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2023年8月1日のトレンド
バービー
- Barbernheimerとは、バービー人形を題材にした映画「バービー」と、原爆の父と呼ばれるオッペンハイマーを扱った映画「オッペンハイマー」という、対照的な2作品が米国で同時公開されたことに由来するインターネット現象です。
- 両作品のファンがSNS上で様々なファンアートやジョークを投稿し、話題になっています。
- しかし、このムーブメントは日本では不謹慎と受け取られる可能性が高く、特に原爆に関するファンアートに対しては批判が多くあります。
- 例えば、バービーがピンクのきのこ雲を見上げる画像や、オッペンハイマーがバービーを抱えている画像などがあります。
- 映画「バービー」の米国公式アカウントは、これらのファンアートに対してハートマークの絵文字や軽いコメントを返していましたが、日本公式アカウントはこれを「配慮に欠けた反応」として謝罪しました。
- 日本では原爆に対する感覚は米国とは異なりますし、8月は広島と長崎の原爆忌の月でもあります。
- そのため、このようなムーブメントは日本では受け入れられないものと考えられます。
半導体不足
- 記名式Suica・PASMOとは、交通系ICカードの一種で、名前や住所などの個人情報を登録して発行するカードです。
- 記名式のカードは、紛失や破損した場合に再発行できるというメリットがあります。
- しかし、記名式Suica・PASMOの販売は、8月2日から当面の間中止されることになりました。
- その理由は、世界的な半導体不足の影響です。
- 半導体は、カードの製造に必要な部品で、コンピューターやスマートフォンなどの電子機器にも広く使われています。
- しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易摩擦などの要因で、半導体の供給が不安定になっています。
- このため、JR東日本やPASMO協議会などの鉄道各社は、今後の定期乗車券や障がい者用カードなどの新規発売や再発行サービスを継続するために、在庫を確保する必要があると判断しました。
- すでに6月から無記名式Suica・PASMOの販売は中止されていましたが、記名式も販売中止を拡大することになりました。
- 販売中止は当面の間とされており、再開時期は未定です。
- ただし、一部のカードは引き続き販売されます。例えば、青森・盛岡・秋田エリアでは無記名／記名ともにSuicaカードを購入できますし、訪日外国人向けカード「PASMO PASSPORT」も成田空港や羽田空港などで取り扱われます。
- また、「モバイルSuica」と「モバイルPASMO」は通常通り利用できます。
- モバイルSuica・PASMOとは、スマートフォンやスマートウォッチに登録して使える電子マネーです。
- カードを持ち歩く必要がなく、チャージや定期券購入もアプリでできます。
揚げもみじ
- 揚げもみじとは、宮島の名物であるもみじ饅頭を衣をつけて油で揚げた菓子です。
- 紅葉堂という店が発祥で、登録商標になっています。
- 揚げたては外はサクサク、中はもっちりとした食感が楽しめます。
- 揚げもみじはお土産には向いていませんが、紅葉堂では自宅で揚げもみじを作れる「揚げたてキット」を販売しています。
- これは、もみじ饅頭と衣の粉と油のセットで、自分で揚げることができます。
全国学力テスト
- 全国学力テストは、小学6年生と中学3年生の国語、算数（数学）、英語の学力を測るために実施されます。
- 今年のテストは、4月25日に行われました。
- ニュース記事によると、都道府県別では、近畿2府4県（大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県）すべてで小学生と中学生ともに順位を上げました。
- 特に和歌山県は、小学生で22位から11位に、中学生で45位から32位に大きくジャンプしました。
- また、政令指定都市では、京都市が小学生で全国1位となりました。去年最下位だった大阪市も、小学生で13位に上昇しました。
- この結果は、近畿地方の教育水準が向上していることを示しています。
- しかし、まだ改善すべき点もあります。
