2023年8月2日のTwitter・Googleのトレンド

2023年8月2日のトレンド

十徳ナイフ

• 大阪市北区で鮮魚店を営む男性（48）が2021年12月、JR大阪環状線の天満駅で警察官に職務質問された際、ズボンの外ポケットに入れていた十徳ナイフを発見された事件。
• 十徳ナイフは刃渡りが6センチを超えるため、軽犯罪法により「正当な理由なく刃物を携帯すること」が禁止されています。
• 男性は「災害時や普段の生活・仕事において、何か道具が必要な際に持っていたら便利だと思ったから携帯していた」と主張しましたが、大阪簡易裁判所は今年1月、「チャックを閉じて外ポケットの中に入れていたことから、隠していたことは明らか」「事件当日までのかなりの間、十徳ナイフを使用しておらず、使用が現実的に想定されるような状況にはなかった」などと指摘し、科料9900円の有罪判決を言い渡しました。
• 男性はこれを不服として控訴しましたが、8月1日に開かれた控訴審で、大阪高裁も1審の判決を支持しました。
• 高裁は「自宅や職場から持ち出して携帯する必要性はなかった」と述べ、「社会通念上相当とは認められず正当な理由がない」と判断しました。
• 男性側は最高裁に上告する方針です。

新人の女性候補

• 自民党が今後10年間で女性議員を3割にする目標を実現するために、新人の衆院選の候補者に対して様々な支援金を出すと発表。
• 新人の女性候補者には100万円を支給（参院から鞍替えした候補は除く）
• 男女問わず、未就学児を子育てする男女や、家族の介護のケアを行う候補者に100万円を支給
• 未就学児であれば、2人目以降は、1人につき50万円を支給
• 未就学児を3人育てる女性候補者の場合、300万円受け取れる
• この支援策は、8月1日に自民党の茂木幹事長が発表しました。
• 茂木幹事長は、「これまでとレベルの異なる支援策で、国政の我が党の女性議員の割合、30％にする目標達成への自民党の本気度を示すものだ」と述べました。
• また、「女性が思い切って国政に挑戦する、子育て中の若者が国政に挑戦するハードルを超える支援策になる」と意義を強調しました。
• この話題は、日本の政治における女性や若者の活躍や多様性に関する重要な課題です。
• 一方で、この支援策が本当に効果的なものなのか、また公平なものなのかという疑問や批判もあります。
• 例えば、以下のような意見があります。
• 支援金だけでは不十分で、選挙制度や政治文化なども変える必要がある
• 支援金は税金から出るものであり、その使い道や効果について説明責任が必要である
• 支援金は男女平等や子育て世代への配慮という名目であるが、実際には自民党への忠誠度や利益誘導という側面もある
• 支援金は子どもや介護の数や状況によって差があることから、不公平感や不満を生む可能性がある

朝鮮学校

• 兵庫県の斎藤元彦知事が、朝鮮学校への県の補助金を今後も続けると発表。
• 朝鮮学校とは、在日朝鮮人や在日韓国人の子どもたちが通う学校で、日本の教育制度には属していません。
• 朝鮮学校は、北朝鮮による日本人拉致問題やミサイル発射問題などを理由に、国から高校授業料無償化（就学支援金）の対象外とされています。
• また、自治体からの補助金も多くの都道府県で停止されています。
• しかし、兵庫県は全国で最大規模となる約４７４０万円を朝鮮学校に支出しており、斎藤知事は「子供に罪はない」として、この方針を変えるつもりはないと述べました。
• 斎藤知事は、「拉致問題やミサイルの問題は極めて遺憾な事案」としながらも、「子供の教育は分けて考えるべきだ」と強調しました。
• また、毎年度、学校への現地調査などで運営実態をチェックしているとし、「適切に運営されているかを確認しながら、引き続き適正に予算措置をしていくスタンスだ」と述べました。
• この話題は、日本と北朝鮮の関係や在日コリアンの権利などに関する複雑で重要な問題です。
• 一方で、この話題に対する意見や感情は人によって異なるかもしれません。
• 例えば、以下のような意見があります。
• 朝鮮学校への補助金は不当であり、北朝鮮に対する圧力手段として停止すべきだ
• 朝鮮学校への補助金は正当であり、在日コリアンの教育権や文化的アイデンティティを尊重すべきだ
• 朝鮮学校への補助金は条件付きであり、教育内容や運営実態を厳しくチェックすべきだ

純国産コロナワクチン第１号

• 日本の製薬会社である第一三共が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省から正式に承認されても、国内での供給を見送ると発表。
• このワクチンは、遺伝物質「メッセンジャーRNA（mRNA）」を使ったタイプで、国内企業が開発した初の「純国産ワクチン」となります。
• しかし、このワクチンは、新型コロナウイルスの初期に流行した従来株に対応したもので、現在の変異株には効果が低いと考えられています。
• 厚生労働省は、9月以降の追加接種で、変異株オミクロン株の「XBB」系統に対応したワクチンを使う方針です。
• このため、第一三共は国内で使用される見通しがないと判断し、供給を見送ることにしました。
• 第一三共は、開発ノウハウを生かし、XBB対応の新たなワクチンの実用化を加速させるとしています。
• 同社は、改めて承認を得た上で、ワクチン供給を実現したい考えです。

