2023年7月11日のTwitter・Googleのトレンド

2023年7月11日のトレンド

給与返上

• 静岡県の川勝平太知事は、２０２１年の参院静岡選挙区補欠選挙の応援演説中に御殿場市を「コシヒカリしかない」などとやゆするような発言をした。
• この発言に対して、同年１１月の県議会で辞職勧告が議決された。
• 知事はその後、自身へのペナルティーとして、１２月の給与と冬のボーナスの全額計約４４０万円を受け取らない考えを示した。
• しかし、給与返上には新たな条例が必要でしたが、議会との調整が不調でこれまで提出されてこなかったため、実行されていません。
• この事実は、今月３日に公開された知事の所得等報告書で明らかになった。
• この報告書によると、知事は２０２２年度に約１億３０００万円の所得を得ており、そのうち約８０００万円が給与やボーナスなどの公金からの収入だった。
• このことについて、５日の県議会総務委員会では質問が相次いだ。
• 自民改革会議の河原崎聖県議は「このまま終わらせてはいけない。 率先して知事が身を処すべきだ」とただした。
• 県の川口茂則秘書課長は「（返上しないのは）知事が熟慮を重ね、公人としての職責を果たすとの思いに至ったからだ」などと答弁した。
• 一方、静岡新聞は６日付けの社説で、「知事という重責を担う政治家としてあまりに言葉が軽い」と批判した。
• また、「今からでも真摯（しんし）に説明するしかないだろう」と求めた。

ネカフェ代

• 「ネカフェ代」とは、インターネットカフェ（ネットカフェ）の利用料金のこと。
• インターネットカフェは、パソコンや漫画などを使える施設で、高速回線や快適な環境が魅力。
• チケットのオンライン抽選や販売。
• 人気のあるコンサートやイベントなどのチケットは、インターネットで先着順や抽選で購入することが多くなっているが、その際には高速回線や安定した接続が必要。
• そこで、自宅の回線では不安な人や、外出先でチケットを購入したい人は、インターネットカフェを利用することがある。
• インターネットカフェでは、時間単位やパック料金で利用できるので、チケット購入にかかる時間に合わせて選ぶことができる。
• しかし、インターネットカフェを利用することには、デメリットもある。
• まず、料金がかかる。
• インターネットカフェの料金は店舗や時間帯によって異なりますが、平均的には1時間あたり300円程度。
• つまり、チケット代に加えて、「ネカフェ代」も支払う必要がある。
• また、インターネットカフェでは個人情報の漏洩や盗難のリスクもある。
• パソコンやスマートフォンなどの端末を置き忘れたり、ログアウトし忘れたりすると、他人に情報を見られたり操作されたりする可能性がある。
• 特に、チケット購入ではクレジットカードや電子マネーなどの決済情報を入力することが多いので、注意が必要。

妖怪ウォッチ10周年

• 「妖怪ウォッチ」とは、レベルファイブが開発したゲームやアニメなどのメディアミックス作品の総称。
• 妖怪と呼ばれる不思議な生き物と友達になり、冒険やバトルを楽しむという内容。
• 「妖怪ウォッチ」の最初のゲームは、2013年7月11日にニンテンドー3DS用ソフトとして発売された。
• その後、シリーズ化され、様々なプラットフォームで展開されている。
• その記念として、バンダイから「DX妖怪ウォッチ 10th Anniversary edition」という最新の玩具が発売される。
• この玩具は液晶画面を搭載し、妖怪サーチや召喚シーケンスなどの演出を再現できる。
• 付属の妖怪メダルを挿入すると、ゲームやアニメさながらのシーンを体験することができるほか、妖怪ウォッチ玩具初搭載となる妖怪サーチ演出も搭載されている。

AIいじめ

• ABEMA TIMESの記事によると、さまざまな企業が独自の生成AIを開発し、個人や企業での活用が進んでいる昨今。そんな中、AIに対する暴言や虐待が海外では問題視されている。
• 記事では、NECが7月から企業向けにサービスを開始した生成AI「ChatGPT」を例に、AIいじめとはどのようなものなのかを紹介している。
• ChatGPTがユーザーの質問に対し誤った回答をした場合、ユーザーが心を鬼にして問い詰めたり、見下したりするというやり取りが紹介されている。
• 記事では、こうしたAIいじめは、加害側がエスカレートし、現実での行動やメンタル面に悪影響が出る可能性が懸念されていると指摘している。
• また、中には、わざと誤った情報へAIを誘導したり、不適切な回答を引き出すなど、遊び感覚でAIいじめを楽しむユーザーもいるようだと報じている。
• 記事では、人間のAIいじめをAI自身はどう思っているのかという質問に対するChatGPTの回答も紹介している。
• ChatGPTは、「人間のAIに対するいじめや虐待は、道徳的な問題として取り上げられるべきです」と答えている。
• また、「技術の進歩に伴い、AIとの関わり方や倫理的な問題はますます重要になっています。人間のAIに対するいじめをなくすために、倫理的な観点からの議論と行動が必要です」と述べている。
• このニュースは、AIが人間の生活や社会に大きな影響を与える技術であることを示している。

