエイターや自分と同じ興味・関心を持つ人をフォローし直接つながることができます。 あるいは、自分の熱心なファンを増やし、世界に向けて自分のアイデアや意見、クリエイティビティを発信することができます。
- また、スクリーンショットによると、ThreadsはInstagramのユーザー名をインポートできるほか、Twitterと同様のUIで投稿やDMを行えるようだ。
- Threadsは、「Project 92」というコードネームで今年の1月から開発されている。
- Metaの最高製品責任者（CPO）であるChris Cox氏は、社内の会議でThreadsに関して「健全に運営されるプラットフォーム」と述べた。
- Metaは、Threadsの開発にあたって国際的な議論と歩調を合わせるため、G7サミットで合意された「広島AIプロセス」も推進していく方針。
頭脳停止
- 英経済誌エコノミスト（The Economist）が2023年5月に掲載した特集記事。
- 日本の少子高齢化がイノベーションを衰退させるという見解を示した。
- 記事では、高齢化する経済は革新的な技術が生まれにくくなり、生産性や成長率も低下すると指摘。
- 心理学や経済学の研究を引用して、若い世代は流動性知能（問題解決や新たなアイディアの創造に必要な知能）を持ち、年老いた世代は結晶性知能（時間とともに蓄積された知識）を持つと説明。
- イノベーションの創造には流動性知能が重要であり、経済が高齢化するにつれてその能力が薄弱化するという。
- 日本がかつて主導的な役割を果たしていた複数の技術分野で、ことごとく失墜した実情を示す図表を掲載した。
- ゲノム編集技術やブロックチェーン技術への日本の貢献がほぼゼロになったことや、水素貯蔵技術や自動運転技術、コンピュータビジョン技術については、アメリカや中国の後塵を拝する現状を指摘。
- 記事は、日本の政府が少子化対策に力を入れていることを認めつつも、それだけでは不十分であると批判した。
- 高齢者の再就職や移民の受け入れ、女性や若者の起業支援などの施策が必要だと提言した。
寄宿学校編
- 『黒執事』は、枢やな先生の原作による、名門貴族ファントムハイヴ家の執事セバスチャン・ミカエリスと、13歳の主人シエル・ファントムハイヴを描く物語。
- アニメ化6作目となる新シリーズは、2024年に放送予定で、セバスチャン役の小野大輔さん、シエル役の坂本真綾さんが続投することが発表された。
- 監督は岡田堅二朗さん、シリーズ構成は吉野弘幸さん、キャラクターデザインは清水祐実さん、音楽は川崎龍さん、制作はCloverWorksが担当。
- ティザービジュアルやティザーPVも公開。
- 『黒執事』は2008年にTVアニメ化されて以降、劇場アニメ化、舞台化、実写映画化などさまざまなメディア展開がされてきた。
- 原作漫画は現在も月刊「Gファンタジー」（スクウェア・エニックス刊）で連載中で、全世界シリーズ累計3,400万部を超える大ヒット作品。
日焼け止め禁止
- 学校での日焼け止めの使用に関する論争。
- 日焼け止めは紫外線から肌を守るために必要なものですが、学校では日焼け止めを禁止するところが多い。
- 学校で日焼け止めを禁止する理由
- 日焼け止めを塗る時間がない。水泳授業の前には健康観察や着替えなどに時間を要するため、日焼け止めを塗る余裕がない。
- 日焼け止めがプールの水質を汚す。日焼け止めがプールの水に溶け出して、濾過装置の負担を増やしたり、水質検査の基準値を超えたりする恐れがある。
- 日焼け止めが服や教材に付着する。日焼け止めが服や教材に付着して汚れたり、色落ちしたりすることを防ぐため。
- 日焼け止めが肌に悪影響を及ぼす。日焼け止めに含まれる化学物質が肌に刺激を与えたり、アレルギー反応を起こしたりすることを避けるため。
- 日焼け止めが子どもの自立心や規律性を損なう。日焼け止めを塗ることで子どもが自分の肌に責任を持たなくなったり、学校のルールに従わなくなったりすることを防ぐため。
- 日本小児皮膚科学会や環境省などの専門機関は、次のように主張。
- 日焼け止めは紫外線から肌を守る重要な手段である。紫外線は皮膚老化や皮膚ガンなどの原因となるため、子どもの頃から適切な紫外線対策をすることが生涯健康で過ごすために大切である。
- 日焼け止めはプールの水質に影響しない。耐水性の日焼け止めを使用すれば、プールの水質に影響を与えないことが複数の研究によって明らかにされている。
- 日焼け止めは服や教材に付着しない。日焼け止めは塗ってからしばらくすると肌に定着するため、服や教材に付着することはほとんどない。
- 日焼け止めは肌に安全である。日焼け止めは厚生労働省の基準に基づいて安全性が確認されており、適切に使用すれば肌に悪影響を及ぼすことはない。
- 日焼け止めは子どもの自立心や規律性を高める。日焼け止めを塗ることで子どもが自分の肌に責任を持つようになり、学校のルールに従うことも学ぶことができる。
