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2023年7月28日のトレンド
福原愛
- 福原さんと江氏は2021年7月に離婚しましたが、その後、子どもの引き渡しや面会に関してトラブルが起きています。江氏は、福原さんが日本に滞在中に悪意を持って連絡を絶ったと主張し、子どもの連れ去りで訴えると言っています。
- 一方、福原さんは、自分と子どもの安全を守るために行動したと反論し、メディアや江氏に対して法令を遵守するよう求めています。
- この問題は、日本と台湾の裁判所で審理されており、両者の主張は食い違っています。
- 江氏は、日本の裁判所が発した子どもの引き渡し命令を根拠に、福原さん側に直ちに子どもを引き渡すよう要求しています。
- しかし、福原さん側は、台湾の裁判所が発した子どもの監護権決定を根拠に、子どもの引き渡しを拒否しています。
- また、福原さん側は、江氏が自分や子どもに暴力や虐待を加えたことを証言しており、子どもの安全や幸せを考えていると主張しています。
スピード感
- 今月上旬に九州北部や秋田県で発生した大雨被害に関するもの。
- 岸田文雄総理は27日、福岡県久留米市を視察し、激甚災害指定に向けた手続きを早急に進めると表明しました。
- しかし、一部のネットユーザーは、17日経過しているのに総理の対応が遅すぎると批判しています。
小池百合子
- ビッグモーターの店舗前の街路樹が枯れている問題については、除草剤を散布した可能性が指摘されています。
- ビッグモーターの幹部は、店舗前の雑草を除去するために除草剤を使ったことを認めましたが、街路樹に影響を与える意図はなかったと主張しています。
- この問題に対して、小池都知事は都内の18店舗の状況を調査するように指示しました。
- 一方、小池都知事は神宮外苑や葛西臨海公園の再開発計画に関しても批判を受けています。
- 神宮外苑では、約1000本の樹木が伐採される予定で、文化遺産や自然環境の保護を求める声が上がっています。
- 葛西臨海公園では、約1400本の樹木が移植や伐採される予定で、水族園のガラスドームなどのシンボル的な施設も撤去される可能性があります。
- これらの計画は、都民の参画や情報発信が不十分であるとして、透明性や必要性に疑問を呈する意見が多く出ています。
- 小池都知事はこれらの再開発計画について、「未来につなげる街づくり」という理念を掲げていますが、その実現方法や効果については議論が分かれています。
- 小池都知事は、都民の共感と参画を得ながら進めていくことが鍵だと強調していますが、その具体的な方法や内容についてはまだ明らかにされていません。
初の全国平均1000円台
- 2023年度の最低賃金に関するものです。
- 最低賃金とは、労働者に支払われるべき最低限の賃金のことで、国や地域によって異なります。
- 日本では、厚生労働省の中央最低賃金審議会が毎年、最低賃金の引き上げ幅を決めています。
- 今年は、世界的なインフレや円安による物価高騰に加え、春闘の賃上げ結果を考慮して、全国加重平均で時給1000円台とすることを目指しています。
- これは、現在の961円から約4％の引き上げとなり、初めて1000円の大台に乗ることを意味します。
大阪万博の工事
- 2025年に大阪で開催される国際博覧会（万博）の工事に関するものです。
- 万博の運営主体である日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部が、建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府に要請した。
- 時間外労働の上限規制とは、2024年から施行される予定の労働基準法の改正で、月45時間、年360時間を超える時間外労働を原則禁止するものです。
- この規制は、少子化対策や女性の活躍推進などの目的で政府が推進してきた働き方改革の一環として導入されます。
- しかし、万博協会は、海外パビリオンなどの準備作業が遅れており、人手不足が懸念される「2024年問題」への対応が不可欠だと判断しました。