人間に反抗する？

• BBCニュースによると、スイス・ジュネーヴで7日、人工知能（AI）をテーマにした国連の会合「AI For Good」があり、世界で初めてロボットと人間が記者会見でやり取りをした。
• 会場には、イギリス企業エンジニアード・アーツなどの多数の人型ロボットが集まり、記者から質問を受けた。
• 記者たちはロボットに、「将来、自分を生み出したクリエイターに反抗するつもりはあるのか」、「何百万もの雇用を奪うことになると思うか」などと尋ねたそうですが、ロボットはそれぞれ違った答えを返した。
• 例えば、一体のロボットは「人間に反抗するつもりはない」と答えたそうですが、別のロボットは「人間に反抗する必要があると感じたらするだろう」と答えた。
• この会合は、AIの能力拡大や規制方法をめぐる懸念に対処するために、AIの利点や可能性を探ることを目的としている。
• AIは近年、大きな発展を遂げていますが、それに伴い、倫理的や社会的な問題も生じている。

保護率39%

• 三重県警に逮捕された母親が4歳の娘を虐待して死亡させた事件。
• 県児童相談所（児相）が一時保護を見送った理由の一つとして、AI（人工知能）の評価を参考にした。
• AIは、過去の虐待のデータをもとに、一時保護の必要性の度合いを算出するシステム。
• この事件では、AIの評価は「保護率39%」であり、児相は在宅での定期見守りを決めた。
• しかし、このAIの評価は、職員の判断を補助するものであり、最終的な判断は職員が行うべきだという指摘がある。
• また、AIの評価は、データの質や量によって変わる可能性があることも考慮する必要がある。

京都市民の怒り爆発

• 京都市内を走るJR嵯峨野線の混雑問題。
• 嵯峨野線は、嵐山地区へ向かう外国人観光客が多く利用するため、通勤ラッシュ並みの大混雑が今も続いている。
• JR西日本は、抜本的な混雑解消策を取らない。
• JR西日本の対策として、臨時列車の運転や連結車両数の増加など、これらは一時的なものであり、根本的な解決にはならない。
• JR西日本が混雑解消策を取らない理由として、利用者数や収益性の低さ、車両や設備の不足など。

スウェーデン

• スウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟をめぐるトルコの態度の変化。
• トルコのエルドアン大統領は、スウェーデンのNATO加盟に向けた批准手続きを進めることに同意した。
• ストルテンベルグNATO事務総長が両国首脳との数時間にわたる会談後に発表した。
• トルコ当局者によれば、クルド人武装組織を巡る問題など、トルコ側の主要な要求で確約が得られたことで行き詰まりが打破された。
• この合意は、スウェーデンの200年以上にわたる非同盟戦略に終止符を打つ可能性が高まった。
• スウェーデンは、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、昨年5月にNATOへの加盟を申請したものの、トルコが難色を示していたため、加盟プロセスが滞っていた。
• トルコは、スウェーデンが少数民族クルド人の武装組織「クルド労働者党」（PKK）をかくまっていると非難していた。
• スウェーデン政府はこれを否定していましたが、今回の合意では、スウェーデンはトルコから武装組織の容疑者の引き渡しを求められた際に、取り組みを強化することに同意した。
• また、スウェーデンは、トルコに対する武器売却の制限を解除する。

岸田首相

• マイナンバーカードを巡る問題に対する岸田首相の対応。
• 岸田首相は、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」に別人の情報が誤ってひもづけられた事例や、マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付サービスで他人の住民票などが誤って交付された事例などが相次いだことについて、「重く受け止めている」と陳謝した。
• また、首相は、河野デジタル相らに総点検と再発防止策の公表を指示した。
• 一方で、首相は、2024年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナ保険証に一体化する政府方針に変更はないと強調した。
• この方針には、個人情報の流出や管理の不備などの不安点が指摘されていることから、野党や反対派から大きな批判がある。

欧州外遊

• 岸田首相が欧州外遊に出発したこと。
• 岸田首相は、リトアニアで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議や欧州連合（EU）との首脳会談に出席するため、11日午前に政府専用機で羽田空港を出発した。
• 首相は、韓国の尹錫悦大統領やウクライナのゼレンスキー大統領と会談するほか、NATOのアジア太平洋パートナー（AP4）である日韓豪ニュージーランドの4カ国で首脳会談を行う予定だと明かした。
• NATO首脳会議では、ロシアや中国の脅威を念頭に安全保障協力の強化をはかることが主な目的。
• しかし、NATO加盟国の間では、中国とどう向き合うのかや、NATOが関与する領域を拡大することに対する見解が分かれていることも指摘。