貯金9470万円
- 45歳男性は、就職氷河期に大学を卒業し、ブラック企業で働きながらも、徹底的な節約とキャリア20年を超える投資でコツコツと貯金してきた。
- 現在の貯金額は9470万円で、今年度中にも1億円の大台突破を目指している。
- 45歳男性は、FIRE（早期リタイア）を目指しており、生活コストを極限まで切り詰めている。
- 彼の夕食は、ご飯と卵焼きと梅干しだけという質素なもので、肉や魚はほとんど食べません。
- 彼は「こんな生活を20年以上」とツイート。
- 45歳男性のツイートは、約2000万件の閲覧回数を記録する大バズり状態。
- ネット上では、「すごい」「尊敬する」「幸せならええ」などの賞賛や共感の声が多く寄せられましたが、「真似したいかと言うと真似は出来ない」「死ぬ時に幸せな人生だったと言えるのだろうか」「金貯めるのが好きなんだろうな」などの疑問や批判の声も。
子ども世帯数
- 厚生労働省が公表した2022年国民生活基礎調査の結果。
- この調査は、日本の世帯や個人の実態を把握するために、5年ごとに全国の約50万世帯を対象に行われる。
- 2022年の調査では、18歳未満の子どもがいる世帯数が991万7000世帯で、統計を開始した1986年以降初めて1000万世帯を下回った。
- 全世帯に占める割合も、18.3％と過去最低を更新。
- これは、少子化の加速が改めて示されたことを意味する。
- 一方、高齢者世帯は1693万1000世帯で、全世帯に占める割合は31.2％と過去最高を更新。
- 高齢化が進む中、単独世帯も1785万2000世帯に増え、全世帯の32.9％を占めた。
- また、同居の家族らによる介護では、介護を受ける人と世話をする人がともに65歳以上の「老老介護」が63.5％に達し、過去最高を更新した。
椅子2つ
- 滝沢秀明氏が設立した新会社「TOBE」の公式YouTubeで行われる7月7日生配信の予告。
- TOBEは、滝沢氏がジャニーズ事務所の副社長を退任した後に立ち上げたエンターテインメント会社で、新人募集やアーティストプロデュースなどを行っている。
- TOBEの公式Twitterは、7月7日の19時から公式YouTubeで生配信を行うことを発表。
- ハッシュタグには「#TOBECONTINUED_02」というタグが添えられている。
- これは、7月2日に行われた「#TOBECONTINUED_01」という生配信の続きで、その時には元V6の三宅健がTOBEへの合流を発表。
- 今回の生配信では、第2弾のタレント合流の発表が予想されており、ネット上では元King＆Princeの平野紫耀と神宮寺勇太が有力視されている。
- 2人は滝沢氏と親交が深く、5月2日にジャニーズ事務所を退所して以来、活動の目処が立っていないことから、ファンの間で合流の噂が広がっていた。
- 7月7日は七夕であり、平野と神宮寺はKing＆Prince時代に「彦星」の愛称で呼ばれていたことから、この日付にも意味があるのではないかという憶測も。
海洋放出
- 中国の呉江浩駐日大使が、東京電力福島第一原発の処理水を海洋放出する日本政府の方針に反対した。
- 処理水とは、福島第一原発から出る放射性物質を含む汚染水から、浄化処理で大半の放射性物質を取り除いた水のこと。
- 処理水は敷地内のタンクで保管されていますが、廃炉作業の妨げとなっている。
- 日本政府は今年4月に、処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画を決定した。
- 放出は2023年春から夏ごろを見込んでいる。
- 中国政府はこの計画に強く反発し、中止を求めてきた。
- 呉大使は4日に記者会見を開き、「海洋放出は最善策ではない」と述べた。
- 日本が周辺国との実効性ある協議を経ずに「誤った決定を下した」と批判した。
- 汚染水は「科学的かつ透明性のある方法で処理」されるべきだと従来の主張を繰り返した。
- 呉大使はまた、「次の段階で中国側がどのような措置を取るかは、日本側の排出の進展による」とも述べ、対抗措置を示唆した。
旧統一教会
- 旧統一教会の韓鶴子総裁は、6月28日に韓国清平で日本の幹部ら約1200人に対し、「岸田総理や日本の政治家を韓国に呼びつけて、教育を受けさせなさい」と発言したという内部音声がある報じた。
- 「日本は第２次世界大戦の戦犯国家で罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」などと発言したことが音声データなどから発覚。
- 教団側は4日、公式サイトで反論を発表し、「『韓国への送金の正当化』は強引な解釈。韓国だけでなく世界を助けるべきだという趣旨の発言だった」と主張した。
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