- また、新型コロナウイルスの影響で建設資材の調達や工期管理が困難になっていることも背景にあります。
- この要請に対しては、ネット上では批判的な声が多く上がっています。
- 万博のテーマが「いのち輝く未来社会のデザイン」であることから、「いのち削って工事早めろ」という矛盾を指摘する人や、「ブラック労働特区」と揶揄する人がいます。
- また、法律を骨抜きにするような要請は国のモラルハザードだと批判する人や、無能な運営側の責任を現場の労働者に押し付けるのは理不尽だと非難する人もいます。
- 一方で、万博協会は、要請はあくまで「検討材料」として提出したものであり、最終的な判断は政府に委ねるとしています。
- また、万博開催に向けて建設業界と連携して労働環境や安全管理に配慮しながら進めていくと表明しています。
国土交通省
- 中古車販売大手のビッグモーターが自動車保険の保険金を不正に請求していた問題に関するものです。
- 国土交通省は、道路運送車両法違反の疑いがあるとして、28日に同社の全国34店舗に立ち入り検査を行うと発表しました。
- ビッグモーターは、中古車を販売する際に、車にわざと傷をつけたり、修理代を水増ししたりして、損害保険各社から保険金を不正に得ていたことが発覚しました。
- 同社は18日に、自主調査の結果として、22年11月から今月16日までの期間に、約3万9千円の水増し額で保険金を請求していたことを認めました。
- また、兼重宏行社長ら幹部の報酬返上や再発防止策などの社内処分を発表しました。
- しかし、国交省は、同社の調査報告書に不十分な点が多いと判断しました。
- 26日には、同社の和泉伸二新社長らから2時間にわたって聞き取り調査を行いました。
- その内容をふまえて、追加の事実関係の確認が必要だと判断しました。
- 国交省は、各工場の不正行為を個別に確認し、違反が認められれば、民間車検場の指定取り消しなどの処分を行う方針です。
- この問題は、ビッグモーターだけでなく、損害保険各社や一般消費者にも影響を及ぼしています。
- 損害保険各社は、不正請求された保険金の返還や訴訟などの対応を検討しています。
- 一般消費者は、不正請求された分だけ保険料が高くなっている可能性があります。
- また、ビッグモーターが販売した中古車の品質や安全性にも疑問が生じています。
地球沸騰化
- 今年の7月は、世界各地で熱波や異常気象が発生し、観測史上最も暑い月となる可能性が高いと、国連や欧州の気象機関が発表しました。
- 国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏は、7月7日に世界の平均気温が過去最高値を更新したと発表し、気候変動によって「地球が沸騰化している」と警告しました。
- 彼は、気候変動の最悪の影響を避けるためには、気温上昇を1.5度に抑える必要があると強調しました。
- 7月には、アメリカの南西部やメキシコ、南ヨーロッパ、中国などで極端な高温が観測され、多くの人々が熱中症や脱水症状で苦しんだり、死亡したりしました。
- また、干ばつや森林火災などの自然災害も発生しました。
- 気象学者たちは、このような異常な暑さは気候変動によって引き起こされており、「私たちが予想していたよりも早く起こっている」と述べています。
- 彼らは、今後もこうした熱波が頻発する可能性があると警告しています。
ATM制限案
- 政府が特殊詐欺の被害を防ぐために、高齢者の銀行口座のATM利用を制限するという案について。
- この案は、警察庁が銀行業界に示したもので、名義人が65歳以上で、取引が1年以上ない預金口座はATMを使えないようにするというものです。
- 詐欺グループが高齢者をだましてATMから現金を振り込ませたり、高齢者からキャッシュカードをだまし取って現金を引き出したりする被害を減らすことが目的です。
- この案には賛否両論があります。
- 賛成派は、高齢者の財産を守るために必要な措置だと主張します。