- 例えば、大阪府教育委員会は、「全体的に文章や情報を読み取る能力は向上しているが、身に着けた知識を論理的に記述し、表現することに課題が残っている」と指摘しています。
- 全国学力テストの詳細な結果は、国立教育政策研究所のサイトで見ることができます。
住宅ローン金利
- 宅ローン金利とは、住宅を購入するために銀行などから借りるお金の利息のことです。
- 住宅ローン金利は、市場の金利や銀行の貸出条件によって変動します。
- 低いほど借りる人にとって有利ですが、高いほど借りる人にとって不利です。
- 日本の大手銀行5行（三井住友銀行、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、みずほ銀行、りそな銀行）が、8月の住宅ローン金利を発表した。
- 全行が代表的な固定期間10年の基準金利を引き上げたことがわかります。
- 8月の10年固定の金利上げ幅は、三井住友銀行が0．10％、三菱UFJ銀行が0．09％、三井住友信託銀行が0．07％、みずほ銀行とりそな銀行が0．05％です。
- この金利上昇の背景には、日本銀行（日銀）による大規模金融緩和策の修正があります。
- 日銀は7月28日に政策決定会合を開き、長期国債の購入ペースを減らすことを決めました。
- これは、長期金利が過度に低下することを防ぐための措置です。
- 長期金利とは、10年以上の期間で借りるお金の利息のことです。
- 長期金利が上昇すると、住宅ローン金利も上昇する傾向があります。
- この記事では、住宅ローン金利は9月以降さらに上昇する可能性が出てきていることも指摘しています。
- これは、日本経済の回復やインフレ期待の高まりなどによって、市場の金利上昇圧力が高まっているためです。
- 市場の金利とは、国債や社債などの有価証券の取引で決まるお金の値段のことです。
- 市場の金利が上昇すると、銀行も貸し出すお金の値段を上げざるを得ません。
首相の長男
- 岸田文雄首相の長男である翔太郎氏が、政治資金パーティーで秘書官辞職について言及した。
- 翔太郎氏は、6月に政務担当秘書官を辞めたことに対して、「ご迷惑をかけた。一からやり直していきたい」と謝罪しました。
- このパーティーは、首相の資金管理団体が広島市内のホテルで開催したもので、首相は欠席しました。
- このパーティーは、大臣規範に反するのではないかという批判があります。
- 大臣規範とは、首相や閣僚らによる大規模な政治資金パーティー開催の自粛を求めるものです。
- 首相は、3月にも広島で後援会の互礼会を開催し、野党から問題視されていました。
図書館職員
- 狭山市、図書館職員を大量解雇…22年勤務のベテラン司書を雇止め、雇用保険も不支給の恐れ。
- 2020年度から非正規で働く地方公務員の待遇を改善する目的で導入された会計年度任用制度という制度があります。
- この制度では、ボーナスや退職金が支給される代わりに、働く期間は1年単位で、原則3年で更新ができなくなります。
- 狭山市では、この制度に基づいて、2020年から会計年度任用職員として図書館に勤務していた32人のうち11人が、昨年11月に公募試験を受けた結果、契約更新がされないことが通告されました。
- その中には、22年間勤務していたYさん（仮名）というベテラン司書も含まれていました。
- Yさんは児童書を担当し、蔵書の選定やイベントの企画などを行っていました。教師や保護者からも信頼されていたそうです。
- Yさんはシングルマザーであり、図書館の仕事が生活の糧でした。
- しかし、突然の雇止めに加えて、退職後に雇用保険ももらえないことが判明しました。
- 17年間保険料を納めていたにもかかわらず、会計年度任用職員は雇用保険の対象外だったからです。
- Yさんは市の職員労働組合を通して、雇止めの撤回を求める団体交渉を申し入れましたが、市教委は「公平に選考した結果で、不適切なことは何もない」と主張しました。
- しかし、団体交渉で明らかになったことは、市教委の対応におかしな点が多かったことです。
- 例えば、一次選考業務が外部の民間企業に委託されていたことや、3年ごとの再公募が図書館だけで行われていたことなどです。
- この事件は、「会計年度任用」と呼ばれる地方自治体の非正規雇用の矛盾や問題点を浮き彫りにしたものと言えます。
