2023年7月13日のTwitter・Googleのトレンド

2023年7月13日のトレンド

国連人権理

• ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出す。
• 各国の人権侵害を取り上げ、改善を促す人権理の専門家が実態把握に動き出した。
• 作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日し、東京と大阪で当事者のヒアリングを行う予定。
• 弁護士を通じて作業部会から打診があった。
• 作業部会は今回の来日で、ジャニーズの問題のほか、被雇用者の人権などについて日本政府や企業関係者らと面談する予定。
• 調査結果を踏まえ、日本に対する勧告を含む報告書が来年6月からの人権理に提出される予定。
• 告発者の1人、元ジャニーズJr.の二本樹顕理さん（39）は「世界的に人権意識が高まる中、日本企業もグローバルスタンダードが求められている。日本の隠蔽体質でうやむやにして済ますのでなく、この問題を海外の方にも知ってほしい」と訴えた。

スマホ熱中症

• 暑い気温でスマホやモバイルバッテリーのバッテリーが熱を持ち、膨張や爆発する危険性について警告。
• スマホの表面温度が41度になることもある。
• バッテリーの膨張を修理せずに放置すると非常に危険で、最悪の場合、端末が爆発する可能性がある。
• 夏の炎天下、高温になった車のダッシュボードにモバイルバッテリーを放置した実験映像では、白い煙が吹き出した直後に激しく爆発するとともに出火する様子が映されている。
• スマホが熱を持った場合には、スマホに保冷剤をあてたり、冷蔵庫に入れたりして急速に冷やすことは故障の原因になるためNG。
• 扇風機などで本体に風を当てるなどして、熱をゆっくり逃すのがポイント。

米ＣＰＩ

• 米国の6月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比で3.0％上昇した。
• 伸び率は5月の4.0％から鈍化し、2021年3月以来約2年ぶりの小幅な伸びとなった。
• 市場予想も下回った。
• CPIの鈍化の要因としては、エネルギー価格の下落が大きく影響した。
• ガソリン代やガス代が前年同月比で大幅に減少した。
• 原油価格も昨年6月のピーク時から低下している。
• また、新型コロナ禍による供給制約の緩和も物価上昇圧力を抑えたと考えられる。
• 一方で、食品や住宅、医療などのコアCPIは前年同月比で4.8％上昇し、依然として高い水準にある。
• 米連邦準備制度理事会（FRB）は今月の会合で利上げを再度見送る見通しですが、インフレが完全に沈静化しているとは言えない状況。

粉チーズ

• この話題は、大手外食チェーンのサイゼリヤが12日から、店内で無料だった粉チーズをトッピング（税込み100円）に切り替えた。
• 粉チーズに使うイタリア原産のチーズ「グランモラビア」の原料価格が高騰しているため、無料提供を継続することが困難になった。
• サイゼリヤは、粉チーズの有料化に伴い、新たに「焼チーズ ミラノ風ドリア」（税込み350円）をメニューに加えた。
• これは、ミラノ風ドリアに粉チーズをかけてオーブンで焼いたもので、粉チーズのトッピングを注文するよりも50円お得。
• また、サイゼリヤは決算会見の場で、商品の値上げはしないと改めて強調した。
• コロナ禍で苦境に立たされている消費者や従業員のためにも、価格据え置きを続ける方針。

窃盗事件９４件

• 茨城県や栃木県で空き巣などを約半年で90件ほど繰り返していたとして逮捕された男の犯行の一部始終が映った防犯カメラの映像。
• 逮捕された男は、水戸市の自営業・河治英史被告（46）と、仕事仲間だった自営業・河治康明被告（54）と無職・大嶋隆被告（50）の3人。
• 3人は、去年3月から11月ごろにかけて、茨城県や栃木県で空き巣など合わせて94件の犯行を繰り返していて、被害総額は約5200万円に上る。
• 3人はいずれも窃盗罪などで公判中。
• 防犯カメラの映像は、水戸市の住宅に侵入しようとした河治英史被告の様子を捉えたもので、周囲の様子を見て手袋をはめ、工具を使い鍵の閉まった窓を開けようと試みる様子が映っている。
• 警察によると、河治英史被告は日中に、河治康明被告は運転手役で、大嶋被告は夜間にそれぞれ住宅などに侵入していた。