- 反対派は、高齢者の利便性や自由を奪うことになると批判します。
- また、銀行業界には顧客の利用を制限することやシステム改修の負担を懸念する意見もあります。
- 政府は今後、犯罪対策閣僚会議で銀行業界を巻き込んだ特殊詐欺対策を取りまとめる予定ですが、業界内の調整には時間がかかる見通しです。
コンビニ店員の訴え
- コンビニで働く女性が、一人暮らしの女性に対して、夜にアイスクリームなどの一人分の商品を買わないように注意喚起する投稿をしたことについてです。
- この投稿は、SNSで拡散され、多くの反響を呼びました。
- この女性は、同僚がストーカー被害に遭ったことをきっかけに、自分も経験した怖い思いを語りました。
- 彼女は、夜にコンビニで一人分のアイスクリームを買うことは、自分が一人暮らしで家が近いことを知られる危険性があると指摘しました。
- また、鍵に鈴をつけない、玄関に男物の靴を置く、洗濯物に男物を混ぜるなど、一人暮らしを悟られないための工夫も紹介しました。
- この投稿に対しては、賛同する声や感謝する声が多く寄せられました。
- 一方で、コンビニ店員が客の情報を覚えていること自体が怖いという意見や、自分の好きなものを買うことを制限されることに不満を感じる意見もありました。
ポイ捨て
- この話題は、東京・葛飾区の江戸川河川敷で行われた花火大会についてです。
- この花火大会は、コロナ禍の影響で4年ぶりに開催され、約77万人の人が訪れました12。花火は約1万発が打ち上げられ、夏の夜空を美しく彩りました。
- しかし、花火大会の裏では、様々な問題が起きていました。
- 会場に入りきれない人たちが道路に溢れ、交通渋滞や事故の危険性が高まりました。
- DJポリスが流動化を促しましたが、効果は限定的でした。
- また、花火が終わった後には、大量のごみが残されました。
- カメラは、水飲み場にごみをポイ捨てする女性の姿も捉えていました。
- この話題に対しては、ネット上でさまざまな意見が飛び交っています。
- 花火大会を楽しんだ人や感動した人もいれば、マナーの悪さや感染リスクを指摘する人もいます。
俵万智さん
- 俵万智さんは、有名な歌人で、『サラダ記念日』という短歌集でデビューしました。
- 彼女は、Twitterの改名騒動を受けて、以下のような2首の短歌を投稿しました。
- 「言の葉を ついと咥（くわ）えて 飛んでゆく 小さき青き鳥を忘れず」
- 「このままで いいのに異論は 届かない マスクの下に唇をかむ」
- この短歌は、Twitterのロゴマークである青い鳥が消えてしまった寂しさや、イーロン・マスク氏による改名に対する抗議を表現しています。
- また、「ついと」と「異論」は、「ツイート」と「イーロン」にかけています。
- この巧みな言葉遊びや感情表現に対して、多くの人が感心したり感動したりしています。
資格確認書
- 「マイナ保険証」は、2024年秋から全国で導入される予定の新しい制度で、マイナンバーカードと健康保険証を一枚にまとめたものです。
- このカードを使うと、医療機関や薬局での受付がスムーズになり、医療費控除の申請も簡単になるというメリットがあります。
- しかし、「マイナ保険証」を取得していない人も多く、政府はその対応策として、「資格確認書」を発行することを決めました。
- この書類は、氏名や生年月日、被保険者番号などを記載したもので、「マイナ保険証」の代わりに医療機関や薬局で提示することができます。
- 当初、「資格確認書」の有効期限は一律で1年とされていましたが、政府はこれを見直す方針です。
- 理由は、毎年更新することが負担になるという市民の声や、市区町村の事務負担の軽減などが挙げられています。
- 政府は、有効期限を個別に設定する方法や、無期限にする方法などを検討しています。
ゴールド・ロジャー
- 『スプラトゥーン3』というゲームで行われる「フェス」というイベントについてです。
- フェスとは、プレイヤーが3つの陣営のうち1つに投票して、ナワバリバトルというモードで対戦する特別な期間のことです。