仮眠ボックス

• オフィスで短時間の睡眠をとることができる新しい製品です。
• この仮眠ボックスは、「giraffenap」という名前で、広葉樹合板株式会社が開発しました。
• この仮眠ボックスは、イトーキ株式会社が所有する特許「人体収納用構造体及び睡眠用筐体」をライセンス契約して利用しています。
• この仮眠ボックスの特徴は、立ったまま寝ることができるという点です。
• 頭、お尻、すね、足裏の4カ所をパッドで固定することで、どんなに脱力してもリラックスできる姿勢をキープできます。
• この姿勢では、睡眠段階2（軽い寝息をたてる程度の睡眠状態）に達することができ、20分程度で疲労回復やストレス軽減、記憶力や集中力の回復、創造力の向上などの効果が期待できます。
• 北海道大学と台湾の国立成功大学との共同研究で、この仮眠ボックス内で30分以上にわたる睡眠が実証されています。
• この仮眠ボックスは、小型公衆電話ボックス程度の大きさで、オフィスに設置する場合はベッドの半分のスペースで済みます。
• また、空気洗浄機能や充電機能なども備えています。
• デザインは近未来をイメージした「スペーシア」と森をイメージした「フォレスト」の2種類があります。
• この仮眠ボックスは、2023年12月末から2024年1月に発売される予定です。
• オフィスだけでなく、空港や病院、老健施設、カフェ、駅構内などにも提案されるそうです。
• また、8月22日からは「ネスカフェ 睡眠カフェ in 原宿」で体験することもできます。

不妊治療

• 立憲民主党の塩村文夏参院議員（45）が、自身のX（旧ツイッター）を更新し、不妊治療を断念したことを公表。
• 塩村氏は、不妊治療に関する問題に積極的に取り組んでおり、2014年には他の議員から飛ばされた「早く結婚したほうがいいんじゃないか？」というヤジが社会問題になりました。
• 2017年には卵子凍結を決断しました。
• 塩村氏は、不妊治療の再開を秋から予定していたが、職場の無理解によるストレスやハラスメントが原因で断念したと説明しました。
• 彼女は、「自分以外のところでは、こうした法令に沿わない無理解が後輩に降り注ぐことを阻止しなくてはいけないので、最後まで闘います」と宣言し、「今回は、だまらない。セクハラやじと比較しても、看過して良い問題ではないと思います」と強調しました。
• この話題は、日本の政治や女性問題に関する重要で深刻なニュースです。
• 一方で、この話題に対する意見や感情は人によって異なるかもしれません。
• 例えば、以下のような意見があります。
• 塩村氏は勇気ある行動をしたと評価する
• 塩村氏は自分の立場を利用して注目を集めようとしていると批判する
• 塩村氏は不妊治療と仕事の両立を諦めるべきではないと励ます
• 塩村氏は不妊治療よりも政治活動に専念すべきだと主張する

責任転嫁

• マイナ保険証とは、マイナンバーカードを健康保険証としても使えるようにする制度です。
• 政府は来年秋に現行の紙の保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する方針を掲げています。
• この制度のメリットとしては、カードを持っていれば過去の服薬情報や健診結果などのデータに基づく適切な医療が受けられることや、カードの紛失や盗難などのトラブルが減ることなどが挙げられます。
• しかし、この制度には多くの問題もあります。
• 例えば、別人の情報が誤登録されるなど相次ぐトラブルで不安が広がっています。
• 誤登録は健康保険組合などのミスで発生し、受診履歴や医療費、薬剤情報が閲覧されたケースもあります。
• また、患者本人の資格確認ができず、一部で患者が医療費の全額を立て替える事案も発生しています。
• さらに、カードを持たない人全員に「資格確認書」を交付する方向で検討していることも批判されています。
• これらの問題は、国民の信頼を損なうだけでなく、医療現場にも混乱や負担を与える可能性があります。
• このような状況の中で、河野太郎デジタル相は1日の会見で、現行の保険証を来年秋に廃止する方針について、「厚労省、総務省とも相談し、首相の了解も得て決めた」と述べました。
• これは、延期や存続を求める声が与党からも上がっていることへの対応と見られます。
• しかし、河野氏は自身が担当するデジタル改革に関する責任や説明義務を他者に押し付けるような発言と受け取られる恐れがあります。
• また、首相が河野氏を更迭しないことも不信感を招く可能性があります。

大幅黒字

• 家庭向け電気代の値上げの実施を受けて、大手電力の収益が改善している。
• 31日までに発表した東北電力や中国電力など電力大手8社の2024年3月期の連結最終損益は、計9405億円の黒字（前期は約4170億円の赤字）になる見通し。
• 法人向けを含め電気代の値上げが8000億円規模で収益を押し上げる。
• 円安が進んでいるほか冬以降に燃料価格が上昇に転じる可能性もある。
• ウクライナ侵攻後の燃料高で財務体質が大きく傷んだ電力各社は、値上げで収益を回復させる一方で、再生可能エネルギーなど新たな事業領域への投資も進めている。

がんの経済損失

• 国立がん研究センターなどは、2015年に国内で治療を受けたがん患者のべ約400万人について、医療費と労働損失を推計した。
• その結果、がんが社会に与える経済的負担は年間約2兆8600億円で、うち約1兆円は予防できる可能性のあるがんによるものだった。
• 予防可能なリスク要因としては、感染、能動喫煙、飲酒、運動不足、過体重などが挙げられる。
• 予防可能なリスク要因に対して適切な対策を行うことで、がん患者や死亡者を減らすだけでなく、経済的負担の軽減も期待できる。