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2023年9月19日のトレンド
上川外務大臣
- 上川陽子外務大臣は、9月18日から22日までの日程で、アメリカ・ニューヨークで開かれる第78回国連総会とその関連会合に出席するため、羽田空港を出発しました。
- これは、外務大臣に就任したばかりの上川大臣にとって、初めての海外出張となります。
- 国連総会では、各国から首脳や閣僚が集まるハイレベルウィークの機会を捉えて、G7外相会合、安保理改革に関するG4外相会合、未来サミット閣僚級準備会合、女性平和安全保障フォーカルポイント・ネットワーク・ハイレベルサイドイベントなど、様々な会合に出席する予定です。
- また、米国のブリンケン国務長官や豪州のペイン外相、インドネシアのレトノ外相など、各国の外務大臣とも積極的に会談を行う予定です。
- 上川大臣は、ロシアによるウクライナ侵略により、国際秩序の根幹が揺らぐ歴史の転換点ともいうべき時代を迎えていると認識しており、本年は安保理理事国やG7議長国を務める日本として、「法の支配」とその中核を担うべき国連の重要性や安保理改革を含む国連の機能強化について、強いメッセージを打ち出したいと考えています。
- また、「女性・平和・安全保障」や途上国・脆弱国が抱える喫緊の課題についても、日本ならではの取組や貢献を積極的に発信する予定です。
- 上川大臣は、19年ぶりの女性外相となり、女性ならではの視点を外交政策や組織のあり方、働き方改革にも生かしていきたいと述べています。
- また、先人たちが築いてきた日本外交の成果を引き継ぎつつ、重要課題に対し全力で取り組んでいくと表明しています。
- 上川大臣は、岸田文雄首相と同じ自民党岸田派に所属し、前任の林芳正氏と同じ派閥内での外相交代となりました。
- 上川大臣の登用は、「三頭政治」の一角である麻生太郎副総裁も推していたとされます。
- 上川大臣は少子化担当相や法相などを歴任し、法曹界出身であることから「法の支配」への理解が深いと評価されています。
ゼッテリア
- ロッテリアがゼンショー傘下になって新型店「ゼッテリア」を開業する。
- ロッテリアは、日本発祥のハンバーガーチェーンで、1972年に韓国のロッテグループが日本で初めて出店しました。
- その後、ロッテホールディングスの傘下となり、国内外で約1300店舗を展開してきました。
- しかし、新型コロナウイルスの影響や競争激化などで業績が低迷し、2023年春にゼンショーホールディングス（HD）に売却されました。
- ゼンショーホールディングスは、すき家やなか卯などを運営する外食大手で、ロッテリアの買収により、国内外で約7000店舗を展開する世界最大級の外食チェーンとなりました。
- 同社は、ロッテリアの店舗運営を見直すとともに、新型のバーガー店「ゼッテリア」を開発しました。
- ゼッテリアは、「絶品バーガー」と「カフェテリア」を組み合わせた造語で、メイン商品であるバーガーと気軽に楽しめるお店という意味を込めたブランドです。
- ゼッテリアは、ロッテリアの進化形の業態として位置付けられており、ロッテリア田町芝浦店（東京・港）を新装開店し、2023年9月20日に1号店としてオープンしました。
- ゼッテリアでは、ロッテリアの人気商品であるエビバーガーや絶品チーズバーガーなどを引き続き提供するとともに、新たに「半熟月見」や「食べごろお芋フェア」などの期間限定商品や、「メガアイスコーヒー」や「メガアイスカフェラテ」などのメガサイズドリンクなどを販売しています。
- また、店内ではWi-Fiや電源コンセントが利用できるほか、オンライン注文やQRコード決済なども導入されています。
ハンストで搬送
- 韓国最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は、北朝鮮への不正送金などの疑いで、韓国検察に逮捕状を請求されました。
- 李氏は、尹錫悦（ユン・ションニョル）政権の施政や福島第一原発の処理水放出に反対して、8月31日からハンガーストライキを行っていましたが、18日に体調が悪化して病院に救急搬送されました。
- 李氏は、京畿道（キョンギド）知事だった2019年から2020年にかけて、当時の副知事を通じて企業グループの元会長に李氏の訪朝費用を含む計800万ドル（約12億円）を北朝鮮に違法に送金させたとされています。
- このほかにも、城南（ソンナム）市長時代の都市開発を巡る不正疑惑などもあります。
- 李氏は国会議員であり、不逮捕特権があります。会期中に逮捕するには国会の同意が必要です。
- しかし、李氏は不逮捕特権の放棄を表明したことがあります。
- 一方、共に民主党は「政治的なわなだ」として逮捕状請求に強く反発しており、逮捕同意案に反対する可能性が高いと見られています。
金融庁