- Yさんや他の雇止めされた職員は現在も闘っています。
AI活用
- 、法務省が企業間で交わす契約書を人工知能（AI）で審査するサービスに関する指針を発表した。
- 企業間で交わす契約書には、不備や自社に不利な条項が含まれている可能性があります。
- これらを見つけるために、AIを使って契約書の内容をチェックするサービスが近年登場しています。
- しかし、このようなサービスは弁護士法に抵触するのではないかという疑問がありました。
- 弁護士法は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を取り扱う行為を禁じています。
- 法務省は2022年6月に、AI審査サービスが「違法の可能性がある」という見解を示しました。
- これにより、利用企業やサービス提供者の間に不安が広がりました。
- そこで法務省は、AI審査サービスの適法性について具体的な指針を策定することにしました。
- 2023年8月1日に指針を公表しました。
- 指針では、AI審査サービスが弁護士法に抵触しない範囲を明示しました。
- 具体的には、以下のような場合は適法と判断されます。
- 取引内容に法的な争いがない企業間の一般的な取引契約の場合
- AIが契約内容について言語的に不適切な箇所を指摘したり、一般的な解説を表示したりする場合
- 企業内弁護士が使う場合や、無料のAI審査サービスを利用する場合
- 一方、以下のような場合は「弁護士法に抵触し得る」と指摘しました。
- 契約内容の法的リスクを判断して提案する場合
- 弁護士ではない事業者が報酬を受け取り、係争案件について法的なリスクの修正提案をした場合
- この指針により、AI審査サービスの活用が広がると期待されます。
- また、AIの活用を巡る政府の方針も整備されています。
- 政府の「AI戦略会議」は総務省や経済産業省などが作成した開発事業者や提供事業者向けのガイドラインを年内に統合する計画です。
東京23区73人死亡
- 東京都監察医務院が発表した熱中症に関する統計に基づくニュース。
- 2023年6月20日から7月27日までの1か月余りで、東京23区で熱中症の疑いで亡くなった人は73人に上っています。
- そのうち9割に迫る65人は、屋内で発見されています。
- その中には、エアコンを設置していたのにつけていなかった人が39人もいました。
- 亡くなった人の約8割は70代以上の男女でした。
- 高齢者は体温調節機能が低下しているため、熱中症になりやすいと言われています。
- 東京都心では、7月31日までに35度以上の「猛暑日」が8日連続で観測されるなど、危険な暑さが続いています。
- 気象庁は「災害級の暑さ」と警戒を呼びかけています。
調停
- スシローを運営する「あきんどスシロー」（大阪府）は、岐阜県の少年に約６７００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴しましたが、調停が成立し、訴えを取り下げました。
- 調停の内容や金額は非公開で、双方ともにコメントを控えています。
- この問題は、今年１月に発生しました。少年は友人と一緒にスシロー岐阜正木店を訪れ、卓上のしょうゆボトルの注ぎ口をなめたり、回転レーン上の商品に唾液をつけたりした様子を動画に撮影しました。
- この動画がＳＮＳで拡散され、スシローは「多くの客に著しい不快感、嫌悪感を与えた」と主張しました。
- 全国の店舗で客が激減して損害が出たとして、３月に提訴しました。
- 少年側は、５月に地裁へ提出した答弁書で行為を認めた上で、「客の減少は同業他店との競合も考えられる」などと反論し、争う姿勢を示していました。
- しかし、７月末に調停が成立し、訴えが取り下げられました。
- 少年は謝罪や賠償などを行った可能性がありますが、詳細は明らかにされていません。
楽天カード
- 楽天カードのポイント還元率の計算方法が変更されるというものです。
- 現在は、毎月のカード利用金額合計に対して100円につき1ポイント（1％）の楽天ポイントが付与されていますが、2023年11月請求分からは、1回のカードショッピング（お買い物ごと）の利用金額に対して100円につき1ポイント（1％）の楽天ポイントが付与されるようになります。
- この変更により、カード利用者にとっては、ポイント還元率が低下する可能性があります。