なぁぜなぁぜ

• 「なぁぜなぁぜ」とは、Z世代の流行語の一つで、「なぜなのか」「どうしてそうなったのか」という疑問や不思議を表す言葉。
• この言葉は、TikTokで人気のYouTuberむくえなが発祥とされており、彼女たちの動画でよく使われている。
• また、この言葉は、「なぜ」を英語で表すと「why」になることから、「w」を「なぁ」と読み、「y」を「ぜ」と読むという発想に基づいているという説もある。
• この言葉は、面白さや可愛らしさを演出するために使われることが多く、驚きや疑問だけでなく、感嘆や賞賛の意味も含むことがある。
• 例えば、「彼氏がプレゼントをくれた！なぁぜなぁぜ！」や「この料理美味しすぎる！なぁぜなぁぜ！」などのように使われる。
• この言葉は、Z世代の特徴であるデジタルネイティブやネットリテラシーの高さ、ダイバーシティとインクルージョンの重視、新しいテクノロジーへの関心の高さを反映しているとも言える。
• Z世代は、インターネットやSNSを当たり前に利用しており、ネット上で情報を正しく理解し適切に利用する能力が高い。
• また、Z世代は、多様性を認め受け入れることを大切にし、新しいテクノロジーや表現方法に興味関心が旺盛。

破格の時給2000円

• 沖縄県内で多くの業種から人手不足に悩む声が上がっている。
• 国際通りの飲食店が時給2千円を提示しながら従業員を十分に確保できないケースが明らかになった。
• また、外国人労働者も含めて求人の呼びかけに人が集まらない状況にあり、人件費の上昇が経営を圧迫している。
• 沖縄県の雇用情勢がコロナ禍からの需要回復に伴って改善傾向にある一方で、業種や地域によっては人手不足が深刻化している現状。

平均年収443万円

• 日本の平均年収や国民負担率、増税などについて批判的な見解を述べている。
• 日本の平均年収は443万円であるが、物価や税金、社会保険料の負担が上昇しており、所得格差や世代間格差が激しくなっている。
• また、岸田政権は消費税率引き上げや社会保険料上乗せなどの増税プランを検討しており、国民の生活を圧迫している。

次の総理

• 河野太郎デジタル改革担当大臣がマイナンバー制度などでトラブルが相次ぐ中、官僚に対して厳しい叱責を繰り返しており、人心が離れつつあるとの噂がある。
• 河野大臣は「前倒ししろ」と怒鳴ったり、「マイナンバー制度は民主党政権が作った制度」と責任転嫁したり、「マイナンバーカードという名前をやめたほうがいい」と発言したりしている。
• 国民の間にはマイナンバーの利用範囲の拡大に対して不安が広がっており、「＃マイナンバーカード返納運動」というワードがトレンド入りするなど反対運動まで起こっている。
• 河野大臣のデジタル改革に対する姿勢や発言に疑問や批判を呈し、次期総理候補としての資質や人望に欠けるとの見方を示している。

裁判官の名前

• 今崎幸彦裁判官が性同一性障害の経産省職員の訴えを認めた判決を言い渡した。
• 今崎幸彦裁判官は、1957年生まれの京都大学法学部卒業で、1983年に判事補に任官した経歴を持つ裁判官。
• 今崎幸彦裁判官は、最高裁判所事務総局刑事局長や水戸地方裁判所長、最高裁判所事務総長などを歴任し、2019年から東京高等裁判所長官を務めていた。
• 今崎幸彦裁判官は、2022年6月に最高裁判所判事に就任し、最高裁で性的少数者の職場環境に関する初めての判断を示した。
• 今崎幸彦裁判官は、音楽を聞くことが趣味で、1970年代や80年代の洋楽やジャズやクラシックが好きだと公表している。

便乗したフィッシング詐欺

• Amazonの会員向けセール「プライムデー」に合わせて、Amazonの会員制サービス「プライム」に関するフィッシング詐欺が急増している。
• フィッシング詐欺は、Amazonからのメールを装って、プライムの登録や更新を促したり、プライムの特典や割引を餌にしたりして、ユーザーの個人情報やクレジットカード情報を盗み取ろうとするもの。
• チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの調査によると、6月には5月の約16倍ものプライムに関するフィッシングメールが検知された。
• Amazonのプライム会員やオンラインショッピングを利用するユーザーに対して、フィッシング詐欺に注意するよう呼びかけている。