- ビッグモーターの保険金不正請求問題とは、中古車販売大手のビッグモーターが、事故車の修理費用を水増しして損害保険会社から不正に保険金を受け取っていたという疑惑。
- この問題は、2023年8月に日本経済新聞がスクープしたことで発覚しました。
- ビッグモーターは、損害保険ジャパンや東京海上日動火災保険などの大手損保会社と提携しており、事故車の修理工場を紹介する代わりに、保険金の一部をキックバックしていたとされています。
- また、損保会社から出向してきた社員が、ビッグモーターの保険金申請手続きを指導していたことも判明しました。
- この問題に対して、金融庁は19日に、ビッグモーターと損害保険ジャパンへの立ち入り検査を開始しました。
- 立ち入り検査は、ビッグモーターの本社機能がある多摩店（東京都多摩市）と損保ジャパンの本社（東京・新宿）で行われています。
- 金融庁は、ビッグモーターと損保ジャパンの関係者に聞き取り調査を行いながら、不正の実態や背景を解明しようとしています。
- 立ち入り検査の結果によっては、業務改善命令などの行政処分を下す可能性があります。
- 特に注目されているのは、損保ジャパンの立場です。
- 同社は、他の大手損保会社がビッグモーターへの事故車紹介を中止した後も、一時的に再開していたことが明らかになっています。
- また、同社は40人以上の出向者をビッグモーターに送り込んでおり、その役割や責任も問われています。
- 金融庁はこれらの点について重点的に調査するとしています。
国連人権理事会
- 沖縄県の玉城デニー知事は、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を訴えました。
- 玉城知事は、2019年に行われた県民投票で反対の民意が示されたにもかかわらず、日本政府が新基地建設を強行していると主張し、「沖縄の状況を世界中から関心を持って見てください」と呼びかけました。
- 玉城知事は、9月18日から22日までの日程で、国連欧州本部で開かれる第78回国連総会とその関連会合に出席するため、羽田空港を出発しました。
- これは、外務大臣に就任したばかりの上川陽子氏と同じフライトでした。
- 玉城知事は、国連総会では、各国から首脳や閣僚が集まるハイレベルウィークの機会を捉えて、G7外相会合や安保理改革に関するG4外相会合などにも参加する予定です。
- 玉城知事は、19日未明（日本時間）、国連欧州本部で開かれた人権理事会の一般討論に登壇しました。
- これは、沖縄県知事が同理事会で演説するのは、2015年9月に故翁長雄志前知事が都道府県知事として初めて演説して以来、8年ぶりです。
- 玉城知事は、約5分間の演説で、沖縄が抱える過重な基地負担や環境問題などについて述べました。
- 玉城知事は、辺野古移設計画について、「県民投票という民主主義の手続きにより反対という民意が示されたにもかかわらず、日本政府は新基地建設を強行している」と批判しました。
- また、「沖縄では米軍基地から有害物質が流出し、海洋生物や人間の健康を脅かしている」と指摘し、「人権や環境保護の観点からも辺野古移設計画は中止すべきだ」と主張しました。
- 玉城知事は、「沖縄は平和と自然を愛する島だ」と述べ、「沖縄の状況を世界中から関心を持って見てください」と呼びかけました。
- また、「沖縄と世界との連帯を深めることで、平和と人権の尊重を実現したい」と述べました。
- 玉城知事の演説に対して、日本政府の代表者は、「辺野古移設の方針に基づいて工事を着実に進めることが普天間飛行場の早期返還を実現し、住民の危険除去につながる唯一の解決策だ」と反論しました。
有料化
- 米X（旧Twitter）のオーナーであるイーロン・マスク氏が、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とのライブストリーミングの対談で、Xのすべての利用者から少額の月額費用を徴収する計画だと発言した。
- マスク氏は、このような仕組みを導入することは「巨大なボット軍団に対抗する唯一の方法だ」と説明しました。
- Xは、2020年10月にマスク氏が率いるテスラ社が買収したSNSで、約3億人のアクティブユーザーを抱えています。
- しかし、Xはボットやスパムアカウントなどの問題に悩まされており、ヘイトスピーチや誤情報などの拡散を防ぐためにさまざまな対策を講じてきました。
- マスク氏は、ボットやスパムアカウントはわずかな費用で構築が可能だが、すべてのXのユーザーが少額の費用を支払うことになれば、大量のボットを展開するためのコストは非常に高くなるという理屈を述べました。
- マスク氏は、すでに導入済みの有料サービスであるX Premium（旧Twitter Blue）に加えて、すべてのユーザーに支払いを求める少額のサブスクリプション制度を導入すると述べました。
- X Premiumは月額299円で利用できるサービスで、広告非表示やアンドゥ機能などの特典があります。