- 例えば、3980円と5980円、2650円、1110円の合計13720円を楽天カードで支払った場合、現在は137ポイントが付与されますが、新しい計算方法では135ポイントになります。
- これは、100円未満の利用分が切り捨てられるためです。特に、10円単位の支払いに対するポイントを損することになります。
- 楽天カードは、この変更について「会員様への還元率やサービス内容を維持するため」と説明しています。
- しかし、ネット上では「改悪だ」「還元率が下がる」「他のカードに乗り換える」といった批判的な声が多く見られます。
- 一方で、「還元率は変わらない」「楽天市場で使えばお得」「他のサービスも充実している」といった肯定的な声もあります。
小渕優子
- 松川氏は、写真を見たネットユーザーから「観光旅行のようだ」「税金の無駄遣いだ」「仕事しているのか」といった非難の声を浴びました。
- 松川氏は、写真を削除し、「軽率だったと反省している」と謝罪しました。
- 自民党の小渕優子組織運動本部長は、松川氏を注意し、「今後は気をつけるように」と指示しました。
商業施設の営業
- 埼玉県川口市の商業施設で煙幕花火を投げつけて施設の営業を妨害したとしてトルコ人の男子中学生が逮捕された事件に関するものです。
- 少年は、施設内で迷惑行為をしたことを警備員に注意されたことに腹を立て、「外国人を差別するな、爆破してやる」と脅した後、出入り口に煙幕花火を投げつけたということです。
- 少年は、「僕が外国人でお店で悪いことをすると自分だけが怒られ、差別されていることに腹が立った」と供述しているということです。
- この事件は、外国人の少年が日本の社会に適応できずに暴力的な行動に走った例として注目されています。
- 外国人の子どもたちが日本でどのような生活を送っているのか、どのような困難や不満を抱えているのか、どのような支援が必要なのか、などが議論されています。
- また、この事件は、商業施設や公共施設における安全対策や防犯対策にも影響を与える可能性があります。
- 煙幕花火は、一般的に販売されている花火の中でも危険性が高く、火災や火傷などの事故を引き起こす恐れがあります。
- 商業施設や公共施設では、煙幕花火やその他の危険物の持ち込みや使用を防ぐために、入場時のチェックや監視カメラの設置などの対策を検討する必要があるかもしれません。
ふるさと納税
- ふるさと納税制度とは、国民が好きな自治体（都道府県や市区町村）を選んで寄付ができる制度で、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付や住民税の控除が受けられます。
- この制度は、地方のふるさとで生まれ育った人や、応援したい地域に貢献できる制度として創設されました。
- 令和4年度（2022年度）のふるさと納税の寄付総額は、前年度比1.2倍の9,654億円となり、3年連続で過去最高を更新しました。
- 寄付件数も5,184万件で過去最多となりました。
- 利用者数も891万人となり、10年連続で増加しました⁴。最も多かった寄付金額の自治体は宮崎県都城市で、約1,000億円を集めました。
旧Twitter
- 旧ツイッターとは、2023年7月24日にブランド名を「X（エックス）」に変更したSNS大手の企業です。
- 同社はサンフランシスコに本社を構えており、その屋上に「X」の巨大な看板を設置しました。
- しかし、この看板は夜間に点灯し、時には激しく点滅する仕組みになっていたため、まぶしいと近隣住民から多数の苦情が寄せられました。
- サンフランシスコ市当局は、看板の設置について調査を開始し、適切な許可が必要であることを警告する通知を送りました。
- しかし、X社は市職員の屋上への立ち入りを拒否したり、看板は一時的なものだと説明したりするなど、協力的ではありませんでした。
- 市建築検査当局は、看板の設置に違反しているとして、建物所有者に罰金を科すと述べました。
- 最終的に、X社は自らの判断で看板を撤去しました。これにより、市民の不満は解消されたと思われますが、X社のブランドイメージには悪影響を及ぼしたかもしれません。
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