- フェスには毎回お題が設定されており、今回のお題は「人生で大事なのは？ 富 vs 名声 vs 愛」です。
- このお題は、過去に地域限定で行われた「愛 vs おカネ」の対決を拡大したもので、今回は全世界合同で開催されます。
- ワンピースのゴールドロジャーは、海賊王として「この世の全てを手に入れた男」として、Twitterでトレンドになりました。
赤根裁判官
- ICCは、国際的な戦争犯罪や人道に対する罪などを裁くための常設の国際裁判所です。
- 赤根氏は、2018年にICCの裁判官に就任しました。彼女は、検事や法科大学院教授などの経歴を持ち、国際的な犯罪防止の分野で活躍してきました。
- 今年3月、ICCは、ウクライナから子どもを連れ去ったとして、プーチン氏やその側近らに戦争犯罪の容疑で逮捕状を出しました。
- これに対して、ロシア当局は、逮捕状が違法であるとして、ICCのカーン主任検察官や赤根氏ら4人のICC関係者に対する捜査を開始しました。
- 5月には、カーン氏とアイタラ裁判官の2人を本人不在のまま起訴し、指名手配しました。
- そして、27日には、赤根氏も指名手配されたことが報じられました。
- ロシア当局のこの行動は、国際社会から批判されています。
- 日本政府は、「ICC関係者個人に対して措置を取ることは不当だ」として、ICCと連携して適切に対処すると表明しました。
- 米国も、「ロシアがICC関係者を攻撃することは受け入れられない」として、ICCと証拠共有する方針を示しました。
異例の決議文
- びわ湖大花火大会に反対する地元住民の決議文。
- 4年ぶりの開催となる8月8日を前に地元の中央学区自治連合会が「今回の開催には反対します」との異例の決議文を21日、大会実行委員会に提出しました。
- 地元住民は、交通渋滞や混雑、生活環境への影響、有料席の高さや壁の問題などを理由に、花火大会の開催に反対しています。
- 実行委員会は、今年は予定通り実施したいとしていますが、来年以降は検討すると言っています。
不正利用
- テレビ東京の経済情報番組「ワールドビジネスサテライト」で取り上げられたものです。
- 番組では、住宅ローンの一種である「フラット35」を不動産投資に不正利用するケースが増えていると報じました。
- フラット35は、住宅金融支援機構が提供する長期固定金利のローンで、自分や親族の居住用にしか使えません。
- しかし、一部の不動産業者や金融機関が、投資用マンションの購入にフラット35を勧めたり、利用目的を偽ったりしているというのです。
- 番組では、30歳の佐藤さん（仮名）が、5年前に投資用マンションを購入した際にフラット35を使ったことを告白しました。
- 佐藤さんは、不動産業者から「フラット35なら金利が安くて借りやすい」と言われて誘われたといいます。
- しかし、その後、マンションの空室率が高くなり、家賃収入が減ってしまいました。
- さらに、コロナ禍で自分の収入も減少し、ローン返済に苦しみました。
- 佐藤さんは、「フラット35は自分で住むためのローンだと知らなかった」と後悔しています。
- 番組では、このような不正利用によって、多額のローンを抱えて自己破産に追い込まれる若者が増えていると警告しました。
- また、住宅金融支援機構や国土交通省が不正利用に関与した業者に対して行政処分を行ったことも紹介しました。
線虫
- シベリアの永久凍土の中で4万年の眠りから覚醒した線虫とは、多細胞生物の一種で、ロシアの研究チームが2018年に発見したものです。
- 線虫は、シベリア東部のコリマ川低地の地層から掘り出された凍土サンプルの中に含まれていました。
- 線虫は、培養液に入れられると、約4万2000年ぶりに動き出し、増殖しました。
- これは、永久凍土から多細胞生物を生き返らせることができた最初の例であり、地球上で自然に生じる凍結条件のもとで数万年もの長い間、多細胞生物が生きながらえる能力を備えていることを初めて示したものです。
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