差別的発言

• 参議院議員の有村治子氏が、日刊ゲンダイDIGITALの記事で「差別的発言」をしたとされたことに対して、自身のTwitterで反論した。
• 有村氏は、自分は公式な国会の審議でも非公式な場でも、一切差別的発言をしたことがないと主張し、記事は完全に嘘の印象操作だと批判した。
• 日刊ゲンダイDIGITALの記事は、7月11日に最高裁がトランスジェンダーの職員に対するトイレ使用制限を違法と認定した判決について、有村氏が「性同一性障害の人と、わいせつ目的の侵入者を見分ける基準はあるのか。 女性スペースにおける安全・安心は重要だ」と懸念の声を上げたと報じた。
• しかし、有村氏はこのような発言はしておらず、共同通信の記者が勝手に「懸念を示した」と挿入したことを明かした。
• 有村氏は、「糾弾すべきは『性別を偽る犯罪者』でトランスジェンダー当事者ではない」と述べており、性的少数者への差別意識を持っていないことを強調した。
• また、立法府の一員が司法判断をおとしめるのは許されないとして、最高裁判決を尊重する姿勢も示した。

新種発見

• NHK連続テレビ小説「らんまん」の第74話。
• このドラマは、明治時代に植物学者となった牧野富太郎の半生をモデルにした物語で、主人公の万太郎（神木隆之介）が高知から東京に出て植物学教室で研究を始める。
• 第74話では、万太郎が高知で採集してきた新種の植物を共同研究させてほしいと頭を下げる大窪（今野浩喜）という講師が登場。
• 大窪は、万太郎が植物学教室に来てから植物への愛情を感じるようになり、自分も植物を好きになりたいと願うようになった。
• 万太郎は大窪の気持ちを受け入れ、二人で研究することに。
• 二人は連日連夜、研究に励む。
• その間にも、十徳長屋では石版印刷機の設置のために大改造が進む。
• 万太郎は寿恵子（浜辺美波）を放置してしまい、土下座して謝る場面もある。
• 一方、植物学教室では、田邊教授（要潤）が万太郎を毛嫌いしており、大窪との共同研究に反対する。
• しかし、徳永助教授（田中哲司）が田邊教授を説得し、この研究に関わらなければ植物学教室は実績を出せないと伝える。
• 徳永助教授は万太郎を「礼を言う」対象にしており、二人の関係も変化していく。
• そしてついに、万太郎と大窪は新種の植物がギリシャの植物とつながりがあることを突き止め、それが新種であると証明できる。
• 新種の名前は「ヤマトグサ」と命名される。
• これは実際に牧野富太郎と大久保三郎が共同で発表した新種であり、日本人が日本の雑誌で発表した2番目の新種。

契約違反

• 政府が少子化対策の財源に社会保険料を充てる案を検討している。
• 社会保険料とは、国民年金や厚生年金、健康保険や介護保険などの社会保険制度の運営に必要な費用を国民や事業主が負担するもの。
• 社会保険料は、社会保障制度の安定性や公平性を確保するために、特定の目的にしか使えないという原則がある。
• しかし、政府は、少子化対策によって将来の社会保障費用を抑制することができるという考えから、社会保険料の一部を子育て支援に回すことを検討している。
• 具体的には、消費税率の引き上げによって確保される社会保障費用のうち、約0.7兆円を子育て支援に充てることを目指している。
• この案に対しては、賛否両論がありる。
• 賛成派は、少子化対策は社会全体の課題であり、現役世代だけでなく高齢者も負担すべきだと主張。
• また、子育て支援は年金や医療・介護と同じく社会保障の一環であり、消費税収の使い途を拡大することは妥当だと言う。
• 反対派は、社会保険料は特定の目的にしか使えないという原則を守るべきだと主張。
• また、社会保険料を引き上げることは、子育て世代や低所得者などの負担増につながりかねないと懸念する。
• さらに、子育て支援は公共財であり、租税（税金）で賄うべきだと言う。

ＪＲグループ社員

• 17歳の男子高校生がJR東日本の電車の乗務員室に不法に侵入した。
• 男子高校生は、スーツ姿で自作したJR東社員の名札を付けており、JRのグループ会社員を名乗っていた。
• 運転士は部外者と気づかず、男子高校生と雑談するなどしていたが、別の電車に乗り込もうとしたところで発覚。
• 警視庁昭島署は、男子高校生を鉄道営業法違反の疑いで東京家裁立川支部に家裁送致した。
• 男子高校生は「鉄道が好きで、運転しているところを近くで見たかった」と話している。

急速な円高

• ル/円相場が140円を割り込むなど急速に円高に振れている。
• ドル/円相場は、7月12日の午前（東京時間）には140.14円まで下落し、約1カ月ぶりの安値を更新。
• 7月13日の2時9分時点では、1ドル=140.33円となっている。
• 一連の円高の原因としては、6月の米雇用統計が市場予想以上に弱い結果に終わったこと、内田日銀副総裁が緩和修正を示唆した（と思われている）ことなどが挙げられている。
• また、7月末の日銀金融政策決定会合でイールドカーブ・コントロール（YCC）の修正に踏み切ると見る向きもある。
• 、円相場は対ドルで138円台に下落した。
• これは、7月21日以来およそ1カ月ぶりの円安水準。