- マスク氏は、すべてのユーザーから徴収する月額費用については「スモールアマウント・少額だ」と述べましたが、具体的な金額は明らかにしませんでした。
- マスク氏はまた、人工知能（AI）を用いたボットが、ボットを阻止するためのCAPTCHAテストをパスするのがうまくなっていると述べました。
- CAPTCHAテストとは、画像や文字などを用いて人間かどうかを判別するセキュリティシステムです。
- マスク氏は自身もAI分野で活躍しており、オープンAIやニューラリンクなどの企業を設立しています。
- マスク氏のこの発言は、18日にカリフォルニア州を訪れたネタニヤフ首相が「Xからボットを追放すれば、反ユダヤ主義を抑制できるかもしれない」と発言したことを受けてのものでした。
- 同首相はこれからニューヨークの国連総会に向かい、バイデン大統領やドイツのショルツ首相、トルコのエルドアン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領などの世界のリーダーとの会談を予定しています。
一喜一憂せず
- 岸田文雄首相が19日、国連総会出席のための訪米にあたり記者団の取材に応じ、内閣改造後の支持率が上がっていないことについてコメントした。
- 岸田首相は、課題に結果を出して国民の期待に応えていく姿勢が重要だと述べました。
- 岸田政権は2021年10月4日に発足してから1年5カ月となりましたが、最近の世論調査では支持率が低空飛行状態が続いています。
- NHKが行った最新の世論調査では、1月の内閣支持率は33％と昨年11月の支持率と並んで最低を記録しました。
- 時事通信が13～16日に対面式で実施した世論調査では、内閣支持率は26．5％と政権発足以降最低で、不支持率は43．6％と最高を記録しました。
- 岸田首相は、今回の内閣改造に伴い人事については「先送りできない課題に取り組む上で適材適所の考えに基づいて行った」と語りました。
- その上で「世論調査の結果は様々なものが出ていると承知しているが、基本的には一喜一憂しないで結果を出すことで国民の期待に応えていく姿勢が重要だ」と協調しました。
- 岸田首相は、今回の訪米ではバイデン大統領や各国首脳と会談するほか、国連総会で演説する予定です。
- 外交や安全保障などの重要課題に対してもリーダーシップを発揮しようとしています。
トリガー条項
- ガソリン価格の高騰に苦しむ国民や運送業界の声に耳を傾けず、減税やトリガー条項の発動を見送る岸田文雄首相と鈴木俊一財務大臣の姿勢を批判。
- トリガー条項とは、ガソリンの平均小売価格が一定の水準を超えた場合に発動する軽減策で、揮発油税や石油税の一部を免除することができる制度です。
- 記事によると、現在のガソリン価格は高止まりを続けており、年内に200円を超える可能性もあるという。
- これは、原油価格の上昇や円安などの要因に加えて、ガソリン税や消費税などの重い負担が影響しているとされます。
- 特に、ガソリン税に消費税がかかる「Tax on Tax」という仕組みや、「当分の間税率」として上乗せされ続けている税率などは、自動車ユーザーから不可解と不満の声が上がっています。
- このような状況に対して、政府は石油元売り会社などに支給していた補助金の期間延長を決めましたが、これは現場からすれば「焼け石に水」であり、効果は期待できないという見方が強いです。
- 一方で、減税やトリガー条項の発動は検討されていません。
- これは、財務省が一度決めた税は手放したくないという姿勢や、国庫の潤うことが第一という考え方が背景にあると推測されます。
- この話題は、ガソリン価格の高騰が国民生活や経済活動に及ぼす深刻な影響を指摘し、政府の対応の甘さや無策さを糾弾するものです。
- 特に、車社会である地方や運送業界では、ガソリン代が命綱であり、高騰が続けば廃業や路線廃止などの事態が起こりかねないと警告しています。
- また、冬に向けて灯油や軽油も高騰する可能性があり、さらなる苦境に陥る恐れがあると指摘しています。
ドル定期預金
- 三井住友銀行は、10月18日から、米ドル建ての定期預金の金利を、1年もので年0.01％から5.3％に、2年もので年0.02％から5.4％に、3年もので年0.03％から5.5％にそれぞれ引き上げると発表しました 。
- これは、同行が提供するドル定期預金の金利としては過去最高水準です 。
- 同行は、金利引き上げの理由として、米国のインフレや金融政策の見通しが不透明な中で、ドル資金の調達コストが高まっていることを挙げました 。
- また、ドル建ての定期預金に対する顧客のニーズが高まっていることも背景にあると説明しました 。
- 同行は、ドル建ての定期預金を活用して、円安リスクを回避したり、資産運用の選択肢を広げたりすることを提案しています 。
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