トラックの速度規制

• 高速道でのトラックの速度規制について、警察庁が現行の時速80キロから引き上げる方向で検討する。
• これは、来年4月にトラック運転手の残業規制が強化され、物流業界で人手不足が懸念されている「2024年問題」に対応するための措置。
• 物流の効率化を図る狙いがある。
• 警察庁は、有識者会議を設置して年内に提言を取りまとめる予定。

不同意性交等罪

• 不同意性交等罪とは、被害者が「同意しない意思」を表わすことが難しい状況で性交等を行う罪。
• 刑法では、強制性交等罪と準強制性交等罪を統合して不同意性交等罪に改称し、処罰要件として「暴行・脅迫」に加えて「アルコール・薬物の摂取」「恐怖・驚がく」「地位利用」など8つの行為や状況を例示した。
• この改正法は、2023年7月13日に施行された。
• 不同意性交等罪の法定刑は、5年以上の有期拘禁刑。
• また、公訴時効は15年に延長された。
• さらに、性的行為に同意を判断できるとみなされる「性交同意年齢」は13歳から16歳に引き上げられた。
• あとで「同意はなかった」と言われた場合、不同意性交等罪に問われる可能性がある。
• 被害者が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にあったかどうかが重要な判断基準。

業者が口にした本音と建前

• 伊計島のビーチでは、海岸へ立ち入る際に入場料を徴収される。
• 伊計ビーチは、伊計島総合開発株式会社が運営するレジャー施設であり、沖縄県の海浜利用条例に基づいて料金を徴収していると主張。
• しかし、この料金徴収に対しては、相次ぐ苦情や批判があると報道されている。
• 苦情や批判の理由は、以下のようなものが挙げられます。
• 海浜は公共の財産であり、自由に利用できる権利があるという考え方がある。
• 海岸線の一部をフェンスで囲って私物化しているという印象を与える。
• 入場料の徴収方法や金額が不透明であるという不信感がある。
• 入場料を支払っても施設やサービスが充実していないという不満がある。
• 業者は、これらの苦情や批判に対して、以下のような建前を述べています。
• 海浜利用条例に基づいて正当な料金を徴収しており、違法性はないという主張。
• 入場料は施設の維持管理費や清掃費などに充てられており、必要経費であるという説明。
• 伊計島の観光振興や地域活性化に貢献しているという自負。
• しかし、業者の本音は、以下のようなものが考えられます。
• 入場料は収益源であり、利益を得るために徴収しているという動機。
• 伊計島のビーチは人気が高く、需要がある限り入場料を徴収し続けるつもりであるという姿勢。
• 苦情や批判に対しては無視や逆ギレをすることもあるという態度。

約500万枚

• 総務省は、マイナンバーカードの普及を進めるために、毎月末時点での交付枚数と交付率を公表している。
• 総務省が公表している交付枚数は、取得者の死亡や自主的な返納、紛失などで廃止された約500万枚も計上されており、過大になっていることが報道された。
• これは、カードの普及状況を知るための基礎データが実態と乖離していることを意味し、国民の不信感に拍車がかかる恐れがある。
• 総務省は、この問題に対して、使用可能な有効カードに絞り込み、交付枚数を公表する方向で検討していると述べている。
• また、マイナンバーカードの普及促進策として、オンライン申請やデジタルコピーの導入などを検討しているとも報じられている。

「賛成」4割

• 東京電力福島第一原発では、原発事故の影響で放射性物質を含む汚染水が発生しており、処理された水はタンクに保管されている。
• しかし、タンクの容量に限界があり、2022年には満杯になると予測されている。
• そのため、日本政府は処理水を海洋放出することを決定した。
• 海洋放出とは、処理水をさらに希釈して飲料水と同じ放射能レベルまで低減した後、福島第一原発の沖合約1キロメートルの海洋に放出する。
• 海洋放出は2年後から始まり、数十年かかると見込まれている。
• 海洋放出への賛否を尋ねた時事通信の世論調査では、「賛成」が39.2％で、「反対」の28.0％を上回った。
• 賛成派は、処理水は安全であり、国際的な基準や原子力機関の支持もあることを理由に挙げている。
• 反対派は、処理水に残るトリチウムなどの影響や海産物への風評被害を懸念している 。